預貯金等照会デジタル化ソリューションDAIS沖縄県における金融機関および行政機関の導入に関するお知らせ
[24/05/01]
提供元:共同通信PRワイヤー
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【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O1-93pHQ2tJ】
PRESS RELEASE
2024年5月1日
SocioFuture株式会社
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O3-e4LKKy7u】
預貯金等照会デジタル化ソリューション【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O4-7190dqj9】 沖縄県における金融機関および行政機関の導入状況に関するお知らせ
SocioFuture株式会社(代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下 当社)は、預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS※」の導入先をさらに拡大し、新たにコザ信用金庫(理事長 喜友名勇)および沖縄市が導入したことをお知らせします。
沖縄県では、これまでに沖縄銀行(取締役会長兼頭取(代表取締役) 山城正保)、琉球銀行(取締役頭取(代表取締役) 島袋健)、沖縄海邦銀行(代表取締役頭取 新城一史)がDAISを導入済みでしたが、2024年2月よりコザ信用金庫にもサービスを提供しています。さらに、2024年4月には沖縄市がDAISを導入し、これにより沖縄県および県内の全11市がDAISを利用することになりました。
※DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。
沖縄県内導入機関名一覧(2024年4月現在)
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106103/202405010259/_prw_PT1fl_Vrjlo8uD.png】
沖縄県内では、預貯金等照会が書面を利用して行われており、金融機関および行政機関の双方の職員にとって事務負担が課題となっていました。DAISの導入後は、行政機関から金融機関への預貯金等の照会及び金融機関からの受付・回答がデジタル化され、双方の事務負担の軽減に寄与しています。
全国的に、行政関連手続きの書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後もDAISの提供を通じて、預貯金等の照会業務の効率化を支援し、社会全体のデジタル化の進展に貢献してまいります。
<サービスイメージ>
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O6-lHh9yRXG】
<SocioFuture株式会社>
(1)商 号 :SocioFuture株式会社
(2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更)
(2)代 表 者 :代表取締役社長執行役員 COO 菅原 彰彦
(3)本社所在地 :東京都港区浜松町一丁目30番5号
(4)設 立 :1998年10月22日
(5)資 本 金 :4億8,000万円
■DAISに関するお問合せ先
SocioFuture株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 プラットフォームビジネス部
TEL :03-5819-0972(DAISヘルプデスク)
E-mail :mls_dais@scft.co.jp
■本プレスリリースに関する報道機関からのお問合せ先
SocioFuture株式会社 人事総務本部
TEL :03-5405-1262
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。
PRESS RELEASE
2024年5月1日
SocioFuture株式会社
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O3-e4LKKy7u】
預貯金等照会デジタル化ソリューション【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010259-O4-7190dqj9】 沖縄県における金融機関および行政機関の導入状況に関するお知らせ
SocioFuture株式会社(代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下 当社)は、預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS※」の導入先をさらに拡大し、新たにコザ信用金庫(理事長 喜友名勇)および沖縄市が導入したことをお知らせします。
沖縄県では、これまでに沖縄銀行(取締役会長兼頭取(代表取締役) 山城正保)、琉球銀行(取締役頭取(代表取締役) 島袋健)、沖縄海邦銀行(代表取締役頭取 新城一史)がDAISを導入済みでしたが、2024年2月よりコザ信用金庫にもサービスを提供しています。さらに、2024年4月には沖縄市がDAISを導入し、これにより沖縄県および県内の全11市がDAISを利用することになりました。
※DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。
沖縄県内導入機関名一覧(2024年4月現在)
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106103/202405010259/_prw_PT1fl_Vrjlo8uD.png】
沖縄県内では、預貯金等照会が書面を利用して行われており、金融機関および行政機関の双方の職員にとって事務負担が課題となっていました。DAISの導入後は、行政機関から金融機関への預貯金等の照会及び金融機関からの受付・回答がデジタル化され、双方の事務負担の軽減に寄与しています。
全国的に、行政関連手続きの書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後もDAISの提供を通じて、預貯金等の照会業務の効率化を支援し、社会全体のデジタル化の進展に貢献してまいります。
<サービスイメージ>
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<SocioFuture株式会社>
(1)商 号 :SocioFuture株式会社
(2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更)
(2)代 表 者 :代表取締役社長執行役員 COO 菅原 彰彦
(3)本社所在地 :東京都港区浜松町一丁目30番5号
(4)設 立 :1998年10月22日
(5)資 本 金 :4億8,000万円
■DAISに関するお問合せ先
SocioFuture株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 プラットフォームビジネス部
TEL :03-5819-0972(DAISヘルプデスク)
E-mail :mls_dais@scft.co.jp
■本プレスリリースに関する報道機関からのお問合せ先
SocioFuture株式会社 人事総務本部
TEL :03-5405-1262
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。