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2011/3/22

株式会社ディスコ


「中堅中小企業を中心に活動する」学生の割合、3年前の3倍強に
　　〜『日経就職ナビ2012 学生モニター調査』（2011年3月）結果より〜


　就職情報会社・株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、2012年3月卒業予定の大学生（現大学3年生、理系は修士1年生を含む）モニター2,000人を対象に3月1日〜8日の期間、インターネットで就職に関する意識調査を行いました。（回答数1,137人）
　現時点で活動の中心としている企業規模を聞いたところ、「業界トップの企業」「大手企業」と回答した学生の合計は42.2％と、前年（42.7％）とほぼ同じ割合でした。ただ、今期は「業界トップ」にこだわる学生が前年の18.6％から15.6％へと減り、新卒採用市場が回復し始めた2005年の数字をも下回りました。
　一方で「中堅中小企業を中心に活動する」学生が一段と増え、14.5％と、04年にこの形式で調査を開始して以降、最も高い数字となりました。いわゆる“売り手市場”で、この数値が最も低かった08年（4.3％）と比べると、3倍強にのぼります。学生自身が現実的な選択肢を求めているのはもちろん、大学などの指導も影響を与えていると見られます。（別紙図表１参照）

１．就職活動の難易度にも変化が　
　4月を前に、自身の就職活動の難易度を聞いたところ、「厳しい」と感じる学生は71.6％にのぼりました。ただ、「とても厳しい」の割合は前年の39.9％から31.0％へと大きく減っており、大手企業の採用数増加が多数報道されたことも影響してか、市場の緩和を期待する向きは強いといえます。また、主な志望先を中堅中小企業とする学生が増えたように、現実に即した活動へと視野を広げた結果と捉えることもできそうです。（別紙図表２参照）

２．3年以内既卒者の新卒扱いについて、賛成者の意見　
　政府が業界団体に要請した「卒業後3年以内既卒者（未就職者）の新卒扱い」について、現役の学生はどう感じているのか、賛否を問いました。その結果、「賛成である」と回答したのは全体の37.6％で最も多かったものの、「反対である」も28.8％と3割弱にのぼり、学生によって姿勢が異なりました。（別紙図表３参照）
　賛成と回答した人に、その理由を選択肢からいくつでも選んでもらったところ、最も多かったのは「無駄に就職留年や進学をしないで済む」（63.6％）、次いで「就学中は学業に専念できる」（52.8％）でした。現状の不安を払拭する施策としての期待感がうかがえます。（別紙図表４参照）

３．3年以内既卒者の新卒扱いについて、反対者の意見　
　一方、「反対」する理由はどこにあるのか、その理由を選択肢からいくつでも選んでもらったところ、最も多かったのは「応募者増でライバルが増え、競争が激化するだけ」（58.4％）でした。また、「大した効果は期待できない」（47.7％）、「猶予が与えられることで就活の長期化につながる」（42.5％）、「企業の自由であって国が要請すべきことではない」（27.2％）と続きました。（別紙図表５参照）
　重ねて、全員に「もし企業が既卒者を新卒扱いするならば、卒業後何年くらいまでが妥当であるか」を聞いたところ、最も多かったのは「卒業後1年以内」で32.3％と3人に1人が選択。「卒業後2年以内」が25.3％あるため、過半数が“3年は長い”と感じているといえそうです。（別紙図表６参照）


《『日経就職ナビ2012 学生モニター調査』（2011年3月）概要》
発　 行： 株式会社ディスコ
対　 象： 2012年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）
調査方法・期間： インターネット調査法、2011年3月1日〜3月8日
サンプリング： 株式会社ディスコ「日経就職ナビ2012 学生モニター」2,000人
回 答 数： 1,137人（文系男子408人、文系女子316人、理系男子297人、理系女子116人）
*日経就職ナビは、株式会社日経HRと株式会社ディスコが共同で管理・運営しています。