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2017年12月20日

株式会社ＮＴＴドコモ

高知県、ドコモ、「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結

　高知県（知事　尾?　正直）、株式会社ＮＴＴドコモ（東京都、代表取締役社長　吉澤　和弘、　以下、ドコモ）は、高知県における産業振興や人材確保、少子化対策、中山間地域の振興、防災、県民の健康や安心・安全に関することなど７つの項目において、ドコモのＩＣＴサービスやＡＩ技術などを活用した取り組みを行う「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を２０１７年１２月２０日（水）に締結いたしました。

１．協定の名称
　「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」

２．協定締結日
　２０１７年１２月２０日（水）

３．協定締結の目的
　高知県の地方創生を目的とし、ドコモのＩＣＴサービスやＡＩ技術などを活用した様々な取り組みを行う

４．連携事項
　上記の目的を達成するために、主に次の項目について連携し協力していきます。
　（１）地産外商など産業振興に関すること
　（２）移住促進、人材確保に関すること
　（３）少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
　（４）中山間地域の振興に関すること
　（５）防災対策に関すること
　（６）健康づくりや地域の安全・安心に関すること
　（７）その他高知県の地方創生の推進に向けた取り組みに関すること
　　　　　
５．検討中の具体的な取り組み※
　（１）地産外商など産業振興に関すること
　　・ドコモのＡＩ技術「AIエージェント」の自治体初の活用検討を提案
　　・ハッカソンやセミナーの実施による高知県の地域資源の再発見及びＰＲ
　　・各種セミナー・会議などの県内における開催・誘致と働き方改革の取り組み支援
　（２）移住促進、人材確保に関すること
　　・全国の各自治体との取り組み紹介と県内での活用検討を提案
　（３）高知県の少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
　　・「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」などの高知県の促進事業への参画
　（４）中山間地域の振興に関すること
　　・中山間地域の課題解決に向けたＩＣＴを活用した取組みの支援
　（５）防災対策に関すること
　　・大型台風、南海トラフ地震などを想定した通信ネットワークの防災・減災対策として、停電時の携帯電話基地局の長時間電源供給を可能とする新型燃料電池を用い、高知県において全国初の基地局運用の実験を実施　
　　・高知県災害対策本部等の防災拠点への災害対応充電器の寄贈
　（６）健康づくりや地域の安全・安心に関すること
　　・ドコモの健康づくりツールを県内事業者に提案

※（１）〜（６）の枠組みに入らないものであっても、地方創生の推進に資する新たな協同事業については、別途協議を行い、合意できたものから順次実施していくものとします。


■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html