「全国地震予兆情報サービス“TIP”」の提供開始。
[13/02/01]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2013年1月28日
REホールディングス株式会社
日本国土の日々の微細な形の変化を測り、その情報を広く社会が共有することで、
大地震への万全の「そなえ」と「心の準備」を!
限定1000社に「全国地震予兆情報」サービス“TIP”の提供を先行開始。
【提供情報概要】
サービス名:全国地震予兆情報「TIP」
URL:http://www.jishin-yosoku.jp
目的:地殻変動分析情報に現れるような被害の大きな地震の発生を、事前に提供することにより、実際に大地震の被害に見舞われる方々に対して避難行動を促したいと考えております。
【企業向け情報配信サービスを1000社限定で2月1日からスタート】
弊社では本年2月1日から月額1万円(年間12万円・別途初期設定費用3万円)にて、
まずは企業・自治体・団体向け限定1000社に対して、地殻変動の詳細と、今後の大地震につながる予兆情報のレポートを、毎週金曜日に配信いたします。
なお、「被害が大きい=震度の浅い・マグニチュード7以上の地震」の予兆につきましては発生1〜4週間前までに会員企業にアラート情報としてお伝えいたします。
また、毎週送付するレポートはネクサスソリューション株式会社(本社:福岡市博多区 代表取締役社長:唐嶋秀正)が特許を持つWEBBOOK(特許(4431118号))にて配信いたします。
【個人向け情報配信サービスを5月1日からスタート】
個人ユーザー向けには、スマートフォン向けアプリとして5月1日よりApple Store、Google Playにてダウンロード提供を開始する予定であります。
【名称の由来】
このサービス名は、通称“TIP(Tadataka-Ino Project)“としました。この名称は江戸時代に全国の沿岸を測量し、精緻な日本地図を制作した伊能忠敬に由来します。
現代では、全国1240ヶ所に設置されているGPS電子基準点(国土地理院)が、高精度に国土の地形を絶え間なく計測しています。
【高精度地形変動データと大地震の関係をデータベース化】
国土地理院は15年前からGPS電子基準点の設置を開始しました。現在では沿岸部ならびに内陸部では約20kmメッシュに1基の割合で、総計1240か所に設置を完了し、その位置データをインターネットで公開しています。 解析技術の進歩により、2007年からは高精度・高信頼性の計測が実施され、わずか数ミリの移動でも計測することも可能となっています。
GPS電子基準点は、時には数cmから数十cmで、一定の方向へ移動することがあります。 通常の観測では数ミリ程度で方向が定まらないのですが、大きく、かつ方向性を持つ変動は、最近の大地震と関係していると考えられます。
「全国地震予兆情報」データベース化では、GPS電子基準点の位置変化を単独で計測する(カーナビの方法)のではなく、2基のGPS電子基準点の間の距離変化を観測します。 2基の間隔が縮まれば地面が圧縮されており、長くなれば引っ張られていることになります。各GPS電子基準点の位置変化により、刻々と変化する地面の状態をデータベース化することに成功しました。
【被害が予測される震源が浅くマグニチュード7以上の地震予兆情報を提供】
地球の表面は堅い地殻で覆われていますが、その下には柔らかい層を含むマントルがあります。 地球全体には地殻を構成するいくつかのプレートがあり、柔らかいマントルの上にあるそれらが動くため、プレートとプレートの境界では多くの地震が発生します。複数のプレートの上にある地震国日本は、当然、活発な地形変動があります。
本情報のデータベースからは、この活発な変動が認められ、地震の規模や発生する地点により、それぞれに異なる結果が得られました。 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 小田原修教授にご指導いただき、過去15年間の地震、特に過去5年間の大震災の発生前後のデータベースを検証したところ、「被害の大きい=震源が浅くマグニチュード7前後以上の大地震」の全てで、数ヵ月前から事前の変動をつかむことができました。
今後発生する可能性のある大地震の「事前の変動情報」を毎週レポートにて会員企業に配信するものです。
【情報共有により万全のそなえと、心の準備を】
「全国地震予兆情報」のデータベースでは、毎週公開されるGPS電子基準点位置データの最新版を解析し、予兆の有無に関係なく最新情報をお届けします。 大地震は頻繁に起るものではないため、毎週の更新情報では中小地震による小規模な変動を見ていただけます。時に揺れを感じる地震では、各地域の地面の変動と本情報との関係を体で感じ取っていただけます。
本情報の目的は地震予知ではなく、「実際に起きている地面の動きを常時監視する」ことにより、その結果を広く共有できるサービスを提供することです。 これにより社会に広く心構えをしていただきたいと考えております。
たとえ数日前に地震予報が出されたとしても、パニックを引き起こし大きな混乱となる可能性があります。 人々の心構えこそが、大地震の被害を小さく抑えることができると考えております。
実際に本年1月3日の日経新聞では、「地震の直前予知が実現する日(仮想ルポ)」を掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50227640T00C13A1000000/
これはある日突然に、1両日中に南海トラフで地震が起きると首相が発表し、その後の銀行・コンビニ・高速道路・鉄道等の混乱を想定して書かれたものであるが、このような集団パニックに巻き込まれないように、いち早く情報入手することで被害を最小限に抑えるために、当社では情報提供するものであります。
1800年、伊能忠敬と数人の弟子たちが測量に旅立ち、20年余りかけて一枚の日本地図を完成させました。 2013年では1240基のGPS電子基準点が毎秒、精度の高い日本地図を作り直しています。 伊能忠敬に大きな敬意を抱きつつ、この200年間に起きた技術革新を活用し、大地震に毅然として立ち向かう日本の姿を実現しましょう。
REホールディングス株式会社
日本国土の日々の微細な形の変化を測り、その情報を広く社会が共有することで、
大地震への万全の「そなえ」と「心の準備」を!
限定1000社に「全国地震予兆情報」サービス“TIP”の提供を先行開始。
【提供情報概要】
サービス名:全国地震予兆情報「TIP」
URL:http://www.jishin-yosoku.jp
目的:地殻変動分析情報に現れるような被害の大きな地震の発生を、事前に提供することにより、実際に大地震の被害に見舞われる方々に対して避難行動を促したいと考えております。
【企業向け情報配信サービスを1000社限定で2月1日からスタート】
弊社では本年2月1日から月額1万円(年間12万円・別途初期設定費用3万円)にて、
まずは企業・自治体・団体向け限定1000社に対して、地殻変動の詳細と、今後の大地震につながる予兆情報のレポートを、毎週金曜日に配信いたします。
なお、「被害が大きい=震度の浅い・マグニチュード7以上の地震」の予兆につきましては発生1〜4週間前までに会員企業にアラート情報としてお伝えいたします。
また、毎週送付するレポートはネクサスソリューション株式会社(本社:福岡市博多区 代表取締役社長:唐嶋秀正)が特許を持つWEBBOOK(特許(4431118号))にて配信いたします。
【個人向け情報配信サービスを5月1日からスタート】
個人ユーザー向けには、スマートフォン向けアプリとして5月1日よりApple Store、Google Playにてダウンロード提供を開始する予定であります。
【名称の由来】
このサービス名は、通称“TIP(Tadataka-Ino Project)“としました。この名称は江戸時代に全国の沿岸を測量し、精緻な日本地図を制作した伊能忠敬に由来します。
現代では、全国1240ヶ所に設置されているGPS電子基準点(国土地理院)が、高精度に国土の地形を絶え間なく計測しています。
【高精度地形変動データと大地震の関係をデータベース化】
国土地理院は15年前からGPS電子基準点の設置を開始しました。現在では沿岸部ならびに内陸部では約20kmメッシュに1基の割合で、総計1240か所に設置を完了し、その位置データをインターネットで公開しています。 解析技術の進歩により、2007年からは高精度・高信頼性の計測が実施され、わずか数ミリの移動でも計測することも可能となっています。
GPS電子基準点は、時には数cmから数十cmで、一定の方向へ移動することがあります。 通常の観測では数ミリ程度で方向が定まらないのですが、大きく、かつ方向性を持つ変動は、最近の大地震と関係していると考えられます。
「全国地震予兆情報」データベース化では、GPS電子基準点の位置変化を単独で計測する(カーナビの方法)のではなく、2基のGPS電子基準点の間の距離変化を観測します。 2基の間隔が縮まれば地面が圧縮されており、長くなれば引っ張られていることになります。各GPS電子基準点の位置変化により、刻々と変化する地面の状態をデータベース化することに成功しました。
【被害が予測される震源が浅くマグニチュード7以上の地震予兆情報を提供】
地球の表面は堅い地殻で覆われていますが、その下には柔らかい層を含むマントルがあります。 地球全体には地殻を構成するいくつかのプレートがあり、柔らかいマントルの上にあるそれらが動くため、プレートとプレートの境界では多くの地震が発生します。複数のプレートの上にある地震国日本は、当然、活発な地形変動があります。
本情報のデータベースからは、この活発な変動が認められ、地震の規模や発生する地点により、それぞれに異なる結果が得られました。 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 小田原修教授にご指導いただき、過去15年間の地震、特に過去5年間の大震災の発生前後のデータベースを検証したところ、「被害の大きい=震源が浅くマグニチュード7前後以上の大地震」の全てで、数ヵ月前から事前の変動をつかむことができました。
今後発生する可能性のある大地震の「事前の変動情報」を毎週レポートにて会員企業に配信するものです。
【情報共有により万全のそなえと、心の準備を】
「全国地震予兆情報」のデータベースでは、毎週公開されるGPS電子基準点位置データの最新版を解析し、予兆の有無に関係なく最新情報をお届けします。 大地震は頻繁に起るものではないため、毎週の更新情報では中小地震による小規模な変動を見ていただけます。時に揺れを感じる地震では、各地域の地面の変動と本情報との関係を体で感じ取っていただけます。
本情報の目的は地震予知ではなく、「実際に起きている地面の動きを常時監視する」ことにより、その結果を広く共有できるサービスを提供することです。 これにより社会に広く心構えをしていただきたいと考えております。
たとえ数日前に地震予報が出されたとしても、パニックを引き起こし大きな混乱となる可能性があります。 人々の心構えこそが、大地震の被害を小さく抑えることができると考えております。
実際に本年1月3日の日経新聞では、「地震の直前予知が実現する日(仮想ルポ)」を掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50227640T00C13A1000000/
これはある日突然に、1両日中に南海トラフで地震が起きると首相が発表し、その後の銀行・コンビニ・高速道路・鉄道等の混乱を想定して書かれたものであるが、このような集団パニックに巻き込まれないように、いち早く情報入手することで被害を最小限に抑えるために、当社では情報提供するものであります。
1800年、伊能忠敬と数人の弟子たちが測量に旅立ち、20年余りかけて一枚の日本地図を完成させました。 2013年では1240基のGPS電子基準点が毎秒、精度の高い日本地図を作り直しています。 伊能忠敬に大きな敬意を抱きつつ、この200年間に起きた技術革新を活用し、大地震に毅然として立ち向かう日本の姿を実現しましょう。