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「東日本大震災から10年」で業界が果たしてきた役割も紹介

2020年11月18日
一般社団法人日本道路建設業協会

 　一般社団法人日本道路建設業協会（東京都中央区、会長：西田義則）は、道路の舗装技術についてわかりやすくまとめた報道資料「日本の道路を支える舗装技術の最先端《ファクトブック》」を制作いたしました。

　近年の自然災害が激甚化・頻発化するなか、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラの整備、維持・管理がより強く求められています。しかし、道路建設業界は、入職者の減少、離職者の増加などにより将来の担い手不足が危惧されています。こうしたことから当協会では、道路建設業の労働環境改善と舗装工事の新技術開発を推進するとともに、業界の社会的評価の向上を図るべく広報活動の強化を図ってまいりました。今回制作いたしましたファクトブックもこの広報活動の一環として制作したものです。

　同ファクトブックでは、「東日本大震災からの10年の歩み」を巻頭特集とし、道路建設業が果たしてきた役割を紹介するとともに、最先端の道路建設技術や働き方改革への取り組みなどをまとめさせていただきました。

 
「日本の道路を支える舗装技術の最先端《ファクトブック》」の一部

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202011177260-O1-E8eh6FT8】

 
《ファクトブック概要》
制作：    一般社団法人日本道路建設業協会　広報部会
体裁：    全59ページ／A4サイズ／カラー

▼日本道路建設業協会 概要
日本道路建設業協会（通称、道建協）は昭和 20 年の創立以来、日本の道づくり一筋に幅広い活動を展開してきました。
終戦直後のわが国の道路は、損傷の激しい簡易舗装がわずかに残されたほかは砂利道ばかりでした。道路整備が簡易舗装を主とした現道舗装や、一般国道の一次改築、二次改築から地方道の改築、高速道路の建設、舗装済み道路の修繕や更新へと進展するなか、当協会会員は欧米先進国の技術をわが国の風土に適するように改良し、独自の技術を加え、道路整備推進の一翼を担ってきました。文字どおり、道建協のあゆみは、わが国の道路整備の歴史と言っても過言ではありません。
当協会では、全国の主な道路建設業者 170 社の会員と 10 支部を擁する団体 として「道路整備の推進」「道路技術の向上」「道路建設業の健全な発展」の 3 つを基本方針として活動してきました。今後とも、高規格道路をはじめとする道路網の整備推進、少子・高齢化社会、情報化社会を支える道路機能の充実はもちろん、「安全な舗装」「環境にやさしい舗装」「長寿命の舗装」などの新技術、新工法、新材料の開発に取り組み、「トータルコスト」で良いものを安く提供する努力を傾けながら国民の多種多様なニーズに応えてまいります。
http://www.dohkenkyo.or.jp/