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NEC、国連WFPのデジタルIDによる食料支援の受益者管理システムに関する技術パートナーシップを締結
[19/08/28]
TOKYO, Aug 28, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、国連世界食糧計画(本部：イタリア・ローマ、事務局長：デイビッド・M・ビーズリー、以下 WFP)のデジタルIDによる食料支援の受益者管理システム「SCOPE(スコープ)」に関する技術パートナーシップを締結しました。
WFPは1961年に設立された国際連合の人道支援機関で、世界の飢餓撲滅をミッションとし、自然災害や紛争に対する緊急食料支援や開発支援を行っています。活動資金は各国政府からの拠出や個人・企業からの寄付金で賄っており、毎年約80ヶ国約9,000万人に支援しています。
WFPは、食料支援の際の本人確認や履歴管理のために、受益者の氏名・性別・年齢・顔写真や生体情報などをデジタルIDとして登録したシステム「SCOPE」を運用しています。このたびNECは、ITと生体認証に関する知見を提供しWFPと共同で本システムを評価して、より高機能で拡張性の高いシステムへ改修することを目的に活動します。
本パートナーシップによりWFPは今後、WFPだけでなく、安全で効率的な食料支援の手段を求めている他の人道支援機関も利用できる、最先端の技術をともなったシステムを開発できるようになります。
NECは本取り組みを、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標2「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」の具体的な目標として掲げられている2030年までの飢餓撲滅(ターゲット2.1(注1))に貢献するものとして推進します。NECは今後もWFPをはじめ様々な国際機関・NGO・政府と共創して、各国で生体認証ソリューションを提供し、安全・安心・効率・公平な社会の実現を目指すとともに、事業を拡大していきます。
本覚書の締結に対するコメントは以下のとおりです。
日本電気株式会社 取締役 会長 遠藤信博
このたび、WFPが世界中で展開している活動に、NECが強みをもつITや生体認証「Bio-IDiom」(注2)で貢献できることを嬉しく思います。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、日本のアフリカ支援への重点分野として「デジタル変革」が議論されています。今回の覚書による活動は、まさに人道支援にデジタル変革をもたらすものであり、TICAD7の趣旨に沿った成果の一つであると考えています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190828_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
WFPは1961年に設立された国際連合の人道支援機関で、世界の飢餓撲滅をミッションとし、自然災害や紛争に対する緊急食料支援や開発支援を行っています。活動資金は各国政府からの拠出や個人・企業からの寄付金で賄っており、毎年約80ヶ国約9,000万人に支援しています。
WFPは、食料支援の際の本人確認や履歴管理のために、受益者の氏名・性別・年齢・顔写真や生体情報などをデジタルIDとして登録したシステム「SCOPE」を運用しています。このたびNECは、ITと生体認証に関する知見を提供しWFPと共同で本システムを評価して、より高機能で拡張性の高いシステムへ改修することを目的に活動します。
本パートナーシップによりWFPは今後、WFPだけでなく、安全で効率的な食料支援の手段を求めている他の人道支援機関も利用できる、最先端の技術をともなったシステムを開発できるようになります。
NECは本取り組みを、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標2「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」の具体的な目標として掲げられている2030年までの飢餓撲滅(ターゲット2.1(注1))に貢献するものとして推進します。NECは今後もWFPをはじめ様々な国際機関・NGO・政府と共創して、各国で生体認証ソリューションを提供し、安全・安心・効率・公平な社会の実現を目指すとともに、事業を拡大していきます。
本覚書の締結に対するコメントは以下のとおりです。
日本電気株式会社 取締役 会長 遠藤信博
このたび、WFPが世界中で展開している活動に、NECが強みをもつITや生体認証「Bio-IDiom」(注2)で貢献できることを嬉しく思います。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、日本のアフリカ支援への重点分野として「デジタル変革」が議論されています。今回の覚書による活動は、まさに人道支援にデジタル変革をもたらすものであり、TICAD7の趣旨に沿った成果の一つであると考えています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190828_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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