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データセク Research Memo(6):2024年3月期は期初予想どおり売上高2,000百万円、営業利益60百万円

注目トピックス 日本株
*12:06JST データセク Research Memo(6):2024年3月期は期初予想どおり売上高2,000百万円、営業利益60百万円
■今後の業績見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
データセクション<3905>の2024年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の2,000百万円、営業利益で60百万円(前期は56百万円の損失)、経常利益で同1.5%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で5百万円(前期は534百万円の損失)となる見通しで、2023年5月発表の期初予想と変わりはない。国内及び南米の各マーケットの特性を踏まえそれぞれが着実な増収を図り、増益及び黒字転換を目指す。特に営業利益は、国内外での増収を目指し、事業成長に必要な投資を実行しつつ採算及びコスト管理を行いながら営業利益の黒字転換を図る。調整後EBITDA※は、2023年3月期ののれんの減損等の一過性の特別損失発生により大幅に伸長したが、2024年3月期は平年度の水準に戻る。しかしながら2023年3月期の一過性による伸長分を除いた実力ベースの実績に対してはプロダクト開発等に伴う償却費用を相応に計画しており、増益を計画している。

※調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A 関連費用


同第2四半期までの業績は構造改革における費用増加や国内事業の不採算案件の影響などにより利益面を圧迫した。一方で、同第3四半期以降の業績は、業績が第3四半期以降に偏重する傾向は変わらないものの、前年同期に比べて、おおむねなだらかな盛り上がりを見せて着地するものと見ている。


基本方針は「人材投資・HR機能強化」「コーポレート・ブランディング」「ガバナンス」
2. 2024年3月期のテーマと基本方針
同社では、2024年3月期のテーマとして「事業ポートフォリオ」「グローバルな体制強化」「顧客提供価値の向上」の3つを掲げた。「事業ポートフォリオ」は、海外は新規の連結化やM&A等を視野に入れ、資源投下とのバランスも考慮しながら成長を継続すると同時に、要素技術の強みを生かした国内事業の再構築を行いながら、ChatGPT関連事業などを将来的なビジネスとする布石を打つという施策である。「グローバルな体制強化」は、グローバルベースでの事業セグメントの見直しや、マネジメントの観点からの組織設計と幹部層の強化、バリューチェーンに基づくグループ連携強化及び横断的な機能の設置を目指す。「顧客提供価値の向上」においては、開発済み自社プロダクトの新規投入、クロスセルあるいはアカウント営業、SaaS型の直線的ビジネスへのコンサルティング機能を追加した高付加価値化などを目指す。

2024年3月期第2四半期時点までに、「事業ポートフォリオ」では、事業セグメントを「国内事業」と「海外事業」の2区分に再編し、海外ではスペイン、パナマにおいて連結子会社化を実施した。「グローバルな体制強化」においては、2023年9月のTHE ROOM4Dからの事業譲渡により、組織体制及びグローバル展開の強化、競争力向上を目指している。この事業譲渡により、同社における今後のAI・システム受託開発に大きく貢献する可能性がある。「顧客提供価値の向上」においては、2023年6月にスーパーマーケット向け商品棚解析ソリューション「FollowUP Shelf Analytics」をリリースした。

2024年3月期の基本方針は、「人材投資・HR機能強化」「コーポレート・ブランディング」「ガバナンス」の3つを掲げている。「人材投資・HR機能強化」は、優秀な幹部層・エンジニアを確保すること及びグローバルベースでの体制維持の強化及びMVV※の意識を高める方針である。「コーポレート・ブランディング」は、IRやPRの強化拡大による認知度の向上とESGやSDGs等の企業価値向上を併進させる。「ガバナンス」に関しては、グローバル上場企業としての強固な礎づくりとコンプライアンス意識のさらなる徹底を実施する方針である。

※「Mission(使命)、Vision(理念)、Value(行動指針)」を示す。


「人材投資・HR機能強化」において、2023年9月には、同社に強みがあるデータ分析及びAIソリューションの事業領域でSESを含めたエンジニア人材を強化し、さらに競争力を高めるため、The ROOM4D(株)から子会社のThe ROOM Door(株)の事業譲受が完了した。「コーポレート・ブランディング」においては、2023年9月に個人投資家向けの会社説明会を開催し、2023年10月には、フィスコ<3807>による企業調査レポートの配信を開始した。今後、会計年度の第2四半期、第4四半期の年2回、英文・和文のレポートを配信していく予定である。「ガバナンス」においては、これまでの同社の活動が認められ、2023年10月には、データとテクノロジーを用いて、新たなワークスタイルを作り出そうとしている(株)SalesNowが国内530万社の動的データから急成長企業を選出する「SalesNow Growth Award 2023 Autumn」において、同社はSMB※カテゴリーに選出された。

※従業員30名〜99名の規模の小規模企業。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)



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