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ＭＲＯ Research Memo（3）：2020年12月期は11期連続の増収増益予想
[20/02/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2020年12月期の連結業績見通し
MonotaRO<3064>の2020年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の156,468百万円、営業利益で同17.2%増の18,569百万円、経常利益で同17.0%増の18,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.3%増の12,997百万円と、売上高・各利益ともに20%弱の高い成長を維持する予想である。この計画が達成されれば、19期連続の増収、11期連続の増益となる。
増収のために、新規顧客獲得の拡大と既存顧客向け売上の拡大、購買管理システム事業（大企業連携）の推進を重点戦略とする。連結売上高の成長率19.0%は前期実績（20.0%）に近い水準を予想する。新規顧客獲得に関しては、400万を超える口座から得られる検索・購買行動データの更なる活用をベースに、各種マーケティング施策を推進し、新規で91.8万口座（前期は74.5万口座）を目指す。その中で、ビッグデータから潜在顧客の生涯価値を推論し、マーケティング投資に強弱を付ける手法に磨きをかける方針だ。既存顧客売上拡大に関しては、顧客属性ごとに最適化したプロモーション実施などに取り組むとともに、受発注管理システム等を導入し、配送時間を短縮し、既存顧客当りの売上増につなげる。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては2020年12月期の売上高272億円（前期比35%増）と進行期も高い成長率を見込む。前期に名古屋に営業拠点を開設しており、中部地区での活動を本格化させる。海外からのロイヤルティは、親会社Grainger社が欧米Zoro事業への投資を継続するために減益が見込まれるため若干減少の計画である。
売上総利益率は28.5%（前期比0.3ポイント増）とやや上昇する予想。大企業連携売上比率が増加することは利益率を下げる方向に働くものの、仕入れの最適化や円高による商品粗利増により利益率を押し上げる見込み。販管費率に関しては、例年スケール効果により下がる傾向だったが、2020年12月期は16.7%（前期比0.5ポイント増）とやや上昇する見込みだ。2020年12月期は商品情報管理・受発注管理システムの使用開始に伴うシステム利用料及び減価償却費、人件費その他の費用がかかるためである。結果として、営業利益で売上比11.9%（前期比0.1ポイント減）、前期比17.2%増を予想する。売上高・利益ともに20%前後の成長率を継続してきた実績があり、ビジネスモデルの強さは圧倒的である。2020年12月期は新システム（商品情報管理・受発注管理）の導入によりビジネスモデルにさらに磨きがかかることが予想される。なお、進行期の業績予想には、新型肺炎（COVID-19）の影響は反映していない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
● 2020年12月期の連結業績見通し
MonotaRO<3064>の2020年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の156,468百万円、営業利益で同17.2%増の18,569百万円、経常利益で同17.0%増の18,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.3%増の12,997百万円と、売上高・各利益ともに20%弱の高い成長を維持する予想である。この計画が達成されれば、19期連続の増収、11期連続の増益となる。
増収のために、新規顧客獲得の拡大と既存顧客向け売上の拡大、購買管理システム事業（大企業連携）の推進を重点戦略とする。連結売上高の成長率19.0%は前期実績（20.0%）に近い水準を予想する。新規顧客獲得に関しては、400万を超える口座から得られる検索・購買行動データの更なる活用をベースに、各種マーケティング施策を推進し、新規で91.8万口座（前期は74.5万口座）を目指す。その中で、ビッグデータから潜在顧客の生涯価値を推論し、マーケティング投資に強弱を付ける手法に磨きをかける方針だ。既存顧客売上拡大に関しては、顧客属性ごとに最適化したプロモーション実施などに取り組むとともに、受発注管理システム等を導入し、配送時間を短縮し、既存顧客当りの売上増につなげる。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては2020年12月期の売上高272億円（前期比35%増）と進行期も高い成長率を見込む。前期に名古屋に営業拠点を開設しており、中部地区での活動を本格化させる。海外からのロイヤルティは、親会社Grainger社が欧米Zoro事業への投資を継続するために減益が見込まれるため若干減少の計画である。
売上総利益率は28.5%（前期比0.3ポイント増）とやや上昇する予想。大企業連携売上比率が増加することは利益率を下げる方向に働くものの、仕入れの最適化や円高による商品粗利増により利益率を押し上げる見込み。販管費率に関しては、例年スケール効果により下がる傾向だったが、2020年12月期は16.7%（前期比0.5ポイント増）とやや上昇する見込みだ。2020年12月期は商品情報管理・受発注管理システムの使用開始に伴うシステム利用料及び減価償却費、人件費その他の費用がかかるためである。結果として、営業利益で売上比11.9%（前期比0.1ポイント減）、前期比17.2%増を予想する。売上高・利益ともに20%前後の成長率を継続してきた実績があり、ビジネスモデルの強さは圧倒的である。2020年12月期は新システム（商品情報管理・受発注管理）の導入によりビジネスモデルにさらに磨きがかかることが予想される。なお、進行期の業績予想には、新型肺炎（COVID-19）の影響は反映していない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
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