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フィリピン政府が仮想通貨取引所10社に対して、カガヤン経済特区における事業展開を許可する方針であることが一部報道で明らかにした。対象となる10社は、日本、香港、マレーシア、韓国などの企業で、正式に認可が下りれば、仮想通貨やマイニング、ICOといった事業を展開できるという。

フィリピン・ルソン島北部のカガヤン経済特区及び自由港の開発を管理・監督する、フィリピンの代表的な投資融資機関の１つであるカガヤン経済特区庁は、フィンテック企業と提携することで、グローバルな商取引の推進、貿易の拡大、また同地域の経済発展を推進することを目的としている。

同庁はまた、ブロックチェーン技術、ビットコインなどの仮想通貨の交換、ICO をはじめとする仮想通貨事業や、オンラインゲーム等の支払ソリューション、トレードソリューション、金融ソリューションなどを適正に管理するため、取引口座の身元確認(KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）の技術的な対策を取るべくパートナー企業を求めている。

現在、まだ日本の金融庁に登録が済んでいない、いわゆる「みなし業者」である仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の親会社トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したことを2018年2月2日付で発表している。また、仮想通貨取引所QUOINEは、2018年にフィリピンで取引所を開始すると予定であることが昨年報じられていた。

両社が10社のうちに含まれているか否かは不明だが、同庁は将来的にカガヤン経済特区でブロックチェーンやフィンテックの大学の開設も検討しているという。この認可が正式に下りれば、フィリピンで初めて合法的な仮想通貨事業が開始することになる。今後、フィリピン経済特区に進出する日本の仮想通貨事業の増加にもつながるかもしれない。





＜HH＞