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2021年までに、デジタルトランスフォーメーションが日本のGDPに約11兆円貢献する見通し
[18/02/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年2月20日
日本マイクロソフト株式会社
2021年までに、デジタルトランスフォーメーションが
日本のGDPに約11兆円貢献する見通し
アジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象とした
マイクロソフトとIDCによる調査結果
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也）は、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificがアジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象としたデジタルトランスフォーメーションに関する調査 “Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia(※1) （アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査）”の結果について、本日以下のとおり公表しました。
【調査結果のポイント】
・2021年までに日本のGDP（国内総生産）の約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占めると予測
・2021年までにデジタルトランスフォーメーションはGDPのCAGR（年平均成長率）を0.4%増加すると予測
・デジタルトランスフォーメーションは利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間の短縮、顧客獲得時間の短縮を実現し、3年間で約80%向上する見通し
・デジタルトランスフォーメーションの「リーディングカンパニー」は、「フォロワー」と比較して2倍の恩恵を享受
・デジタルトランスフォーメーションは最終的によりスマートで安全な都市とヘルスケアの向上を実現し、国民に利益をもたらす
本調査では、アジア経済全体において、デジタルトランスフォーメーションが劇的に加速することを予測しています。デジタルトランスフォーメーションは2021年までに、日本のGDPを約11兆円、年間成長率を0.4%増加させると推測されることに加え、2017年には、GDPに占める割合は約8%に過ぎなかった、モバイル、IoT（モノのインターネット）およびAI（人工知能）といったデジタルテクノロジを直接活用した製品やサービスが、2021年までに6倍以上の約50%までに到達すると予測しています。
日本からは150人が回答しており、デジタルトランスフォーメーションによる効用を以下のとおり答えています。
1.利益率向上
2.コスト削減
3.生産性向上
4.生産・運用時間の短縮
5.顧客獲得時間の短縮
本調査によれば、2020年までにこれらの利点について効果があると回答した企業では、少なくとも80%以上の向上がみられ、利益率の向上とコスト削減においては110％の効果が得られるとみています。
■ビジネスへのインパクト
アジア太平洋地域の企業の79%がデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定しているという結果が得られた一方で、「リーディングカンパニー」に分類される企業は7%にしか過ぎません。「リーディングカンパニー」とは、全社的、あるいは展開中のデジタルトランスフォーメーション戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業を指します。さらに、これらの企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより、生産性、利益率、売上、顧客ロイヤルティにおいて最大30%の改善効果を得ています。
本調査は「リーディングカンパニー」が「フォロワー」と比較して、デジタルトランスフォーメーションにより2倍の恩恵を受けていることを示し、2020年までにこの効果はさらに顕著になると予測しています。「リーディングカンパニー」の48%が、プロセス、人材、サポートシステムにおいて成熟度の高い総合的な戦略を推進しています。
また、本調査では、「リーディングカンパニー」とその他の「フォロワー」の間に、以下のような差異があることを示しています。
・破壊的テクノロジへの関心：「リーディングカンパニー」は、ビジネスモデルの劇的な変革を実現するビックデータアナリティクスやAIをはじめとした最新テクノロジを重視し、競合の出現に敏感です。
・ビジネスの俊敏性とイノベーション文化：「リーディングカンパニー」は、ビジネス課題へ対応するために、競合他社に対抗するための俊敏性とイノベーション文化の創造に取り組んでいます。一方、「フォロワー」は、従業員の生産性や利益率の向上を重視しています。
・定量的な評価：アジア太平洋地域の企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを測定するため、プロセスの効率性、資本としてのデータ、ネットプロモータースコア (NPS) による顧客ロイヤルティなどの新たなKPI（主要業績評価指標）を採用し始めています。クライブ・ハンビーは「データは新しいオイル」 (2006年) という名言で有名になりましたが、データは原油と同様に精製されて初めて価値が生まれます。「リーディングカンパニー」はデータを磨き上げることで収益と生産性を高め、ビジネスモデルを変革することに重点を置いています。
・デジタルトランスフォーメーションの課題認識：「リーディングカンパニー」は、スキル確保とサイバーセキュリティ上の脅威に加え、先進的な分析ツールを使用するようなデータを扱う能力の強化、急速に変化する市場における実用的な洞察を得る必要性をデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたっての課題として挙げています。
・AIとIoTへの投資：「リーディングカンパニー」は2018年にAI (Cognitive Servicesやロボット) やIoTなどの先進的分野への投資を強化するとの結果が出ています。これらの先進的テクノロジに加えて、「リーディングカンパニー」は有効な洞察を得るためのビッグデータアナリティクスへの投資にも強い関心を持っています。
「デジタルトランスフォーメーションのペースは加速しており、IDC は、2021年までに日本市場の成長が、デジタルで強化された製品、サービス、業務、リレーションによって推進されると見ています。本調査では、リーダー企業が生産性、コスト削減、顧客ロイヤリティの点で追従者と比較して2倍の効果を上げていることが明らかになりました。競合力を維持するために、企業は、新たな評価指標を確立し、組織構造を再編し、テクノロジプラットフォームの再構築を行う必要があります。ITの直接的活用により新しいデジタル製品やデジタルサービスが作られていくでしょう。本年の調査では、日本の企業がアジア太平洋地域の他企業と比較して、AIなどの先進的テクノロジへの投資により焦点を当てているという結果が出たのは喜ばしいことです。」（IDC Asia/Pacific Research Director Digital Transformation Practice Lead ダニエル ゾー ヒメネス（Daniel-Zoe Jimenez）氏）
組織文化にデジタルトランスフォーメーションの波に乗る能力がある「リーディングカンパニー」には、以下の傾向があることが判明しています。
・リスクを許容し、「fail-fast、learn-fast（失敗を受け入れ、素早く学ぶ）」アプローチをとることが多い
・コラボレーションや俊敏性の成熟度が高く、目標達成のために「サイロ（縦割り型組織）」を解消している
・全社的な意思統一を図っている
・全社的なガバナンスと意思統一のために、デジタルトランスフォーメーションの推進に焦点をおいた専任の役員（CDO）が存在し、独立事業部あるいは各事業部の代表からなるバーチャル組織を構築している
・リソースの最大化とガバナンスの確保のため、恒久的な組織としてデジタルトランスフォーメーション部門に予算を割り当てている
「今後数年間で、デジタルトランスフォーメーションの価値を最大限に活用するためには、リーディングカンパニーの考え方を参考にすることが必要だと言えます。企業は、従業員、お客様、パートナーが構成するエコシステムを構築することが重要です。これにより、データから新たな洞察を得ることで製品とサービスを拡大し、最終的にデータを強化することで自社の価値連鎖を拡張できます。
マイクロソフトは、柔軟性で信頼できる俊敏なプラットフォームとソリューションにより、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功を支援します。当社自身でもデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ経験があり、デジタルトランスフォーメーション実現に必要な要素もお客様にお伝えすることができます。」（日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也）
■社会へのインパクト
調査からは、デジタルトランスフォーメーションが社会に対して以下の3つの主要な利点を提供するとの結果が得られました。
1.よりスマート、安全で効率的な都市
2.健康状態の予測と管理の向上によるヘルスケアの強化
3.高付加価値の職業の創出
さらに、回答者の75%が、今後3年間にデジタルトランスフォーメーションによって職業が変革され、現在の雇用の約半分が高付加価値の職種に再配置されるか、デジタル時代のニーズに合致した形で再教育されることになると考えています。
「デジタルトランスフォーメーションの進展による労働市場の変革により、多くの職種が変化するでしょう。失業に対する懸念もあります。回答者の58%が自社の従業員が既に将来に備えたスキルを有しており、新しい仕事への移行が可能になっていると答えています。政府と企業は、再研修やスキル向上へ注力し、デジタル時代に向けたワークフォースの変革を成功させるために継続的に学んでいくことが重要です」（日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也）
■デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて
企業がデジタルトランスフォーメーションにおける「リーディングカンパニー」になるため、マイクロソフトは以下の戦略を推奨します。
1.デジタル文化の育成：企業は、ビジネス機能の境界を越えてつながり、顧客とパートナーによる活気のある成熟したエコシステムを構築するために、相互にコラボレーションする必要があります。組織を横断してデータを活用することで、意思決定が改善し、最終的に顧客とパートナーのニーズにより適切に対応可能になります。
2.情報エコシステムの構築：デジタルの世界では、企業は社内外で多くのデータを獲得します。「リーディングカンパニー」となるためには、データを資産へと変換し、オープンかつ信頼できるやり方によって社内外でシェアしていく必要があります。さらに、適切なデータ戦略があれば、企業はデータのつながり、洞察、傾向を発見するためにAIを活用することができます。
3.マイクロ革新（マイクロレボリューション）の推進：ほとんどの場合、デジタルトランスフォーメーションは大規模な変革ではなく、小規模な革新が繰り返されることによって進行します。これらの革新は小規模な短期プロジェクトですが、ビジネス上のメリットを生み出し、より大規模で野心的なデジタルトランスフォーメーションの取り組みへと積み上げていくことができます。
4.AIの活用など将来に備えたスキル育成：今日の企業は、デジタル経済に向けた複雑な問題解決、批判的思考といった将来に備えたリスクをワークフォースが備えるよう、研修制度を再考する必要があります。より重要な点として、重要なデジタル人材を確保・維持するためにワークフォースのバランスを調整し、スキルベースの市場を活用できる柔軟なソーシングモデルの創成をオープンに行っていく必要があります。デジタルスキルについて言えば、LinkedInの最新の調査 (※2)によると、アジア太平洋地域の将来の経済に求められるデジタル人材の基本スキルがAI、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングであることが明らかになっています。日本において最も需要が高いスキルは、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングなどです。
“Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia （アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査）”は、以下サイトから閲覧およびダウンロードいただけます。
URL: https://aka.ms/DTinAsia
(※1) 本調査の結果と知見は、次の調査レポートとして発行されています。IDC InfoBrief, “Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia,” January 2018 (doc #AP15008X), commissioned by Microsoft.
本調査は アジア太平洋地域の15 カ国、地域の 1,560 人の回答者に対して実施されました。
・対象国・地域：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムです。
・対象者：250 人以上の従業員を擁する企業の企業のデジタル戦略立案を担当するビジネスおよびIT のリーダー
・対象業種：金融、政府機関、ヘルスケア、製造、小売、教育機関
(※2) LinkedIn, The Digital Workforce of the Future. 2017年8月時点のデータ
日本マイクロソフト株式会社
2021年までに、デジタルトランスフォーメーションが
日本のGDPに約11兆円貢献する見通し
アジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象とした
マイクロソフトとIDCによる調査結果
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也）は、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificがアジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象としたデジタルトランスフォーメーションに関する調査 “Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia(※1) （アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査）”の結果について、本日以下のとおり公表しました。
【調査結果のポイント】
・2021年までに日本のGDP（国内総生産）の約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占めると予測
・2021年までにデジタルトランスフォーメーションはGDPのCAGR（年平均成長率）を0.4%増加すると予測
・デジタルトランスフォーメーションは利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間の短縮、顧客獲得時間の短縮を実現し、3年間で約80%向上する見通し
・デジタルトランスフォーメーションの「リーディングカンパニー」は、「フォロワー」と比較して2倍の恩恵を享受
・デジタルトランスフォーメーションは最終的によりスマートで安全な都市とヘルスケアの向上を実現し、国民に利益をもたらす
本調査では、アジア経済全体において、デジタルトランスフォーメーションが劇的に加速することを予測しています。デジタルトランスフォーメーションは2021年までに、日本のGDPを約11兆円、年間成長率を0.4%増加させると推測されることに加え、2017年には、GDPに占める割合は約8%に過ぎなかった、モバイル、IoT（モノのインターネット）およびAI（人工知能）といったデジタルテクノロジを直接活用した製品やサービスが、2021年までに6倍以上の約50%までに到達すると予測しています。
日本からは150人が回答しており、デジタルトランスフォーメーションによる効用を以下のとおり答えています。
1.利益率向上
2.コスト削減
3.生産性向上
4.生産・運用時間の短縮
5.顧客獲得時間の短縮
本調査によれば、2020年までにこれらの利点について効果があると回答した企業では、少なくとも80%以上の向上がみられ、利益率の向上とコスト削減においては110％の効果が得られるとみています。
■ビジネスへのインパクト
アジア太平洋地域の企業の79%がデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定しているという結果が得られた一方で、「リーディングカンパニー」に分類される企業は7%にしか過ぎません。「リーディングカンパニー」とは、全社的、あるいは展開中のデジタルトランスフォーメーション戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業を指します。さらに、これらの企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより、生産性、利益率、売上、顧客ロイヤルティにおいて最大30%の改善効果を得ています。
本調査は「リーディングカンパニー」が「フォロワー」と比較して、デジタルトランスフォーメーションにより2倍の恩恵を受けていることを示し、2020年までにこの効果はさらに顕著になると予測しています。「リーディングカンパニー」の48%が、プロセス、人材、サポートシステムにおいて成熟度の高い総合的な戦略を推進しています。
また、本調査では、「リーディングカンパニー」とその他の「フォロワー」の間に、以下のような差異があることを示しています。
・破壊的テクノロジへの関心：「リーディングカンパニー」は、ビジネスモデルの劇的な変革を実現するビックデータアナリティクスやAIをはじめとした最新テクノロジを重視し、競合の出現に敏感です。
・ビジネスの俊敏性とイノベーション文化：「リーディングカンパニー」は、ビジネス課題へ対応するために、競合他社に対抗するための俊敏性とイノベーション文化の創造に取り組んでいます。一方、「フォロワー」は、従業員の生産性や利益率の向上を重視しています。
・定量的な評価：アジア太平洋地域の企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを測定するため、プロセスの効率性、資本としてのデータ、ネットプロモータースコア (NPS) による顧客ロイヤルティなどの新たなKPI（主要業績評価指標）を採用し始めています。クライブ・ハンビーは「データは新しいオイル」 (2006年) という名言で有名になりましたが、データは原油と同様に精製されて初めて価値が生まれます。「リーディングカンパニー」はデータを磨き上げることで収益と生産性を高め、ビジネスモデルを変革することに重点を置いています。
・デジタルトランスフォーメーションの課題認識：「リーディングカンパニー」は、スキル確保とサイバーセキュリティ上の脅威に加え、先進的な分析ツールを使用するようなデータを扱う能力の強化、急速に変化する市場における実用的な洞察を得る必要性をデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたっての課題として挙げています。
・AIとIoTへの投資：「リーディングカンパニー」は2018年にAI (Cognitive Servicesやロボット) やIoTなどの先進的分野への投資を強化するとの結果が出ています。これらの先進的テクノロジに加えて、「リーディングカンパニー」は有効な洞察を得るためのビッグデータアナリティクスへの投資にも強い関心を持っています。
「デジタルトランスフォーメーションのペースは加速しており、IDC は、2021年までに日本市場の成長が、デジタルで強化された製品、サービス、業務、リレーションによって推進されると見ています。本調査では、リーダー企業が生産性、コスト削減、顧客ロイヤリティの点で追従者と比較して2倍の効果を上げていることが明らかになりました。競合力を維持するために、企業は、新たな評価指標を確立し、組織構造を再編し、テクノロジプラットフォームの再構築を行う必要があります。ITの直接的活用により新しいデジタル製品やデジタルサービスが作られていくでしょう。本年の調査では、日本の企業がアジア太平洋地域の他企業と比較して、AIなどの先進的テクノロジへの投資により焦点を当てているという結果が出たのは喜ばしいことです。」（IDC Asia/Pacific Research Director Digital Transformation Practice Lead ダニエル ゾー ヒメネス（Daniel-Zoe Jimenez）氏）
組織文化にデジタルトランスフォーメーションの波に乗る能力がある「リーディングカンパニー」には、以下の傾向があることが判明しています。
・リスクを許容し、「fail-fast、learn-fast（失敗を受け入れ、素早く学ぶ）」アプローチをとることが多い
・コラボレーションや俊敏性の成熟度が高く、目標達成のために「サイロ（縦割り型組織）」を解消している
・全社的な意思統一を図っている
・全社的なガバナンスと意思統一のために、デジタルトランスフォーメーションの推進に焦点をおいた専任の役員（CDO）が存在し、独立事業部あるいは各事業部の代表からなるバーチャル組織を構築している
・リソースの最大化とガバナンスの確保のため、恒久的な組織としてデジタルトランスフォーメーション部門に予算を割り当てている
「今後数年間で、デジタルトランスフォーメーションの価値を最大限に活用するためには、リーディングカンパニーの考え方を参考にすることが必要だと言えます。企業は、従業員、お客様、パートナーが構成するエコシステムを構築することが重要です。これにより、データから新たな洞察を得ることで製品とサービスを拡大し、最終的にデータを強化することで自社の価値連鎖を拡張できます。
マイクロソフトは、柔軟性で信頼できる俊敏なプラットフォームとソリューションにより、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功を支援します。当社自身でもデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ経験があり、デジタルトランスフォーメーション実現に必要な要素もお客様にお伝えすることができます。」（日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也）
■社会へのインパクト
調査からは、デジタルトランスフォーメーションが社会に対して以下の3つの主要な利点を提供するとの結果が得られました。
1.よりスマート、安全で効率的な都市
2.健康状態の予測と管理の向上によるヘルスケアの強化
3.高付加価値の職業の創出
さらに、回答者の75%が、今後3年間にデジタルトランスフォーメーションによって職業が変革され、現在の雇用の約半分が高付加価値の職種に再配置されるか、デジタル時代のニーズに合致した形で再教育されることになると考えています。
「デジタルトランスフォーメーションの進展による労働市場の変革により、多くの職種が変化するでしょう。失業に対する懸念もあります。回答者の58%が自社の従業員が既に将来に備えたスキルを有しており、新しい仕事への移行が可能になっていると答えています。政府と企業は、再研修やスキル向上へ注力し、デジタル時代に向けたワークフォースの変革を成功させるために継続的に学んでいくことが重要です」（日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也）
■デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて
企業がデジタルトランスフォーメーションにおける「リーディングカンパニー」になるため、マイクロソフトは以下の戦略を推奨します。
1.デジタル文化の育成：企業は、ビジネス機能の境界を越えてつながり、顧客とパートナーによる活気のある成熟したエコシステムを構築するために、相互にコラボレーションする必要があります。組織を横断してデータを活用することで、意思決定が改善し、最終的に顧客とパートナーのニーズにより適切に対応可能になります。
2.情報エコシステムの構築：デジタルの世界では、企業は社内外で多くのデータを獲得します。「リーディングカンパニー」となるためには、データを資産へと変換し、オープンかつ信頼できるやり方によって社内外でシェアしていく必要があります。さらに、適切なデータ戦略があれば、企業はデータのつながり、洞察、傾向を発見するためにAIを活用することができます。
3.マイクロ革新（マイクロレボリューション）の推進：ほとんどの場合、デジタルトランスフォーメーションは大規模な変革ではなく、小規模な革新が繰り返されることによって進行します。これらの革新は小規模な短期プロジェクトですが、ビジネス上のメリットを生み出し、より大規模で野心的なデジタルトランスフォーメーションの取り組みへと積み上げていくことができます。
4.AIの活用など将来に備えたスキル育成：今日の企業は、デジタル経済に向けた複雑な問題解決、批判的思考といった将来に備えたリスクをワークフォースが備えるよう、研修制度を再考する必要があります。より重要な点として、重要なデジタル人材を確保・維持するためにワークフォースのバランスを調整し、スキルベースの市場を活用できる柔軟なソーシングモデルの創成をオープンに行っていく必要があります。デジタルスキルについて言えば、LinkedInの最新の調査 (※2)によると、アジア太平洋地域の将来の経済に求められるデジタル人材の基本スキルがAI、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングであることが明らかになっています。日本において最も需要が高いスキルは、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングなどです。
“Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia （アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査）”は、以下サイトから閲覧およびダウンロードいただけます。
URL: https://aka.ms/DTinAsia
(※1) 本調査の結果と知見は、次の調査レポートとして発行されています。IDC InfoBrief, “Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia,” January 2018 (doc #AP15008X), commissioned by Microsoft.
本調査は アジア太平洋地域の15 カ国、地域の 1,560 人の回答者に対して実施されました。
・対象国・地域：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムです。
・対象者：250 人以上の従業員を擁する企業の企業のデジタル戦略立案を担当するビジネスおよびIT のリーダー
・対象業種：金融、政府機関、ヘルスケア、製造、小売、教育機関
(※2) LinkedIn, The Digital Workforce of the Future. 2017年8月時点のデータ
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