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BIPROGY 非化石証書の調達や管理を効率化する 環境価値管理サービス「Re:lvis」に「購入量管理機能」を追加
[24/04/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
非化石証書の調達や管理を効率化する
環境価値管理サービス「Re:lvis」に「購入量管理機能」を追加
〜きめ細やかな証書調達と割当てで、非化石証書の活用を推進〜
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202404189640/_prw_PT1fl_HIHw9BlQ.png】
【背景】
2021年11月の再エネ価値取引市場の創設により、非化石証書を市場から入手できる事業者が小売電気事業者だけでなく、非化石証書の仲介事業者や一般企業などにも広がりました。
またBIPROGYは、2018年から資源エネルギー庁(※現在は一般社団法人 日本卸電力取引所に移管)の非化石証書のトラッキング事務局業務を受託しており、非化石証書に関する知見やノウハウを蓄積しています。2021年の制度改正を踏まえ、今後非化石証書の証書管理効率化に関する需要が高まると考え、非化石証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を提供しています。
【概要】
「Re:lvis」は、非化石証書の調達や管理を効率化させるSaaS型のサービスです。「Re:lvis」に追加した「購入量管理機能」は、非化石証書の仲介事業者や取引市場から直接証書を購入する需要家を対象に、電力使用量をベースとした必要な証書量の算出や電力使用拠点の階層管理を可能にします。そのため、カーボンオフセットの達成状況を証書適用対象の組織体系や割当先に則した形で確認できるようになり、証書取扱量や割当先の増加に伴う人的ミスの防止や管理コストの軽減を図りつつ、よりきめ細やかな証書管理を実現します。
＜「購入量管理機能」使用例（１）：大型ショッピングモール＞
多数の独立した店舗が集まるショッピングモールでは一つのモールに100以上のテナントが出店しています。その一つ一つのテナントごとの電力使用量に基づく必要な証書量の算出やExcelファイルをベースとした証書管理は管理者の負担が重く、管理コストが増大しています。「Re:lvis」の購入量管理機能を活用することで、テナントごとにカーボンオフセットに必要な証書量の算出や保有量の管理を行うことができ、管理負担の軽減を実現します。
＜「購入量管理機能」使用例（２）：工場＞
大手製造業では、サプライヤーに対してエネルギー効率向上、再生可能エネルギーへの転換を義務化する企業も増えています。それに合わせてサプライヤーでは、自社工場で生産した製品や部品が、カーボンニュートラルに向けた取り組みの中で生産されたことを証明する必要が出てきています。「Re:lvis」の購入量管理機能を活用することで、カーボンオフセットに必要な証書量の算出や保有量の管理を複数の工場や生産ラインごとに行うことができ、管理業務負担の軽減だけでなく、ステークホルダーへの正しい情報開示の支援にも寄与します。
【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、需要家におけるバーチャルPPA（注）での証書調達や、J-クレジットやグリーン電力証書など非化石証書以外の環境価値の取り扱いなど、さらに幅広い場面での環境価値活用に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて非化石証書などの環境価値の活用を促進し、国内のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
以 上
注：バーチャルPPA
太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギーの内、環境価値のみを切り離して販売すること
■関連リンク：
非化石証書の調達・管理効率化支援 環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGY TERASU「BIPROGY が描くカーボンニュートラル実現への未来ビジョン」
https://terasu.biprogy.com/article/carbon-neutral/
※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
環境価値管理サービス「Re:lvis」に「購入量管理機能」を追加
〜きめ細やかな証書調達と割当てで、非化石証書の活用を推進〜
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202404189640/_prw_PT1fl_HIHw9BlQ.png】
【背景】
2021年11月の再エネ価値取引市場の創設により、非化石証書を市場から入手できる事業者が小売電気事業者だけでなく、非化石証書の仲介事業者や一般企業などにも広がりました。
またBIPROGYは、2018年から資源エネルギー庁(※現在は一般社団法人 日本卸電力取引所に移管)の非化石証書のトラッキング事務局業務を受託しており、非化石証書に関する知見やノウハウを蓄積しています。2021年の制度改正を踏まえ、今後非化石証書の証書管理効率化に関する需要が高まると考え、非化石証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を提供しています。
【概要】
「Re:lvis」は、非化石証書の調達や管理を効率化させるSaaS型のサービスです。「Re:lvis」に追加した「購入量管理機能」は、非化石証書の仲介事業者や取引市場から直接証書を購入する需要家を対象に、電力使用量をベースとした必要な証書量の算出や電力使用拠点の階層管理を可能にします。そのため、カーボンオフセットの達成状況を証書適用対象の組織体系や割当先に則した形で確認できるようになり、証書取扱量や割当先の増加に伴う人的ミスの防止や管理コストの軽減を図りつつ、よりきめ細やかな証書管理を実現します。
＜「購入量管理機能」使用例（１）：大型ショッピングモール＞
多数の独立した店舗が集まるショッピングモールでは一つのモールに100以上のテナントが出店しています。その一つ一つのテナントごとの電力使用量に基づく必要な証書量の算出やExcelファイルをベースとした証書管理は管理者の負担が重く、管理コストが増大しています。「Re:lvis」の購入量管理機能を活用することで、テナントごとにカーボンオフセットに必要な証書量の算出や保有量の管理を行うことができ、管理負担の軽減を実現します。
＜「購入量管理機能」使用例（２）：工場＞
大手製造業では、サプライヤーに対してエネルギー効率向上、再生可能エネルギーへの転換を義務化する企業も増えています。それに合わせてサプライヤーでは、自社工場で生産した製品や部品が、カーボンニュートラルに向けた取り組みの中で生産されたことを証明する必要が出てきています。「Re:lvis」の購入量管理機能を活用することで、カーボンオフセットに必要な証書量の算出や保有量の管理を複数の工場や生産ラインごとに行うことができ、管理業務負担の軽減だけでなく、ステークホルダーへの正しい情報開示の支援にも寄与します。
【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、需要家におけるバーチャルPPA（注）での証書調達や、J-クレジットやグリーン電力証書など非化石証書以外の環境価値の取り扱いなど、さらに幅広い場面での環境価値活用に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて非化石証書などの環境価値の活用を促進し、国内のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
以 上
注：バーチャルPPA
太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギーの内、環境価値のみを切り離して販売すること
■関連リンク：
非化石証書の調達・管理効率化支援 環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGY TERASU「BIPROGY が描くカーボンニュートラル実現への未来ビジョン」
https://terasu.biprogy.com/article/carbon-neutral/
※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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