コミュニティ型仮想通貨ファンドプラットフォームSwarm Fundが公開トークンセールを実施
[17/10/25]
SINGAPORE & PALO ALTO, Oct 25, 2017 - (JCN Newswire) - 仮想通貨投資家向けに、実資産を裏付けとする機関投資家型の高収益投資ファンドを提供する、分散型の資本市場プラットフォームSwarm Fundは本日、公開トークンセールを2017年10月21日から27日まで実施することを発表しました。同ファンドは10月17日にプレセールを完了し、540万米ドルを資金調達しました。
仮想通貨分野の先駆者でSwarm Fundのパートナー兼共同設立者であるJoel Dietzは、次のように述べています。「今回の発表は、暗号化とブロックチェーン技術の次のイテレーション(反復)を表しており、従来型の金融と急速に革新が進む仮想通貨領域のギャップを埋める架け橋となります。暗号化の第一波は、ビットコインで用いられるピアツーピアのトランザクションシステムから始まりました。第二波はEthereumによってスマート契約、そして暗号トークンやその他のデジタルユーティリティのプログラム化が可能となった頃です。第三波は、ブラックチェーンで取引される、不動産や実在する企業など実資産を裏付けとするデジタル資産の証券化となるでしょう。」
Swarm FundはDietz、シリアル起業家Philipp Pieper、フィンテック投資家Timo Lehesによって設立されました。同ファンドでは、個人投資家が各々の保有資産をプールし、未公開株ファンドなどを始めとするオルタナティブ資産や機関投資家向け資産クラスへ投資することが可能です。一般的に大口口座に関連付けられる高額の米ドル建最低限度額や長期資本投資は必要ありません。同ファンドはまた、運用商品の流動性を高めたいファンドマネージャに対して、新たな資本ストックを開拓します。本プラットフォーム上の実証ファンドでは、ディストレス不動産、太陽光発電、サービスとしてのソフトウェア、仮想通貨を取り扱う企業に焦点を当てる予定です。
初のリキッドデモクラシー投票と協同組合の統治フレームワーク
トークン保有者は、10月31日から11月3日まで実施されるSwarm初、そしておそらく暗号化技術企業で初の試みとなるリキッドデモクラシー投票に参加し、Swarm(SWM)トークンの最初の流動性構造を決定することができます。
「当社初のリキッドデモクラシー投票に、本プラットフォームが提供するサービスやインフラストラクチャを活用することで、私たちは文字通り自分のドックフードを食べていることになります。」と、Dietzは述べます。「これはつまり、私たちが市場に提供するための実際に稼働中の製品を使って、今回の発表を行うことを意味しています。この技術はまさに、プラットフォーム上のプロジェクト向けに今後提供されるものです。」
Swarm Fundは、協同組合と同様の組織体制を採用し、メンバーによって所有され、リキッドデモクラシー統治システムにより、メンバーによって経営理念の方針が決定されます。リキッドデモクラシーは、直接民主主義、代議制民主主義の両方の側面を持ち合わせ、各メンバーは議題に直接投票したり、専門家に投票権を委任したりすることができます。
Swarmを通じて発表される今後の取り組みにもこの体制は適用可能です。Swarmは、ブロックチェーン3.0技術の効率性を活用し、新たな暗号化技術を中心とするスタートアップの立ち上げ・運営が可能で、資金調達源が組み込まれたプラットフォーム全体を提供します。「私たちの目標は共同所有の意味を再定義し、進化させることです。これにより、世界中の人々がコミュニティ内で制約なく、ともに新しいものを所有し、作り出せるようになります。」
株価操作を阻止
Swarm Fundは、株価操作目的の買い手を躊躇させるため、初期設定でプラットフォーム上のトークンをロックし、取引の際に徐々にロックを解除する「ドリップ」と呼ばれる流動性システムを導入します。具体的な導入時期は、初のリキッドデモクラシー投票にてSwarmメンバーによって決定されます。
精査された規制コンプライアンスモデル
Swarm Fundの運用モデルは、ブロックチェーン技術と規制準拠の接点に関する独創的な学術論文「Distributed Networks and the Law」の提言に基づいています。本論文は、Dietzをはじめとする、ブロックチェーンや規制分野における多くの寄稿者によって執筆され、2014年にハーバード大学バークマンセンターより発行されました。
「過去3年間、私たちは法律家からの助言を受け、規制に関するディスカッションに参加し、規制に対抗する立場でないことを明らかにしてきました。」と、Dietzは述べます。彼は、この目的を持ってよく練った法的構造が、グローバルに進化する暗号通貨の規制において特に重要であると指摘します。「人々が規制環境を無視できないと実感するにつれて、Swarm Fundのようなプロジェクトに大きな機会がもたらされます。Swarm Fundは、意図的に規制当局を関与させるよう設計されており、その他の合法的な企業が暗号化領域でサービスを開始するためのコンプライアンス志向のプラットフォームを提供します。」
Swarm Fundは、10月22日から25日までラスベガスで開催されるMoney 20/20 2017に出展します。同社のエグゼクティブやその他のチームメンバーがブース#1428にて質問にお答えします。詳細はMoney 20/20のウェブサイトをご覧ください。https://us.money2020.com/
有用リンク:
Swarm Fund: https://swarm.fund/
Twitter: https://twitter.com/TheSwarmFund
Facebook: https://www.facebook.com/swarmalliance/
ホワイトペーパー: https://swarmfund.blob.core.windows.net/swarmassets/swarm-whitepaper-v081.pdf
ブログ: https://blog.swarm.fund
Swarm Fundについて
Swarm Fundは完全に分散型の資本市場プラットフォームで、仮想通貨トークンを活用したアセットバックファンドを通じて、小口投資家向けに高収益オルタナティブ投資商品を提供するため、ブロックチェーンのパワーを活用し、誰でも投資に参加できるようにします。同社は、少額の投資をプールし、大口の機関投資家向けブロックに出資することで、従来独占的であった未公開株やヘッジファンドなどにおいて、Swarmを含め包括的な投資機会を創出します。また、多くの機関投資家向けファンドに必要な最低限度額を満たせず、投資に参加できなかった新たなアセットクラスの投資家からのより多くの資本に、ファンドマネージャがアクセスできるようにします。実証中の投資ビークルには、ディストレス不動産、太陽光発電や暗号通貨ヘッジファンドなどがあります。詳細はhttps://swarm.fund/をご参照ください。
報道関係者からのお問い合わせ先:
南北アメリカ:
ANW Networks
Alicia V. Nieva-Woodgate +1 720.808.0086
alicia@anwnetworks.com
英国、欧州、中東、アフリカ:
K Communications
Katrin Roskelly +44 207 016 5392
KRoskelly@kcomms.co.uk
アジア:
PRecious Communications
Timothy Han +65 3151 4760
swarm@preciouscomms.com
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仮想通貨分野の先駆者でSwarm Fundのパートナー兼共同設立者であるJoel Dietzは、次のように述べています。「今回の発表は、暗号化とブロックチェーン技術の次のイテレーション(反復)を表しており、従来型の金融と急速に革新が進む仮想通貨領域のギャップを埋める架け橋となります。暗号化の第一波は、ビットコインで用いられるピアツーピアのトランザクションシステムから始まりました。第二波はEthereumによってスマート契約、そして暗号トークンやその他のデジタルユーティリティのプログラム化が可能となった頃です。第三波は、ブラックチェーンで取引される、不動産や実在する企業など実資産を裏付けとするデジタル資産の証券化となるでしょう。」
Swarm FundはDietz、シリアル起業家Philipp Pieper、フィンテック投資家Timo Lehesによって設立されました。同ファンドでは、個人投資家が各々の保有資産をプールし、未公開株ファンドなどを始めとするオルタナティブ資産や機関投資家向け資産クラスへ投資することが可能です。一般的に大口口座に関連付けられる高額の米ドル建最低限度額や長期資本投資は必要ありません。同ファンドはまた、運用商品の流動性を高めたいファンドマネージャに対して、新たな資本ストックを開拓します。本プラットフォーム上の実証ファンドでは、ディストレス不動産、太陽光発電、サービスとしてのソフトウェア、仮想通貨を取り扱う企業に焦点を当てる予定です。
初のリキッドデモクラシー投票と協同組合の統治フレームワーク
トークン保有者は、10月31日から11月3日まで実施されるSwarm初、そしておそらく暗号化技術企業で初の試みとなるリキッドデモクラシー投票に参加し、Swarm(SWM)トークンの最初の流動性構造を決定することができます。
「当社初のリキッドデモクラシー投票に、本プラットフォームが提供するサービスやインフラストラクチャを活用することで、私たちは文字通り自分のドックフードを食べていることになります。」と、Dietzは述べます。「これはつまり、私たちが市場に提供するための実際に稼働中の製品を使って、今回の発表を行うことを意味しています。この技術はまさに、プラットフォーム上のプロジェクト向けに今後提供されるものです。」
Swarm Fundは、協同組合と同様の組織体制を採用し、メンバーによって所有され、リキッドデモクラシー統治システムにより、メンバーによって経営理念の方針が決定されます。リキッドデモクラシーは、直接民主主義、代議制民主主義の両方の側面を持ち合わせ、各メンバーは議題に直接投票したり、専門家に投票権を委任したりすることができます。
Swarmを通じて発表される今後の取り組みにもこの体制は適用可能です。Swarmは、ブロックチェーン3.0技術の効率性を活用し、新たな暗号化技術を中心とするスタートアップの立ち上げ・運営が可能で、資金調達源が組み込まれたプラットフォーム全体を提供します。「私たちの目標は共同所有の意味を再定義し、進化させることです。これにより、世界中の人々がコミュニティ内で制約なく、ともに新しいものを所有し、作り出せるようになります。」
株価操作を阻止
Swarm Fundは、株価操作目的の買い手を躊躇させるため、初期設定でプラットフォーム上のトークンをロックし、取引の際に徐々にロックを解除する「ドリップ」と呼ばれる流動性システムを導入します。具体的な導入時期は、初のリキッドデモクラシー投票にてSwarmメンバーによって決定されます。
精査された規制コンプライアンスモデル
Swarm Fundの運用モデルは、ブロックチェーン技術と規制準拠の接点に関する独創的な学術論文「Distributed Networks and the Law」の提言に基づいています。本論文は、Dietzをはじめとする、ブロックチェーンや規制分野における多くの寄稿者によって執筆され、2014年にハーバード大学バークマンセンターより発行されました。
「過去3年間、私たちは法律家からの助言を受け、規制に関するディスカッションに参加し、規制に対抗する立場でないことを明らかにしてきました。」と、Dietzは述べます。彼は、この目的を持ってよく練った法的構造が、グローバルに進化する暗号通貨の規制において特に重要であると指摘します。「人々が規制環境を無視できないと実感するにつれて、Swarm Fundのようなプロジェクトに大きな機会がもたらされます。Swarm Fundは、意図的に規制当局を関与させるよう設計されており、その他の合法的な企業が暗号化領域でサービスを開始するためのコンプライアンス志向のプラットフォームを提供します。」
Swarm Fundは、10月22日から25日までラスベガスで開催されるMoney 20/20 2017に出展します。同社のエグゼクティブやその他のチームメンバーがブース#1428にて質問にお答えします。詳細はMoney 20/20のウェブサイトをご覧ください。https://us.money2020.com/
有用リンク:
Swarm Fund: https://swarm.fund/
Twitter: https://twitter.com/TheSwarmFund
Facebook: https://www.facebook.com/swarmalliance/
ホワイトペーパー: https://swarmfund.blob.core.windows.net/swarmassets/swarm-whitepaper-v081.pdf
ブログ: https://blog.swarm.fund
Swarm Fundについて
Swarm Fundは完全に分散型の資本市場プラットフォームで、仮想通貨トークンを活用したアセットバックファンドを通じて、小口投資家向けに高収益オルタナティブ投資商品を提供するため、ブロックチェーンのパワーを活用し、誰でも投資に参加できるようにします。同社は、少額の投資をプールし、大口の機関投資家向けブロックに出資することで、従来独占的であった未公開株やヘッジファンドなどにおいて、Swarmを含め包括的な投資機会を創出します。また、多くの機関投資家向けファンドに必要な最低限度額を満たせず、投資に参加できなかった新たなアセットクラスの投資家からのより多くの資本に、ファンドマネージャがアクセスできるようにします。実証中の投資ビークルには、ディストレス不動産、太陽光発電や暗号通貨ヘッジファンドなどがあります。詳細はhttps://swarm.fund/をご参照ください。
報道関係者からのお問い合わせ先:
南北アメリカ:
ANW Networks
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英国、欧州、中東、アフリカ:
K Communications
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