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2016年11月1日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

「安心マーク」を表示した電子メール送信の開始について〜イオン銀行で「安心マーク」導入〜

　日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長　牧野 力、以下JIPDEC）は、イオン銀行（東京都江東区、代表取締役社長　渡邉 廣之）に、このたび、「安心マーク」表示による、なりすましメール対策をご提供することになりましたので、ご案内いたします。
　JIPDECは、なりすましメール防止「安心マーク」の普及に努めてまいります。
　また、イオン銀行は、銀行利用者、関係者に安心安全を提供してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．安心マークとは
　「安心マーク」は、パソコンやスマートフォンで利用者が多いWebメールにおいて、なりすましメールか否かを一目で区別できるマークです。
　平成25年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動を機に、政党からのメールマガジンに採用されています。また、金融機関を装ったなりすましメールによりフィッシングやマルウェアの被害に対抗するため、金融機関（地方銀行等）でも採用が始まっております。
　メール受信箱の一覧で本物のメールであることを表す「安心マーク」を表示することにより、メールを開封することなく真贋判定ができるため、安全性を大きく向上することができます。

２．導入の背景
　企業や組織を装ったなりすましメールが原因でマルウェアに感染し、個人情報等の重要な情報が漏えいする事件が跡を絶ちません。
　銀行では、メールマガジンや各種通知メール等、お客様へのコミュニケーションツールとしてメールは欠かせない媒体となっています。その一方で、なりすましメールによるフィッシングサイトへの誘導による不正送金等の被害も深刻化しています。
　そこで、銀行になりすまして、個人を中心としたお客様に対して悪意あるメールを送信することに対しては、銀行からのメールが本物であることを見分けられる「安心マーク」のような仕組みを導入することが望まれています。
　イオン銀行では、送信対策を実施することにより、お客様の安心安全を守ることが重要と考え、他行にさきがけてメールマガジンにおいて「安心マーク」を導入することにいたしました。

３．本サービスの対象メールサービスおよびサービスを構成する関係企業様
　今回イオン銀行が採用した「安心マーク」の対象となるメールの受信環境は、ニフティ株式会社とヤフー株式会社のWebメールとなります。
　イオン銀行は送信ドメイン認証の仕組みを利用して外部に電子メール（メールマガジン）を送信します。この電子メールを安心マーク対応の受信環境で受信する際には、JIPDECの提供する「サイバー法人台帳ROBINS（※1）」の情報を用いて、受信者の画面に「安心マーク」が表示されます。

【JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）について】
https://www.jipdec.or.jp/
JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN 証明書」等のサービス提供、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。