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ＥＭシステムズ Research Memo（8）：営業・マーケティングのデジタルシフトを強力に推進
[21/04/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略・トピックス
1. 営業・マーケティングのデジタルシフト
EMシステムズ<4820>は、コロナ禍以前からこれまでの取引形態である「対面による商談」の変革を推進してきた。2018年5月に発表された中期経営計画には、明確に次世代の取引形態が示されている。その特徴は、(1)セールスからマーケティングへ、(2)（ECサービスを含め）希望に沿った導入スタイル、(3)セルフサービスに対応、などである。これらの方針により準備を進めていたために、コロナ禍において、非対面営業を余儀なくされた中でもスムースに移行することができた。Web上での顧客向け体験企画・マーケティング活動「オンラインデモンストレーション」や顧客向けにシステムの構成や比較・検討用ツール「MAPsダイレクト」、電子契約活用などもインフラとしてはすでに整備されている。今後は、SEO・SEM 対策の実施などを通して、ネットでの認知を向上させ、ネット利用を加速させたい考えだ。
同社は2020年4月に今後の市場環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制及びクリニック・薬局向けのサービス拡充による相乗効果の獲得を目的として、子会社チョキ(株)（ChoQi）を設立した。また、2020年9月には、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進並びにクリニック・薬局向けの統計情報を活用した業務・経営支援を目的に、医療統計データサービスの先駆者であるJMDC<4483>（本社：東京都港区）と資本業務提携を行った。今後、クリニックや薬局のキャッシュレス化は大きな事業機会であり、そのインフラを活用した付加価値サービスにも大きな期待ができる。業界のデジタルシフトを加速する取り組みとして注目である。
2. SDGs推進委員会を設立し活動を見える化
同社は、2021年1月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成をグループの重要な経営課題と捉えており、今後グループ全体でさらに推進するため、「SDGs推進委員会」を設置した。「SDGs推進委員会」は、代表取締役社長の直下の組織とし、推進委員長を経営会議出席者、推進委員は各職務の従業員により構成する。2021年2月には同社Webサイト上でサステナビリティに対する方針や取り組みの現状を公開した。同社作成の「SDGs/ESG対照表」によると、8つの重要課題に関連する23のSDGs取組みテーマを実施しており、17のSDGs目標のうち15をカバーしていることが確認できる。同社の特徴は、本業の推進自体が「ヘルスケア×技術革新やDX」という領域にあり、正にSDGsに合致することである。今後は、この組織をコントロールタワーとして、計画作りや進捗管理などを行っていく予定である。
3. 開発活動を集約、EMテクノロジー研究所を設立
同社は、2020年7月に、同社100%出資システム開発子会社「株式会社EMテクノロジー研究所」を設立した。主な目的は、(1)最新鋭のイノベーションが行われる環境・先端技術の集約、(2)グローバルに適応する開発専門職の創出、(3)開発者にとって魅力ある会社にすることによる有望な人材の確保、(4)開発組織としての採算の透明化・効率化、である。同社は、MAPsシリーズを梃子にしたビジネスモデル改革「完全ストック型・完全クラウド化」をまさに実行している。その中で、開発の役割は大変重要である。リリース済みの「MAPs for CLINIC」及び「MAPs for PHARMACY」の機能拡張による製品競争力の強化、介護/福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の開発・リリース準備、共通エンジンのOEM提供による業界の標準化及びコストダウンへの貢献（同業他社への展開）などが開発の主要課題である。組織の集約により、これまでM&Aなどでグループ化した人材が分散していたため、一社に集約することでノウハウの蓄積や有効活用が効率的に行えるようになることが期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
1. 営業・マーケティングのデジタルシフト
EMシステムズ<4820>は、コロナ禍以前からこれまでの取引形態である「対面による商談」の変革を推進してきた。2018年5月に発表された中期経営計画には、明確に次世代の取引形態が示されている。その特徴は、(1)セールスからマーケティングへ、(2)（ECサービスを含め）希望に沿った導入スタイル、(3)セルフサービスに対応、などである。これらの方針により準備を進めていたために、コロナ禍において、非対面営業を余儀なくされた中でもスムースに移行することができた。Web上での顧客向け体験企画・マーケティング活動「オンラインデモンストレーション」や顧客向けにシステムの構成や比較・検討用ツール「MAPsダイレクト」、電子契約活用などもインフラとしてはすでに整備されている。今後は、SEO・SEM 対策の実施などを通して、ネットでの認知を向上させ、ネット利用を加速させたい考えだ。
同社は2020年4月に今後の市場環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制及びクリニック・薬局向けのサービス拡充による相乗効果の獲得を目的として、子会社チョキ(株)（ChoQi）を設立した。また、2020年9月には、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進並びにクリニック・薬局向けの統計情報を活用した業務・経営支援を目的に、医療統計データサービスの先駆者であるJMDC<4483>（本社：東京都港区）と資本業務提携を行った。今後、クリニックや薬局のキャッシュレス化は大きな事業機会であり、そのインフラを活用した付加価値サービスにも大きな期待ができる。業界のデジタルシフトを加速する取り組みとして注目である。
2. SDGs推進委員会を設立し活動を見える化
同社は、2021年1月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成をグループの重要な経営課題と捉えており、今後グループ全体でさらに推進するため、「SDGs推進委員会」を設置した。「SDGs推進委員会」は、代表取締役社長の直下の組織とし、推進委員長を経営会議出席者、推進委員は各職務の従業員により構成する。2021年2月には同社Webサイト上でサステナビリティに対する方針や取り組みの現状を公開した。同社作成の「SDGs/ESG対照表」によると、8つの重要課題に関連する23のSDGs取組みテーマを実施しており、17のSDGs目標のうち15をカバーしていることが確認できる。同社の特徴は、本業の推進自体が「ヘルスケア×技術革新やDX」という領域にあり、正にSDGsに合致することである。今後は、この組織をコントロールタワーとして、計画作りや進捗管理などを行っていく予定である。
3. 開発活動を集約、EMテクノロジー研究所を設立
同社は、2020年7月に、同社100%出資システム開発子会社「株式会社EMテクノロジー研究所」を設立した。主な目的は、(1)最新鋭のイノベーションが行われる環境・先端技術の集約、(2)グローバルに適応する開発専門職の創出、(3)開発者にとって魅力ある会社にすることによる有望な人材の確保、(4)開発組織としての採算の透明化・効率化、である。同社は、MAPsシリーズを梃子にしたビジネスモデル改革「完全ストック型・完全クラウド化」をまさに実行している。その中で、開発の役割は大変重要である。リリース済みの「MAPs for CLINIC」及び「MAPs for PHARMACY」の機能拡張による製品競争力の強化、介護/福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の開発・リリース準備、共通エンジンのOEM提供による業界の標準化及びコストダウンへの貢献（同業他社への展開）などが開発の主要課題である。組織の集約により、これまでM&Aなどでグループ化した人材が分散していたため、一社に集約することでノウハウの蓄積や有効活用が効率的に行えるようになることが期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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