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2009年度SaaS・ASP市場規模と導入10の攻略法を発表
[09/04/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
報道関係者各位
イーシー リサーチ株式会社
2009年度SaaS・ASPの市場規模及び「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を発表
・2009年度の日本におけるSaaS・ASPの利用企業・公共団体の数は21万515社で対前年比253.7％
・2009年度のSaaS・ASPアプリケーションでは、基幹業務（ERP/SCM）が204億円で対前年比149.1%
IT関連の市場調査会社、イーシーリサーチ株式会社（以下ECR、本社：東京都港区）は4月6日、2009年度SaaS・ASPの市場規模及び「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を発表しました。
2009年度の日本における企業・公共団体のSaaS・ASPの利用企業・公共団体の数は21万515社（対前年で253.7％）と倍以上の大きな成長が見込まれます。同年度のSaaS・ASP利用金額は、1,819億円（対前年で156.1％：2008年度は1,165億円）が見込まれます。
米国発の世界金融不況を反映して、SaaSに対するユーザー企業側の期待感は高まっています。これは、SaaS利用によるIT投資および業務全体のコスト削減に対する期待が、SaaS・ASPの成長要因としてあげられます。SaaS・ASPを利用する企業の外部へのコスト削減としてはサーバーやデータセンターなど、内部のコスト削減としては情報システム関連部門および担当者のサポートの固定費などの削減を前提としたSaaS・ASPの利用が増加するとみられます。
アプリケーション別では、「基幹業務（ERP/SCM）」が市場規模としては最も大きく、2009年度で204億円（対前年で149.1%）、次いでは「コールセンター支援・サポートサービス支援」で2009年度163億円（対前年で148.1%）、3番目としては「電子商談・WEB-EDI」となり、159億円（146.1%）が見込まれます。このようアプリケーションで見ても、業務の統合化やアウトソースによる業務そのもののコスト削減を行うアプリケーションの市場規模が拡大すると予測されます。（ECRでは、17種類のSaaS・ASPのアプリケーションを調査対象としています）
また、調査結果の分析から、以下の「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を導き出しました。
１. SaaS・ASPの今年のターゲット顧客は? 「中規模企業を狙う」
２. SaaS・ASPで今年成長するアプリケーションは? 「業務の統合とアウトソーシング」
３. SaaS・ASPで成功するアプリケーション戦略は? 「アプリケーションの組み合わせ販売」
４. SaaS・ASPのアプリケーションはどこから導入する? 「顧客にとって身近なチャネル」
５. SaaS・ASPに対して顧客が求める営業タイプとは? 「価格よりも信頼感」
６. SaaS・ASPの営業アプローチ先はどこか? 「窓口は情シスだけにあらず」
７. SaaS・ASPに対して、興味を持たせるキーワードは? 「ムダをなくす」
８. SaaS・ASPに対して、興味から認識・理解へと進ませるキーワードは?「期間の短縮とコストの圧縮」
９. SaaS・ASPに対して、顧客が認識・理解したいことは何か?「導入による『メリット』だけではない」
１０. SaaS・ASPに対して、評価から導入・利用へと進ませるものは何か?「顧客にあわせた『シナリオ』」
ECRでは、本リリース掲載データ及びより詳細な調査分析を含む、「SaaS 市場戦略分析レポート〜2009年はここに売る! 〜ユーザー企業SaaS導入の法則の考察−業種・従業員規模・売上高・地域別 全国調査−」を、2009年4月6日（月）より発売します。本レポートでは、SaaS・ASPの販売にあたり、どのような企業や公共団体がターゲットとなるのか、売上高、従業員規模、業種、地域などのセグメント属性で利用金額、利用企業数、利用単価、2009年度の市場成長率を分析しています。ただし、そこに無条件でSaaS・ASPが売れるわけではなく、調査結果から、企業の情報システム部門中心の販売活動だけでは、SaaS・ASPの導入・利用の急速な拡大は難しいということがわかりました。どのチャネルを通じて、どの部署にアプローチして、顧客企業の営業窓口担当者に対してどのようなアプローチをして、どのような営業説明を行えば、より効果的なSaaS・ASPの顧客獲得につながるのか、を導入プロセスと導入意思決定モデルを構築して、調査設計・分析を行い、明日からお使いいただけるレポートになっています。
レポートは、全体編10万円（税込10万5千円）からのご提供となっております。
レポートの詳細に関するお問い合わせ、ご購入のお申し込みや、ご案内のご希望などは、info@ec-r.co.jp （お電話の場合は、03-5549-1370） まで、ご連絡ください。尚、お問い合わせいただいた方には、「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を含む無料のサンプルレポートをご提供させていただきます。
お問合せ先： イーシー リサーチ株式会社（ECR）
〒107-0052 東京都港区赤坂4-13-13
Tel: 03-5549-1370 Fax: 03-5549-1371
http://www.ec-r.co.jp
email: info@ec-r.co.jp
＜調査期間＞
実査： 2008年12月1日〜12月5日
集計分析： 2008年12月〜2009年4月
調査レポート発刊日： 2009年4月6日
＜調査対象者＞
勤務先におけるIT製品・サービスの導入関与者
＜調査方法＞
Webアンケート調査及びウェイトバック拡大集計による市場規模算出
? リサーチパネル社のアンケートモニター113万人に対して、ランダムサンプリングを行い、下記の条件該当者を抽出（リアルタイムスクリーニング）し、その後続けて本調査を実施。アンケート調査は、Webモニターに対してランダムサンプリングを行い、スクリーニング19,730サンプル、本調査1,073サンプルを回収し、総務省の企業統計の従業員規模および業種にあわせて、アンケート調査結果に対して、ECRにてウェイトバック拡大集計を実施、日本全体の市場規模の算出を行った
＜定義と主要分析軸＞
・SaaS・ASPのアプリケーション分野
財務・会計、給与・人事・勤怠管理、生産・販売・仕入・物流、基幹業務（ERP/SCM）、メール、社内メール管理、データバックアップ、ビデオ電話/ビデオ会議、情報共有（グループウェア、ナレッジマネジメント）、eラーニング、電子商談・WEB-EDI、顧客管理（CRM）、業種特化アプリケーション、コールセンター支援、サポートサービス支援、オフィスソフト、ファイアウォール・アクセス監視、ウイルスチェック、総合セキュリティ管理ツール（ログ管理ツールなども含む）が含まれる
・売上高別：1億円未満、1億〜10億円未満、10億〜100億円未満、100億〜500億円未満、500億〜5千億円未満、5千億円以上
・従業員規模別：9人以下、10 - 99人、100 - 299人、300 - 999人、1,000人以上
・業種別： 建設、製造（食品、化学・薬品など）、製造（鉄鋼、電機、輸送用機器など）、電気・ガス・熱供給・水道・運輸・通信、卸売・小売・飲食店・宿泊、サービス、金融、ソフトウェア・情報処理、不動産、医療・福祉サービス、教育、政府
イーシー リサーチ株式会社
2009年度SaaS・ASPの市場規模及び「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を発表
・2009年度の日本におけるSaaS・ASPの利用企業・公共団体の数は21万515社で対前年比253.7％
・2009年度のSaaS・ASPアプリケーションでは、基幹業務（ERP/SCM）が204億円で対前年比149.1%
IT関連の市場調査会社、イーシーリサーチ株式会社（以下ECR、本社：東京都港区）は4月6日、2009年度SaaS・ASPの市場規模及び「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を発表しました。
2009年度の日本における企業・公共団体のSaaS・ASPの利用企業・公共団体の数は21万515社（対前年で253.7％）と倍以上の大きな成長が見込まれます。同年度のSaaS・ASP利用金額は、1,819億円（対前年で156.1％：2008年度は1,165億円）が見込まれます。
米国発の世界金融不況を反映して、SaaSに対するユーザー企業側の期待感は高まっています。これは、SaaS利用によるIT投資および業務全体のコスト削減に対する期待が、SaaS・ASPの成長要因としてあげられます。SaaS・ASPを利用する企業の外部へのコスト削減としてはサーバーやデータセンターなど、内部のコスト削減としては情報システム関連部門および担当者のサポートの固定費などの削減を前提としたSaaS・ASPの利用が増加するとみられます。
アプリケーション別では、「基幹業務（ERP/SCM）」が市場規模としては最も大きく、2009年度で204億円（対前年で149.1%）、次いでは「コールセンター支援・サポートサービス支援」で2009年度163億円（対前年で148.1%）、3番目としては「電子商談・WEB-EDI」となり、159億円（146.1%）が見込まれます。このようアプリケーションで見ても、業務の統合化やアウトソースによる業務そのもののコスト削減を行うアプリケーションの市場規模が拡大すると予測されます。（ECRでは、17種類のSaaS・ASPのアプリケーションを調査対象としています）
また、調査結果の分析から、以下の「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を導き出しました。
１. SaaS・ASPの今年のターゲット顧客は? 「中規模企業を狙う」
２. SaaS・ASPで今年成長するアプリケーションは? 「業務の統合とアウトソーシング」
３. SaaS・ASPで成功するアプリケーション戦略は? 「アプリケーションの組み合わせ販売」
４. SaaS・ASPのアプリケーションはどこから導入する? 「顧客にとって身近なチャネル」
５. SaaS・ASPに対して顧客が求める営業タイプとは? 「価格よりも信頼感」
６. SaaS・ASPの営業アプローチ先はどこか? 「窓口は情シスだけにあらず」
７. SaaS・ASPに対して、興味を持たせるキーワードは? 「ムダをなくす」
８. SaaS・ASPに対して、興味から認識・理解へと進ませるキーワードは?「期間の短縮とコストの圧縮」
９. SaaS・ASPに対して、顧客が認識・理解したいことは何か?「導入による『メリット』だけではない」
１０. SaaS・ASPに対して、評価から導入・利用へと進ませるものは何か?「顧客にあわせた『シナリオ』」
ECRでは、本リリース掲載データ及びより詳細な調査分析を含む、「SaaS 市場戦略分析レポート〜2009年はここに売る! 〜ユーザー企業SaaS導入の法則の考察−業種・従業員規模・売上高・地域別 全国調査−」を、2009年4月6日（月）より発売します。本レポートでは、SaaS・ASPの販売にあたり、どのような企業や公共団体がターゲットとなるのか、売上高、従業員規模、業種、地域などのセグメント属性で利用金額、利用企業数、利用単価、2009年度の市場成長率を分析しています。ただし、そこに無条件でSaaS・ASPが売れるわけではなく、調査結果から、企業の情報システム部門中心の販売活動だけでは、SaaS・ASPの導入・利用の急速な拡大は難しいということがわかりました。どのチャネルを通じて、どの部署にアプローチして、顧客企業の営業窓口担当者に対してどのようなアプローチをして、どのような営業説明を行えば、より効果的なSaaS・ASPの顧客獲得につながるのか、を導入プロセスと導入意思決定モデルを構築して、調査設計・分析を行い、明日からお使いいただけるレポートになっています。
レポートは、全体編10万円（税込10万5千円）からのご提供となっております。
レポートの詳細に関するお問い合わせ、ご購入のお申し込みや、ご案内のご希望などは、info@ec-r.co.jp （お電話の場合は、03-5549-1370） まで、ご連絡ください。尚、お問い合わせいただいた方には、「ユーザー企業SaaS導入のための10の攻略法」を含む無料のサンプルレポートをご提供させていただきます。
お問合せ先： イーシー リサーチ株式会社（ECR）
〒107-0052 東京都港区赤坂4-13-13
Tel: 03-5549-1370 Fax: 03-5549-1371
http://www.ec-r.co.jp
email: info@ec-r.co.jp
＜調査期間＞
実査： 2008年12月1日〜12月5日
集計分析： 2008年12月〜2009年4月
調査レポート発刊日： 2009年4月6日
＜調査対象者＞
勤務先におけるIT製品・サービスの導入関与者
＜調査方法＞
Webアンケート調査及びウェイトバック拡大集計による市場規模算出
? リサーチパネル社のアンケートモニター113万人に対して、ランダムサンプリングを行い、下記の条件該当者を抽出（リアルタイムスクリーニング）し、その後続けて本調査を実施。アンケート調査は、Webモニターに対してランダムサンプリングを行い、スクリーニング19,730サンプル、本調査1,073サンプルを回収し、総務省の企業統計の従業員規模および業種にあわせて、アンケート調査結果に対して、ECRにてウェイトバック拡大集計を実施、日本全体の市場規模の算出を行った
＜定義と主要分析軸＞
・SaaS・ASPのアプリケーション分野
財務・会計、給与・人事・勤怠管理、生産・販売・仕入・物流、基幹業務（ERP/SCM）、メール、社内メール管理、データバックアップ、ビデオ電話/ビデオ会議、情報共有（グループウェア、ナレッジマネジメント）、eラーニング、電子商談・WEB-EDI、顧客管理（CRM）、業種特化アプリケーション、コールセンター支援、サポートサービス支援、オフィスソフト、ファイアウォール・アクセス監視、ウイルスチェック、総合セキュリティ管理ツール（ログ管理ツールなども含む）が含まれる
・売上高別：1億円未満、1億〜10億円未満、10億〜100億円未満、100億〜500億円未満、500億〜5千億円未満、5千億円以上
・従業員規模別：9人以下、10 - 99人、100 - 299人、300 - 999人、1,000人以上
・業種別： 建設、製造（食品、化学・薬品など）、製造（鉄鋼、電機、輸送用機器など）、電気・ガス・熱供給・水道・運輸・通信、卸売・小売・飲食店・宿泊、サービス、金融、ソフトウェア・情報処理、不動産、医療・福祉サービス、教育、政府
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