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東京, 2022年10月25日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（以下、当社）は、自動車業界における温室効果ガス排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた取り組みに関する考察を発表しました。自動車業界は世界の温室効果ガスの主要な排出源とされています。自動車メーカーはこれに対応するため、今世紀半ばまでにネットゼロ（温室効果ガスの排出量と除去量の均衡による実質排出量ゼロ）の達成を公約しています。サプライチェーンの脱炭素化は非常に複雑です。当社では、自動車メーカーがネットゼロを達成するためには、実質排出量削減のうち25%から50%をサプライヤー側が担う必要があると推定しています。最大の理由は、自動車関連の総排出量の大部分がスコープ3の排出量（サプライチェーンの上流から下流における購入財、サービス、物流等から発生する自動車メーカーにとっては間接的な排出量）であるためです（下図参照）。ネットゼロ達成に向けては電気自動車へのシフトだけでは不十分であり、また、これ自体がスコープ3に関する対策と相容れないケースも考えられます。当社の「2022年版グローバル自動車業界アウトルック」では、自動車メーカーとサプライヤーが直面する多くの課題を浮き彫りにしました。自動車メーカーは、サプライチェーンにおいて最もインパクトの大きい領域の「カーボン・ホット・スポット」にリソースを集中させることが必要です。一方でサプライヤーは、各々が属するバリューチェーン領域内のネットゼロに向けた取組みに向けて積極的に行動し、自社の施策内容や施策に伴う短期的なコストの透明性向上に注力していく必要があります。全てのステークホルダーにとっての成功は、綿密な分析と迅速な行動へのコミットメントに基づいて現実的な決断をすることにかかっています。そのためには、排出量の測定と実現可能な計画が肝要となります。アリックスパートナーズ 東京オフィスで自動車・製造業プラクティスのリーダーを務めるマネージング・ディレクターの鈴木智之は次のように述べています。「日本政府は2050年までのカーボンニュートラル達成と、脱炭素社会の実現を目指しています。日本の特徴は温室効果ガスの排出量の内85%が燃料の燃焼などから排出される『エネルギー起源型のCO2』であることです。ネットゼロに向けては、BEV化による走行時のCO2削減のみが解決方法ではなく、特に燃料採掘・燃料製造・発電・送電・給電プロセスにおけるCO2削減にも目を向ける必要があります。また乗用車のみならず、商用車や二輪車のBEV化加速も重要となります。」アリックスパートナーズについて1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市以上に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは　https://www.alixpartners.com/jp/


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