NEC、ビジネスモデルとデジタルプラットフォーム、組織・人材の強化によりコアDX事業を加速
[22/10/03]
TOKYO, Oct 3, 2022 - (JCN Newswire) - NECは、お客様の業界を超えた再編や真のデジタル経営変革に向け、コアDX事業を強化します。具体的には、データを起点としたお客様の経営変革の取り組みや、コアDX事業の核となるNEC Digital Platformと組織・人材の強化を行います。また、カスタマーエクスペリエンス(CX)領域など、Purpose起点のオファリングを新たに提供します。
経営環境の変化が激しい昨今、クラウドシフトの加速や、エッジ端末をはじめとするハードウェア、それらを制御・分析するAIなどのソフトウェア、ネットワークの高度化など変化を牽引するテクノロジーにより今後10年でDXはさらに進展すると見込まれます。
NECは従来から進めてきたDXの取り組みを、「2025中期経営計画」における「コアDX事業」として成長事業に位置づけ、これを梃にベース事業の変革を進めています。NECはお客様に寄り添いながら共に将来を検討し、NECの技術とソリューション提供力を駆使してお客様のDXを加速させます。
1.コンサルタントとデータサイエンティストがリードする真のデジタル経営変革
これまで、コンサルタントやデータサイエンティストなどの約5,800人のDX人材がDX戦略構想策定から導入・運用まで、お客様の経営課題解決に向けてリードしてきました。すでに行政や企業におけるデジタル経営変革の取り組みをお客様と共に進めています。さらに企業や社会の保有するデータを活用することで、業種・業態を超えた拡大経済圏の形成と社会全体のデジタルシフトに向けて、産業のDXに貢献するCX領域のオファリングを新たに提供開始します。
2.社内外の実装経験とデータをもとにしたNEC Digital Platformの強化とDX人材拡充
NEC Digital Platformの強化として、膨大なデータを安全に活用するために重要となるサイバーセキュリティ事業の強化(注1)を行います。サイバーセキュリティデータサイエンティストなどの専門人材の強化やパートナー協業によるエコシステムの構築により、企業経営に直結するサイバーセキュリティリスクに対応します。また、NECグループで進めるリスキリングによるDX戦略コンサルタントの増強(2023年度までに500名に増加)など、事業成長と連動した社内人材のデジタルシフトを2025年度までに10,000人の目標に向けて確実に進捗しています。
3.グローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大
さらなるパートナーとの共創強化に向けて、クラウド領域におけるグローバルアライアンスCoE(Center of Excellence)を設置します。これにより、グローバルパートナーとの共創を加速し、お客様のDX加速に向けた技術提供やオファリング開発を進めます。
なお、NECは、AmazonとGlobal Optimismが共同で立ち上げた、パリ協定の目標より10年早く2040年までのネットゼロカーボン達成を約束する「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)(注2)」に2022年9月に署名しました。今後NECは、自身における経験やノウハウに基づき、ESG領域についてもオファリング化を進めていき、Purposeや価値起点の新規オファリング展開にも取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202210/20221003_01.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
経営環境の変化が激しい昨今、クラウドシフトの加速や、エッジ端末をはじめとするハードウェア、それらを制御・分析するAIなどのソフトウェア、ネットワークの高度化など変化を牽引するテクノロジーにより今後10年でDXはさらに進展すると見込まれます。
NECは従来から進めてきたDXの取り組みを、「2025中期経営計画」における「コアDX事業」として成長事業に位置づけ、これを梃にベース事業の変革を進めています。NECはお客様に寄り添いながら共に将来を検討し、NECの技術とソリューション提供力を駆使してお客様のDXを加速させます。
1.コンサルタントとデータサイエンティストがリードする真のデジタル経営変革
これまで、コンサルタントやデータサイエンティストなどの約5,800人のDX人材がDX戦略構想策定から導入・運用まで、お客様の経営課題解決に向けてリードしてきました。すでに行政や企業におけるデジタル経営変革の取り組みをお客様と共に進めています。さらに企業や社会の保有するデータを活用することで、業種・業態を超えた拡大経済圏の形成と社会全体のデジタルシフトに向けて、産業のDXに貢献するCX領域のオファリングを新たに提供開始します。
2.社内外の実装経験とデータをもとにしたNEC Digital Platformの強化とDX人材拡充
NEC Digital Platformの強化として、膨大なデータを安全に活用するために重要となるサイバーセキュリティ事業の強化(注1)を行います。サイバーセキュリティデータサイエンティストなどの専門人材の強化やパートナー協業によるエコシステムの構築により、企業経営に直結するサイバーセキュリティリスクに対応します。また、NECグループで進めるリスキリングによるDX戦略コンサルタントの増強(2023年度までに500名に増加)など、事業成長と連動した社内人材のデジタルシフトを2025年度までに10,000人の目標に向けて確実に進捗しています。
3.グローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大
さらなるパートナーとの共創強化に向けて、クラウド領域におけるグローバルアライアンスCoE(Center of Excellence)を設置します。これにより、グローバルパートナーとの共創を加速し、お客様のDX加速に向けた技術提供やオファリング開発を進めます。
なお、NECは、AmazonとGlobal Optimismが共同で立ち上げた、パリ協定の目標より10年早く2040年までのネットゼロカーボン達成を約束する「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)(注2)」に2022年9月に署名しました。今後NECは、自身における経験やノウハウに基づき、ESG領域についてもオファリング化を進めていき、Purposeや価値起点の新規オファリング展開にも取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202210/20221003_01.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
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