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Jストリーム<4308>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の62.85億円、営業利益が同14.6%増の10.71億円、経常利益が同14.0%増の10.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%増の6.82億円となった。

販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。

EVC領域（医薬）は、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移した。五輪開始に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られたが、全体では前年を上回る売上となり伸長が続いた。

金融その他業種のEVC領域は、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった「バーチャル株主総会」に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となった。一方、前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生したWebページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少した。

OTT領域は、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上が堅調な推移となった。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となった。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。




＜EY＞