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日立、サステナブル経営の推進に向けて、ESGデータの収集・可視化・分析を効率化する新サービスを販売開始
[22/09/07]
TOKYO, Sep 7, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、企業内のESGデータの収集・可視化・分析を効率化して、サステナブル経営を推進する「ESGマネジメントサポートサービス(以下、本サービス)」を開発し、販売を開始します。
近年、企業における環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を考慮したサステナブル経営の高まりや、ESG投資の拡大に伴い、投資家に対してESG情報の開示が重要となっています。一方、膨大かつ多種多様なESGデータの収集にあたっては、人手による作業が多いほか、部門や国ごとに異なるデータ形式での取り扱い、部門の統廃合時のデータ統一やESG開示テーマの変化への迅速な対応が求められるなど、作業負荷の大きさが課題でした。
本サービスは、CO2削減量・安全衛生・不正リスクといったさまざまなESGデータの効率的・効果的な分析・開示に向けて、ESG項目ごとに各業界で求められている開示項目のテンプレートと、データ収集・可視化・分析などの各種機能を提供するクラウドサービスです。社内の複数部署やグループ会社をつなぐことで、ESGデータの収集から、ダッシュボードでの可視化、統合報告書などの開示情報の整理まで、シームレスに行うことが可能です。また、ESGに関する施策の達成状況などのモニタリング・分析結果をもとに、経営判断を行い、改善施策につなげるといった一連のサイクルを迅速に回すことを支援します。
1. 部署・プロジェクト単位での導入で、サステナブル経営に向けたスモールスタートを支援
サステナブル経営に向けてESGデータを収集・可視化するサービスを、部署やプロジェクト単位で契約可能なクラウドサービスとして提供し、スピーディーかつ低コストで実装します。また、アカウント統合機能により、各部署との連携も容易にできます。そのため、全社単位で大規模構築・導入をせずとも、例えば「工場における温室効果ガスの削減を進めたい」というように、1プロジェクトから段階的に取り組むことも可能です。
2. 簡易な入力・管理で、膨大・多種多様なESGデータの効率的な収集を支援
メールやExcelなど既存の仕組みを活用したESGデータの入力・管理ツールを提供し、作業者が使いやすい形で収集業務を効率化します。システム経由で、収集したい情報の定義(作成)から、依頼メールの一斉送信、収集先における必要項目の入力・返送など、データの収集・管理を手間なく実施できます。各部署から収集したファイルは自動でデータベースに取り込まれ、業務ごとに集計・一元管理されるほか、収集データを活用できます。
収集状況に応じて、自動エラー機能で、回答データの不備をアイコンで可視化したり、リマインド機能で、未回答者に定期的に自動通知したりすることも可能です。また、組織情報と連携することで、組織変更や人事異動時にも迅速に対応できます。
3. ESGデータの可視化・分析により、サステナブル経営を高度化
BIツールを活用し、収集データを部署・経年・施策別に可視化します。例えば、CO2削減量・安全衛生・知的財産といったサステナブル経営に求められる各種項目を選択すると、現状と経年推移など一覧で表示できるほか、各数値の増減要因などの定性情報(テキストデータ)も把握できます。また、あらかじめ目標値を設定し、実績値と比較することで、ESG施策の見極め・進捗状況の把握などを行い、経営判断や追加施策の検討につなげることも可能です。
なお、今回の販売開始に先がけ、日立建機株式会社(以下、日立建機)において安全衛生をテーマに実証実験を行い、リスクアセスメントに必要となるデータの収集において約34％の作業工数削減を達成するなど効果を確認しました。現場からのデータ収集、改善施策の決定・実行といったPDCAサイクルにおける実務課題を整理し、課題解決に向けた必要なデータの特定やプロセス設計など、日立のノウハウを取り込んでいます。本サービスは、一連の実証を経て、日立建機に本格採用され、本年8月より同社の安全衛生部で稼働開始しています。
日立は、サステナブル経営の推進に取り組む日立の関連部門をはじめ、グループ内への適用を進めており、自社での取り組みをベースに、機能追加・改善など継続的に本サービスの強化を図ります。デジタルイノベーションを加速するLumada*を核に、企業のサステナブル経営の推進に向けたDXを支援し、長期的な企業価値向上に貢献していきます。
日立建機株式会社 人財本部 安全衛生部からのコメント
日立建機では『安全文化の再構築』をめざし、従業員が安全に対して自律的な行動が取れる体制づくりを強化しております。従来のデータ収集・活用では、入力データのばらつきの修正や、部門間での情報共有、データに基づく客観的な判断や評価が難しく、現場の危険源の見える化やリスクアセスメントのPDCAを回していくことに課題を抱えていました。「ESGマネジメントサポートサービス」を活用し、労働災害防止の観点からリスクアセスメントの効率化、質的向上を図り「いつでも、だれでも」リスクを認識でき、「安全最優先」の行動に活かせる仕組みづくりを推進して参ります。働くうえで安全・健康であることは企業の最優先課題であるという考えのもと、今後も、さまざまなデータを組み合わせ、より安全で安心できる労働環境作りをめざします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0907.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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近年、企業における環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を考慮したサステナブル経営の高まりや、ESG投資の拡大に伴い、投資家に対してESG情報の開示が重要となっています。一方、膨大かつ多種多様なESGデータの収集にあたっては、人手による作業が多いほか、部門や国ごとに異なるデータ形式での取り扱い、部門の統廃合時のデータ統一やESG開示テーマの変化への迅速な対応が求められるなど、作業負荷の大きさが課題でした。
本サービスは、CO2削減量・安全衛生・不正リスクといったさまざまなESGデータの効率的・効果的な分析・開示に向けて、ESG項目ごとに各業界で求められている開示項目のテンプレートと、データ収集・可視化・分析などの各種機能を提供するクラウドサービスです。社内の複数部署やグループ会社をつなぐことで、ESGデータの収集から、ダッシュボードでの可視化、統合報告書などの開示情報の整理まで、シームレスに行うことが可能です。また、ESGに関する施策の達成状況などのモニタリング・分析結果をもとに、経営判断を行い、改善施策につなげるといった一連のサイクルを迅速に回すことを支援します。
1. 部署・プロジェクト単位での導入で、サステナブル経営に向けたスモールスタートを支援
サステナブル経営に向けてESGデータを収集・可視化するサービスを、部署やプロジェクト単位で契約可能なクラウドサービスとして提供し、スピーディーかつ低コストで実装します。また、アカウント統合機能により、各部署との連携も容易にできます。そのため、全社単位で大規模構築・導入をせずとも、例えば「工場における温室効果ガスの削減を進めたい」というように、1プロジェクトから段階的に取り組むことも可能です。
2. 簡易な入力・管理で、膨大・多種多様なESGデータの効率的な収集を支援
メールやExcelなど既存の仕組みを活用したESGデータの入力・管理ツールを提供し、作業者が使いやすい形で収集業務を効率化します。システム経由で、収集したい情報の定義(作成)から、依頼メールの一斉送信、収集先における必要項目の入力・返送など、データの収集・管理を手間なく実施できます。各部署から収集したファイルは自動でデータベースに取り込まれ、業務ごとに集計・一元管理されるほか、収集データを活用できます。
収集状況に応じて、自動エラー機能で、回答データの不備をアイコンで可視化したり、リマインド機能で、未回答者に定期的に自動通知したりすることも可能です。また、組織情報と連携することで、組織変更や人事異動時にも迅速に対応できます。
3. ESGデータの可視化・分析により、サステナブル経営を高度化
BIツールを活用し、収集データを部署・経年・施策別に可視化します。例えば、CO2削減量・安全衛生・知的財産といったサステナブル経営に求められる各種項目を選択すると、現状と経年推移など一覧で表示できるほか、各数値の増減要因などの定性情報(テキストデータ)も把握できます。また、あらかじめ目標値を設定し、実績値と比較することで、ESG施策の見極め・進捗状況の把握などを行い、経営判断や追加施策の検討につなげることも可能です。
なお、今回の販売開始に先がけ、日立建機株式会社(以下、日立建機)において安全衛生をテーマに実証実験を行い、リスクアセスメントに必要となるデータの収集において約34％の作業工数削減を達成するなど効果を確認しました。現場からのデータ収集、改善施策の決定・実行といったPDCAサイクルにおける実務課題を整理し、課題解決に向けた必要なデータの特定やプロセス設計など、日立のノウハウを取り込んでいます。本サービスは、一連の実証を経て、日立建機に本格採用され、本年8月より同社の安全衛生部で稼働開始しています。
日立は、サステナブル経営の推進に取り組む日立の関連部門をはじめ、グループ内への適用を進めており、自社での取り組みをベースに、機能追加・改善など継続的に本サービスの強化を図ります。デジタルイノベーションを加速するLumada*を核に、企業のサステナブル経営の推進に向けたDXを支援し、長期的な企業価値向上に貢献していきます。
日立建機株式会社 人財本部 安全衛生部からのコメント
日立建機では『安全文化の再構築』をめざし、従業員が安全に対して自律的な行動が取れる体制づくりを強化しております。従来のデータ収集・活用では、入力データのばらつきの修正や、部門間での情報共有、データに基づく客観的な判断や評価が難しく、現場の危険源の見える化やリスクアセスメントのPDCAを回していくことに課題を抱えていました。「ESGマネジメントサポートサービス」を活用し、労働災害防止の観点からリスクアセスメントの効率化、質的向上を図り「いつでも、だれでも」リスクを認識でき、「安全最優先」の行動に活かせる仕組みづくりを推進して参ります。働くうえで安全・健康であることは企業の最優先課題であるという考えのもと、今後も、さまざまなデータを組み合わせ、より安全で安心できる労働環境作りをめざします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0907.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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