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報道関係者各位
Comverse Asia Pacific (APAC) Vision Seminarの一環として、
グローバルな通信市場のビジョンをテーマとするセミナーを日本で開催

2008年10月3日 − Comverse Technology, Inc.の子会社で、通信事業者向け付
加価値サービスや課金システムのリーディングプロバイダであるComverseは、
今回で3回目となるComverse APAC Vision Seminarを来月、11月7日（金）に東京
コンファレンスセンター品川で開催いたします。
このイベントには150名を超える通信業界の関係者が参加する予定で、コンバー
スのシニア・エグゼクティブによるグローバルな通信環境の変化や、今後の通信
市場の成長分野について当社の考えを多角的に示します。
また、セミナーには株式会社MM総研取締役所長の中島 洋氏を迎え、「通信プラ
ットフォーム軸に始まるメディアの大再編成と大競合」と題した
基調講演を行うことになっております。

毎年、アジア各国で開催されているComverse APAC Vision Seminarでは、世界
の通信業界のトレンドを説明すると共に、セミナー参加者と会社のビジョンを共
有し、最新の製品ポートフォリオを紹介しています。グローバルに通信事業者を
サポートしている経験から、各地域のニーズに焦点を当てた製品戦略やソリュー
ションについて説明し、且つ先進的なソリューションをデモンストレーションす
る予定です。通信事業者にとっては新たな環境に進出するための展望や新たな着
想が得られる機会となると思われます。

日本コンバース　代表取締役社長 オデッド・ゴランは次のように述べていま
す。「Comverseは革新的なグローバルマーケットリーダーとして日本の通信市場
で15年以上に渡ってボイスメール、ショートメッセージシステム（SMS）、リア
ルタイム/ポストペイド課金システムなどを提供してきました。日本は世界で最
も進んだ通信市場と最先端のテクノロジーの拠点で、日本でのセミナーは毎年の
APAC Vision Seminarシリーズのハイライトになっています。弊社は、毎年 情報
とアイデアの交流の場となっているこのイベントが、サービスとユーザの利便性
を更に向上させる方法を見いだす場にもなることを期待しています。」

参加をご希望の場合は、ウェブサイト(www.comverse.com/japan/)からお申し
込みができます。お問い合わせは株式会社日本コンバース
「Comverse Vision Seminar 2008 - Japan」事務局
（japan.seminar@comverse.com、電話: 03-5324-9180）までご連絡ください。


Comverseについて
Comverseは、ネットワークベースのメッセージングおよびコンテンツ付加価値サ
ービス、統合ビリングそしてIP通信のソフトウェアおよびシステムを提供する世
界的なソリューションベンダーです。Comverseのソリューションは世界130カ国
において500以上の通信サービスで採用され、収益、カスタマーロイヤルティ、
経営効率の向上に貢献しています。ComverseのTotal Communication(SM)ポート
フォリオは進化する通信世界においてパーソナライズされたライフスタイルを促
進し、総合的なサービス環境を提供するInSight(TM) Open Services Environmen
tに基づいています。
また、Comverseのソリューションはネットワーク内、ホストおよび管理サービス
を含むフレキシブルな配備モデルに対応しており、回路交換、VoIP、IMSおよび
統合ネットワーク環境にインテグレーションが可能です。ComverseはComverse
Technology, Inc. (CMVT: PK) の子会社です。詳しくはwww.comverse.com.をご
覧ください。
文中で言及した製品名および会社名は、いずれも Comverse または参照した
それぞれの所有者に属する商標または登録商標です。

本リリース中には、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigatio
n Reform Act of 1995）において定義されているリスクおよび不確実性を伴う
「将来の予測に関する記述」が含まれています。この将来予測に関する記述が実
現する保証はなく、実際の結果は将来の予測や見通しと大きく異なる可能性があ
ります。Comverseにとっての重要な要因には、次のものが含まれます。
すなわち、2008年1月28日付取締役会の特別委員会によるComverseのストックオ
プション付与実務やその他の会計業務に関連する事項に関する調査結果、前記の
調査の結果あるいはComverseのVSOE（Vendor Specific Objective Evidence）評
価の結果として行なわれ、あるいは、必要とされることが見込まれるComverseの
財務諸表の修正その他の措置、証券取引委員会（SEC）への当社の報告提出能力
の欠如、マーケットメーカー不在等による株式取引に関する悪影響を含むNASDAQ
からの当社の普通株式の上場廃止や「ピンクシート（Pink Sheets）」における
当社の普通株式の取引相場の影響、当社のNASDAQ普通株式再上場の能力に関する
リスク、返済の前倒しを含む当社のZYPS（ゼロ保証）契約に基づく債務不履行に
関するリスク、当社のストップオプション付与実務やその他の会計業務上の不正
行為、当社の財務諸表の修正、あるいはこれらの調査又は修正の直接又は間接の
費用より生じ、あるいはそれに関連して生じる訴訟（係属中の有価証券集団訴訟
およびデリバティブ訴訟、SECにより実施されるおそれのある民事差し止め措置
を含む））および政府の調査又は手続のを含むリスク、当社の製品に対する需要
の変化、当社の現在および将来の顧客が消費する資本の変化、巨大で複雑かつ高
性能なシステムの販売、あるいは、新製品の展開と当社あるいは競合他社からの
新製品または強化製品の顧客受け入れの不確実性に伴うリスク、急激な技術革新
と当社によるタイムリーでコスト効率の良い新製品を展開の能力に伴うリスク、
当社の価格値下げを引き起こすおそれのある積極的な競争、新製品の販売増加に
よる当社の従来製品の販売減少の補填不足、当社が機能している競争環境あるい
は規制環境の変化に伴うリスク、知的所有権の侵害に関する告訴あるいは申立な
いし訴訟の防護に伴うリスク、為替レートの変動、オークションレート証券への
投資、金利、公開株式および非公開株式の評価額の変動を含む重要な国外での事
業、国外での販売および投資活動に伴うリスク、マクロ経済や産業の状況および
国際市場の変動性、情報技術に関する消費低下のリスク、当社の既存の人材の維
持並びに優秀な人材の確保と維持の能力が含まれます。Comverseは法律により求
められる以外の将来の予測に関する記述の更新、または改訂に関する責任は負い
ません。