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『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』 アマノ株式会社が、制度施行後初の認定を取得
[23/02/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302142932-O1-hp6q1BDy】
2023年2月16日
報道関係各位
アマノ株式会社
アマノセキュアジャパン株式会社
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105069/202302142932/_prw_PT1fl_x73Ygw2v.png】
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：津田 博之、以下アマノ）は、アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口 亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」で、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（※1）の制度施行後初の認定を取得し、2023年2月16日、総務省のサイバーセキュリティ統括官室にて認定証を拝受いたしました。
タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、電子帳簿保存法の一部要件になっている他、知的財産保護や医療情報の真正性確保の手段等で広く活用されています。
今回の認定取得により、総務省が制定した認定制度のタイムスタンプサービスになることで、電子帳簿保存法の用途だけでなく、従来から「明確な法的根拠」の要望があった知的財産保護等の用途についても普及が加速することが予想されます。
アマノとアマノセキュアジャパンは、今後も信頼と安心できるタイムスタンプサービスの提供により、日本のDXの促進に貢献してまいります。
【アマノのタイムスタンプサービスについて】
アマノは、2002年にタイムスタンプサービスを開始した以降、20年以上にわたり安定したサービスを提供してまいりました。2004年からは、セコムトラストシステムズ株式会社のタイムスタンプ局用証明書（TSA証明書）とデータセンター等の協業により高い技術水準と柔軟性を備えたサービスモデルを実現しております。
また、会計・経費精算・文書管理・帳票・電子取引・電子契約・知財・医療等のソリューションベンダー様に広くタイムスタンプサービスを機能連携いただく為に、自社製品だけでなくビジネスパートナー様によるタイムスタンプや電子署名の開発キット、連携用ソフトウェア製品、およびWebAPIを多数提供しております。（※2）
サービス料金についても、HPに公開している従量制や定額制だけでなく、機能連携先のパートナー様のビジネスモデルに合わせた課金体系を柔軟に提案・対応してきたことにより多くのベンダー様に採用されております。（※3）
※1 タイムスタンプについて／総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html
※2 アマノタイムスタンプソリューション
https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/
※3 パートナー製品紹介
https://www.e-timing.ne.jp/product/partner/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105069/202302142932/_prw_PT2fl_93bbFzYT.png】
2023年2月16日
報道関係各位
アマノ株式会社
アマノセキュアジャパン株式会社
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105069/202302142932/_prw_PT1fl_x73Ygw2v.png】
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：津田 博之、以下アマノ）は、アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口 亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」で、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（※1）の制度施行後初の認定を取得し、2023年2月16日、総務省のサイバーセキュリティ統括官室にて認定証を拝受いたしました。
タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、電子帳簿保存法の一部要件になっている他、知的財産保護や医療情報の真正性確保の手段等で広く活用されています。
今回の認定取得により、総務省が制定した認定制度のタイムスタンプサービスになることで、電子帳簿保存法の用途だけでなく、従来から「明確な法的根拠」の要望があった知的財産保護等の用途についても普及が加速することが予想されます。
アマノとアマノセキュアジャパンは、今後も信頼と安心できるタイムスタンプサービスの提供により、日本のDXの促進に貢献してまいります。
【アマノのタイムスタンプサービスについて】
アマノは、2002年にタイムスタンプサービスを開始した以降、20年以上にわたり安定したサービスを提供してまいりました。2004年からは、セコムトラストシステムズ株式会社のタイムスタンプ局用証明書（TSA証明書）とデータセンター等の協業により高い技術水準と柔軟性を備えたサービスモデルを実現しております。
また、会計・経費精算・文書管理・帳票・電子取引・電子契約・知財・医療等のソリューションベンダー様に広くタイムスタンプサービスを機能連携いただく為に、自社製品だけでなくビジネスパートナー様によるタイムスタンプや電子署名の開発キット、連携用ソフトウェア製品、およびWebAPIを多数提供しております。（※2）
サービス料金についても、HPに公開している従量制や定額制だけでなく、機能連携先のパートナー様のビジネスモデルに合わせた課金体系を柔軟に提案・対応してきたことにより多くのベンダー様に採用されております。（※3）
※1 タイムスタンプについて／総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html
※2 アマノタイムスタンプソリューション
https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/
※3 パートナー製品紹介
https://www.e-timing.ne.jp/product/partner/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105069/202302142932/_prw_PT2fl_93bbFzYT.png】
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