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三菱重工エンジニアリング、交通システムの運行・保守・アフターサービス拠点をシンガポールに新設
[21/04/05]
TOKYO, Apr 5, 2021 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、アジア地域における交通システム製品の運行・保守（O&M：Operation and Maintenance）およびアフターサービスを強化するため、三菱重工のアジア拠点であるシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.（MHI-AP）内に「テクニカルサービスセンター」を新設しました。アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化する狙いです。
同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に“ワンストップサービス”でタイムリーに対応します。また、デジタル・AI技術を採り入れた遠隔監視や故障予防診断などといった新サービスの提案も積極的に行っていく予定です。これまで以上にローカライゼーションを図ることで監督官庁や運行事業者とより密接に連携し、社会インフラの基盤である交通システムの安全性と信頼性強化につなげ、経済発展や利便性向上などといった地域課題への対応と解決策の提供を目指します。
MHIENGは、これまで約20年にわたりシンガポールの交通インフラを支えてきました。センカン・プンゴルLRT（Light Rapid Transit（注1））向け全自動無人運転車両システム（AGT（注2））では、2003年の開業以降、乗客数の増加に伴う輸送力増強プロジェクトに参画しています。また、チャンギ国際空港内のターミナル間を結ぶ全自動無人運転車両システム（APM（注3））を2007年に完工、2019年には増強工事を完了するなど、現在に至るまで継続してO&Mを請け負っています。一方、シンガポール以外のアジア地域では、フィリピンにおいてマニラ都市鉄道（MRT3号線（注4））の改修・保守を履行中であり、2019年に運行開始のマカオLRTでも車両の保守業務を遂行するなど、交通システムのサービス事業を展開しています。
MHIENGは、同センターを通じてアジア各国における公共交通機関の安全運行に貢献し、既存路線の拡張、輸送力増強、システム更新工事、デジタライゼーションなどといった顧客ニーズに応える、付加価値の高いサービスを引き続き提供していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/21040501.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に“ワンストップサービス”でタイムリーに対応します。また、デジタル・AI技術を採り入れた遠隔監視や故障予防診断などといった新サービスの提案も積極的に行っていく予定です。これまで以上にローカライゼーションを図ることで監督官庁や運行事業者とより密接に連携し、社会インフラの基盤である交通システムの安全性と信頼性強化につなげ、経済発展や利便性向上などといった地域課題への対応と解決策の提供を目指します。
MHIENGは、これまで約20年にわたりシンガポールの交通インフラを支えてきました。センカン・プンゴルLRT（Light Rapid Transit（注1））向け全自動無人運転車両システム（AGT（注2））では、2003年の開業以降、乗客数の増加に伴う輸送力増強プロジェクトに参画しています。また、チャンギ国際空港内のターミナル間を結ぶ全自動無人運転車両システム（APM（注3））を2007年に完工、2019年には増強工事を完了するなど、現在に至るまで継続してO&Mを請け負っています。一方、シンガポール以外のアジア地域では、フィリピンにおいてマニラ都市鉄道（MRT3号線（注4））の改修・保守を履行中であり、2019年に運行開始のマカオLRTでも車両の保守業務を遂行するなど、交通システムのサービス事業を展開しています。
MHIENGは、同センターを通じてアジア各国における公共交通機関の安全運行に貢献し、既存路線の拡張、輸送力増強、システム更新工事、デジタライゼーションなどといった顧客ニーズに応える、付加価値の高いサービスを引き続き提供していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/21040501.html
概要：三菱重工業株式会社
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