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2014年5月22日

清涼飲料自販機協議会

清涼飲料自動販売機、今夏も節電を継続
消費電力削減の自主的な取り組み

一般社団法人全国清涼飲料工業会、日本自動販売協会、一般社団法人日本自動販売機工業会、日本自動販売機保安整備協会の清涼飲料自動販売機業界、４団体が加盟する清涼飲料自販機協議会（中央区日本橋、会長：北島伸一郎）は、２０１１年の東日本大震災により電力需給がひっ迫したことを受けて、２０１１年夏季から冬季、２０１２年、２０１３年の夏季、冬季と業界として自主的に節電対策に取り組んでまいりましたが、今夏についても節電対策を継続してまいります。

　飲料自販機は２０１１年以前から、電力需要が増える７月〜９月の最も電力消費の多い時間帯である午後１時から午後４時までの間は冷却機能を停止し、また、屋内設置自販機は２４時間消灯を徹底するなど、積極的な節電協力を行ってきました。
これらの節電協力を実施していくことに加えて、今夏においても節電が必要な地域及び期間等において、設置先であるお客様のご理解を前提に、「冷却機能の一時停止」などの節電対策を検討してまいります。
以上の節電対策により、政府の節電要請にお応えしてまいります。

　飲料業界では１９９１年から自販機の電力削減に注力して取り組んでまいりました。
出荷機１台当たり年間消費電力量は直近２０年間で７０％以上の削減を達成しております。
またこの間、業界として「ピークカット機能」、「部分冷却／加温システム（学習省エネ機能）」の導入、また近年「ＬＥＤ照明」搭載機の拡大や「真空断熱材」の技術改良などに取り組んでまいりました。更には「ヒートポンプ式自販機」をはじめとする省エネ型最新機種を積極的に導入（現在では缶ペットボトル自販機の約５割まで普及）してまいりました。
　この結果、設置済み飲料自販機の総消費電力量削減のため「自主行動計画」を２００８年に策定し、２０１２年の短期目標最終年では、目標値３７．１％（基準年：２００５年）を大幅に上回る４３．５％削減を実現しました。

　飲料自販機は必要な時に手軽に購入出来る利便性に加え、「飲料無償提供」や「メッセージボード」を搭載した自販機の普及により、震災等の災害時において水分補給を担うライフラインとしての機能も果たしています。一方、商品を購入するとその代金の一部が環境保全や様々な支援活動に充てられる「募金タイプの自販機」、さらには事故などに遭遇し通報が必要な際に自販機に貼付されている「住所表示ステッカー」で現住所が確認することもできます。このように近年、飲料提供以外の面でも社会への貢献を促進しています。