大和ハウスグループ4社が「健康経営優良法人2018」に選定されました
[18/02/20]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2018/02/20
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウスグループ4社が「健康経営優良法人2018」に選定されました
大和ハウスグループ4社は、2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議が認定する、保険者(※1)と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に選定されました。
今後も当社グループは従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会発展に貢献していきます。
※1.健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。
●選定された大和ハウスグループの健康促進に関する取り組み
【大和ハウス工業株式会社(大規模法人部門)】
各事業所での健康保持・増進のため、肥満度や血圧などの健康診断結果を数値化・分析できるシステムを導入するとともに、ヨガやフィットネス、体力測定などの生活習慣改善活動に補助金を支給する「健康促進活動補助金制度」を新設しました。
【大和リース株式会社(大規模法人部門)】
永年勤続者(20・30・40年)による人間ドック・脳ドックの受診を推進するため、受診費用の一部を会社が負担する制度を2017年4月に新設しました。
【大和エネルギー株式会社(中小規模法人部門)】
ノー残業デーを偶数月に1回、奇数月に2回実施し、19時には全社員を退社させ、執務室の消灯を徹底しました。また、有給休暇取得促進の一環として、偶数月の最終週の金曜日に半日有給休暇がとれる「プレミアムフライデー」制度を設けました。
【株式会社メディアテック(中小規模法人部門)】
全社平均の所定外労働時間を月15時間未満、有給取得日数を年間6日以上とする目標を掲げることで、従業員一人ひとりの健康への意識向上や過重労働防止につなげています。2016年度の有給取得率は約70%で、取得率はこの2年で約20%上昇しました。
●「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定制度
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人のことです。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウスグループ4社が「健康経営優良法人2018」に選定されました
大和ハウスグループ4社は、2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議が認定する、保険者(※1)と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に選定されました。
今後も当社グループは従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会発展に貢献していきます。
※1.健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。
●選定された大和ハウスグループの健康促進に関する取り組み
【大和ハウス工業株式会社(大規模法人部門)】
各事業所での健康保持・増進のため、肥満度や血圧などの健康診断結果を数値化・分析できるシステムを導入するとともに、ヨガやフィットネス、体力測定などの生活習慣改善活動に補助金を支給する「健康促進活動補助金制度」を新設しました。
【大和リース株式会社(大規模法人部門)】
永年勤続者(20・30・40年)による人間ドック・脳ドックの受診を推進するため、受診費用の一部を会社が負担する制度を2017年4月に新設しました。
【大和エネルギー株式会社(中小規模法人部門)】
ノー残業デーを偶数月に1回、奇数月に2回実施し、19時には全社員を退社させ、執務室の消灯を徹底しました。また、有給休暇取得促進の一環として、偶数月の最終週の金曜日に半日有給休暇がとれる「プレミアムフライデー」制度を設けました。
【株式会社メディアテック(中小規模法人部門)】
全社平均の所定外労働時間を月15時間未満、有給取得日数を年間6日以上とする目標を掲げることで、従業員一人ひとりの健康への意識向上や過重労働防止につなげています。2016年度の有給取得率は約70%で、取得率はこの2年で約20%上昇しました。
●「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定制度
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人のことです。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。