SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
世界に通用する文化観光都市の実現を目指し、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」を発足
[21/01/15]
TOKYO, Jan 15, 2021 - (JCN Newswire) - ORIGINAL Inc.(本社：東京都渋谷区、代表取締役：伏谷 博之)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆 以下、NEC)は、2021年1月15日(金)、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」を設立します。当法人は、安心安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していきます。2021年度より三重県伊勢市、伊勢 TOKOWAKA 協議会と連携し、同市において実証実験を開始します。
コロナ禍の先を見据えた、来るべき新時代の観光を牽引
訪日外国人の数は年々増加の一途をたどり、2019年には前年比2.2%増の約3,188万人と過去最高を記録しましたが、2020年、新型コロナウイルスの影響で観光市場は大打撃を受けています。
観光は日本の経済社会の発展にとって重要な柱であり、国の持続可能な未来を実現するためにも復興は必須です。そのために必要なのは、コロナ禍の先を見据えた、来るべき新時代の観光に向けた準備です。
こうした現状を打開するために、世界315都市58ヵ国13言語に展開するシティガイド「タイムアウト」の東京版、「タイムアウト東京」を運営する ORIGINAL Inc.と、先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)により観光産業や地域経済の活性化に取り組んできたNECは、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」を設立します。当法人は、国、自治体、関係企業、学術機関などと緊密に連携し、国際文化観光都市づくりを日本各地において積極的に推進します。
観光DXによる環境整備で、世界に通じる国際文化観光都市の実現を目指す
「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」が2020年に成立し、文化および観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出す取り組みを進めていく必要があります。これからの地域の文化観光都市戦略には、地域の文化観光資源を活用して地域活性化のための経済効果を生み出すことが不可欠です。また、これからの文化観光には、世界に通用する国際的な評価を得るための環境づくりが求められます。多言語対応やキャッシュレスなどの非接触決済の導入、交通アクセスの利便性向上、情報発信など、地域を訪れる人に、より豊かで安全な滞在体験を提供できるよう環境を整える必要があります。当法人は、観光を通じて地域の国際化を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指します。
2021年度より三重県伊勢市と連携し、同市で実証実験を開始
当法人は、伊勢市と連携し、旅行者のための受入環境・基盤の整備、地域資源の発掘・磨き上げ、ひいては、それらの取り組みが市民の生活環境向上に結びつくよう、2021年度より同市での実証実験を開始する予定です。
これからの観光には、旅行者にとっては、安全で安心であることに加えて、旅先で感じたことや体験が日常の生活に刺激と変化を与える機会を提供することが求められます。また、そうした旅行者を受け入れるための地域の基盤や環境づくりが、そこに暮らす人たちにとっても、新たな付加価値となり、生活満足度を高めることに繋げていく必要があります。当法人は、伊勢市と連携し、キャッシュレスなどの非接触決済の導入、交通アクセスの利便性向上、情報発信の強化などに加え、ポストコロナを見据えた多言語対応などの国際化のための環境づくりにも取り組んでいきます。また、同市と同様に国際文化観光都市を目指す、他の地域への展開も視野にいれていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202101/20210115_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
コロナ禍の先を見据えた、来るべき新時代の観光を牽引
訪日外国人の数は年々増加の一途をたどり、2019年には前年比2.2%増の約3,188万人と過去最高を記録しましたが、2020年、新型コロナウイルスの影響で観光市場は大打撃を受けています。
観光は日本の経済社会の発展にとって重要な柱であり、国の持続可能な未来を実現するためにも復興は必須です。そのために必要なのは、コロナ禍の先を見据えた、来るべき新時代の観光に向けた準備です。
こうした現状を打開するために、世界315都市58ヵ国13言語に展開するシティガイド「タイムアウト」の東京版、「タイムアウト東京」を運営する ORIGINAL Inc.と、先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)により観光産業や地域経済の活性化に取り組んできたNECは、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」を設立します。当法人は、国、自治体、関係企業、学術機関などと緊密に連携し、国際文化観光都市づくりを日本各地において積極的に推進します。
観光DXによる環境整備で、世界に通じる国際文化観光都市の実現を目指す
「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」が2020年に成立し、文化および観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出す取り組みを進めていく必要があります。これからの地域の文化観光都市戦略には、地域の文化観光資源を活用して地域活性化のための経済効果を生み出すことが不可欠です。また、これからの文化観光には、世界に通用する国際的な評価を得るための環境づくりが求められます。多言語対応やキャッシュレスなどの非接触決済の導入、交通アクセスの利便性向上、情報発信など、地域を訪れる人に、より豊かで安全な滞在体験を提供できるよう環境を整える必要があります。当法人は、観光を通じて地域の国際化を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指します。
2021年度より三重県伊勢市と連携し、同市で実証実験を開始
当法人は、伊勢市と連携し、旅行者のための受入環境・基盤の整備、地域資源の発掘・磨き上げ、ひいては、それらの取り組みが市民の生活環境向上に結びつくよう、2021年度より同市での実証実験を開始する予定です。
これからの観光には、旅行者にとっては、安全で安心であることに加えて、旅先で感じたことや体験が日常の生活に刺激と変化を与える機会を提供することが求められます。また、そうした旅行者を受け入れるための地域の基盤や環境づくりが、そこに暮らす人たちにとっても、新たな付加価値となり、生活満足度を高めることに繋げていく必要があります。当法人は、伊勢市と連携し、キャッシュレスなどの非接触決済の導入、交通アクセスの利便性向上、情報発信の強化などに加え、ポストコロナを見据えた多言語対応などの国際化のための環境づくりにも取り組んでいきます。また、同市と同様に国際文化観光都市を目指す、他の地域への展開も視野にいれていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202101/20210115_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
