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2015年4月24日

株式会社新建新聞社

参加無料！ 防災備蓄サミット2015 〜知られていない企業備蓄の問題点〜
「保管場所がない、期限管理ができない、家庭へ浸透しない」等の課題解決

　「災害に備えてあなたの会社では備蓄をしていますか？」と聞かれたら、多くの人が「はい」と答えるでしょう。でも「あなたの家庭では？」と聞かれたらどうでしょう？　どのくらいの方が胸を張って備蓄をしていると答えられますか？ あるいは「会社で備蓄されている物は何が何日分あるか分かりますか」「自分は困らないと言えますか」と聞かれたら？

　解決できているようで、実はまったく解決ができていない問題が「防災備蓄」です。　

　2013年4月から施行された東京都帰宅困難者対策条例では、事業者に対して、従業員の3日分の水や食料の備蓄に努めることを義務化しました。昨年東京都が行ったアンケートでは、3日分の水を備蓄している事業所が41.8％、食料品が43.3％、災害用トイレが29.9％とその成果は着実に現れているようです。しかし、 災害は勤務時間中に起きるわけではありません。自宅でも最低家族の3日分、あるいはそれ以上の備蓄が求められます。また、年齢や持病、家の構造などによっても備蓄品の内容は異なってくるはずです。

　危機管理の専門誌「リスク対策.com」を発行する株式会社新建新聞社では、2015年5月25日（月）に、新宿区の四谷区民ホールで防災備蓄サミット2015「知られていない企業備蓄の問題点」を開催します。
　当日は、東京都総務局総合防災部の事業調整担当課長が「行政ができることは限られています！帰宅困難者対策の現状と企業の防災備蓄への期待」をテーマに講演するほか、「逃げ込める街」の開発を目指す森ビルの防災担当者など企業の実務者、甲南女子大学名誉教授で日本災害食学会顧問の奥田和子氏防災専門家らが登壇。「保管場所がない、期限管理ができない、家庭へ浸透しない」などの課題解決に向けた取り組みや提案を発表します。

　入場は無料で、さまざまな備蓄に役立つ防災グッズの展示も行います。是非ご参加ください。

■開催日時：2015年5月25日月曜日　13:00〜18:00（受付開始12:00〜）
■会場：四谷区民ホール（東京都新宿区内藤町87四谷区民センター9階）
■主催：リスク対策.com事業部（電話：03-3556-5525）
■定員：450人（先着）
■参加費：無料（事前登録制）

WEBからの申し込みは下記より
http://www.risktaisaku.com/sys/seminor/?p=959