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介護に関する調査報告〜まだまだ誤解の多い公的介護保険
[11/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ソニー生命保険株式会社調べ 50歳以上男女1000人アンケート〜
まだまだ誤解の多い公的介護保険
50歳以上の過半数が「保険給付は現金で」と認識
「介護施設の食費・住居費も給付対象」との誤解も約6割
だれもが直面する可能性のある「介護」。高齢化が進む現状を受けて、経済産業省が3月7日から社会保障給付制度の見直しについて本格的な検討を始めたことがニュースになりました。そんな中、ソニー生命保険が50歳以上の男女を対象に「介護に関する調査」を実施しました。その結果、多くの方が介護について不安を抱える一方で、介護の現状や介護保険制度については誤った認識でいることが判明しました。
調査結果の概要をお送りいたしますので、ご活用いただければ幸いです。
◆調査結果の要約◆
POINT1 介護に対する不安はあるが対策はこれから？
■「家族に迷惑をかけたくない」が54.5％
介護についての現状を聞くと、「自分の介護に不安を感じる」人は約３割。しかし事前の対策については、「経済的準備をしている」人は10.6％、「民間の介護保険に加入している」人は3.4％に留まりました。また、「家族に迷惑をかけたくない」という回答が54.5％にのぼりました。
POINT2 介護の現状はあまり認識されていない？
■「65歳以上の6人に1人が要介護・要支援」正解わずか5.8％
「65歳以上の何人に1人が要介護・要支援に認定されているか」という問いに対し、もっとも多かった答えは「10人に1人」（正解は6人に1人）。75歳以上の場合は「5人に1人」（正解は3人に1人）でした。「介護が必要になる確率」は現状よりも甘く捉えられているようです。
POINT3 介護保険のよくある誤解？
■「給付は現金」「食費・住居費も給付対象」の誤解は半数以上
介護施設では利用額1割のほか食費・居住費・日常生活費などが自己負担になるのが現行制度。しかし「食費・住居費も給付対象」と考えている人は、58.2％でした。さらに「給付は現金で」と誤解している人も53.3％。支給限度額を現状より月額20万円以上高額に予測する人も36％いました。
今回の調査から、近い将来に介護を必要とするかもしれない世代において現状をやや楽観的に認識し、公的制度に過度な期待を抱いていることがうかがわれました。しかし少子高齢化の進む中、長生きのリスクへの対策は不可欠となります。介護のみならず、今後起こるかもしれないさまざまなことを理解し、イメージし、家族で共有しておくことが大切ではないでしょうか。そんな時に相談相手としてお役に立てる存在として、ソニー生命はお客さまとかかわっていきたいと考えています。
以下に調査結果の詳細を解説いたします。
調査概要
○表題：介護保険に関する調査
○調査主体：ソニー生命保険株式会社
○調査方法：株式会社メディアインタラクティブが運営する
アンケート専門サイト「アイリサーチ」を用いたWebアンケート調査
○調査期間：2011年3月2日（水）〜3日（木）
○調査対象：全国の50歳以上の男女
○回答人数：1000人
-男性500人
-女性500人
◆「介護への関わり」36.7％が経験
まず「介護に対する現状」を聞いたところ、「現在だれかの介護をしている」と答えた人は10.5％、「現在介護を受けている」という人も0.9％いました。しかし全体の60％が50〜59歳と、対象年齢でももっとも若い年代に集中していたこともあり、63.3％の人は介護への関わりを持っていませんでした。
Q.介護に関してあなたご自身の現状についてあてはまるものをすべてお選びください。(お答えはいくつでも)
・現在誰かの介護をしている 10.5％
・過去に誰かの介護をしたことがある 15.8％
・現在介護を受けている 0.9％
・身近に介護を受けている人がいる 12.3％
・特になし 63.3％
◆介護してもらいたい相手は「配偶者」が53.7％
自分の介護を担ってほしい人について聞くと、「配偶者」53.7％、「子ども」は合計14.4％だった一方、「誰もいない・思いあたらない」と答えた人も19.4％にのぼり、無縁社会の影響を印象づけました。
Q.あなたがもし要介護状態になった場合、あなたの介護を主に担ってくれるのはどなただと思いますか。（現在介護を受けている方は主にどなたが介護を担っていらっしゃいますか）以下からあてはまると思うものを1つお選びください。(お答えは1つ)
・自分の配偶者 53.7％
・息子 2.8％
・娘 11.6％
・息子や娘の配偶者 1.0％
・その他の親族 2.8％
・専門の介護士 8.5％
・誰もいない・思いあたらない 19.4％
・その他 0.2％
◆「不安はあるが、対策はまだ」
「身近に要介護となった人がいる」29％、「自身の介護に対して不安を感じている」28％と、身近に迫った介護に危機感を感じる人も。その中で目立ったのが過半数を超えた「家族に迷惑をかけたくない」という声でした。また「自宅で介護を受けたい」21.7％と、ある程度介護生活をイメージしている人もいました。しかしいざ実現するための対策はというと、「経済的準備をしている」は10.6％、「家族で話し合いをしている」4.6％、「民間の介護保険に加入している」3.4％と、まだまだ少ない割合にとどまっています。
Q. 介護に関する以下の内容について、ご自身にあてはまるものをすべてお選びください。(お答えはいくつでも)
・身近に要介護となった人がいる 29.0％
・ご自身の介護に対して不安を感じている 28.0％
・ご自身の介護のために経済的準備をしている 10.6％
・ご自身の介護について家族で話し合いをしている 4.6％
・家族にはできるだけ迷惑をかけたくない 54.5％
・お金がかかっても充実した介護を受けたい 9.3％
・介護について詳しく教えて欲しいと感じる 21.7％
・公的介護保険の認定審査を受けたことがある 1.6％
・民間の介護保険に加入している 3.4％
・上記に当てはまるものはひとつもない 22.8％
◆実感の薄い「要介護・要支援認定者の割合」
身近に介護の実情を感じたことがない人が6割以上だったこともあり、「65歳以上、75歳以上の何人に1人が要介護・要支援の認定を受けているのか」については、甘い現状認識が目立ちました。
Q. 2010年時点で要介護等の認定者の割合は、日本の65歳以上の人口のうち、約何人に1人になっていると思われますか。また同様に、75歳以上の約何人に1人となっていると思われますか。直感でお答えください。
65歳以上
・2人に1人 2.9％
・3人に1人 8.1％
・4人に1人 13.9％
・5人に1人 18.1％
・6人に1人 5.8％（正解）
・7人に1人 6.2％
・8人に1人 7.8％
・9人に1人 1.6％
・10人に1人 35.6％
75歳以上
・2人に1人 6.1％
・3人に1人 16.3％（正解）
・4人に1人 15.4％
・5人に1人 25.1％
・6人に1人 9.7％
・7人に1人 8.7％
・8人に1人 10.4％
・9人に1人 1.7％
・10人に1人 6.6％
◆介護保険の給付金額・給付方法への誤解がいっぱい
公的介護保険についての認識を調査したところ、「介護サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要がある」で95.5％の人が正解するなど、「認定までの手続き」については一定の正答率が得られました。しかし【介護保険の給付限度額】【給付方法】など、「認定後の実情」に関しては、3割〜5割の人が間違った認識をしているケースが目立ちました。
【次の公的介護保険制度の説明について、それぞれ直感で正しいか間違っているかお答えください。】
Q.年金受給者の保険料は、一定額以上の年金額受給者からは年金から天引、それ以外は個別徴収となっている
・正しい 68.3％
・間違っている31.7％
【正解】正しい（31.7％の人が誤解）
【解説】老齢年金等を年額１８万円以上受給している人は年金受給額から差し引く特別徴収にて、それ以外の人は納付書や口座振替などの普通徴収にて納めます。
Q.公的介護保険の給付は、原則1割の自己負担のもとで限度額までの現金支給を受けられる
・正しい 53.3％
・間違っている46.7％
【正解】間違っている（53.3％の人が誤解）
【解説】現金支給ではなく、現物支給です。
支給限度額の範囲内でホームヘルプや訪問介護の介護サービス、もしくはバリアフリー工事・補修費などの実費が受けられます。
Q.要介護5に認定された場合の支給限度額は月額約60万円となる
・正しい 36.0％
・間違っている64.0％
【正解】間違っている（36％の人が誤解）
【解説】要介護5の支給限度額は358,300円。
ただし上記支給限度額の１割は個人負担です。さらに、支給限度額を超えるサービスについては、全額が個人負担となります（高額負担に関しては、申請をすると返金される場合もあります）。
Q.介護施設における食費や居住費も申請によって公的介護保険の給付の対象になる
・正しい 58.2％
・間違っている41.8％
【正解】間違っている（58.2％の人が誤解）
【解説】食費・居住費は全額自己負担。
介護保険施設に入所（ショートステイを含む）した場合は、利用料の１割自己負担のほかに、食費・居住費・日常生活費などの全額が自己負担になります。
以上
まだまだ誤解の多い公的介護保険
50歳以上の過半数が「保険給付は現金で」と認識
「介護施設の食費・住居費も給付対象」との誤解も約6割
だれもが直面する可能性のある「介護」。高齢化が進む現状を受けて、経済産業省が3月7日から社会保障給付制度の見直しについて本格的な検討を始めたことがニュースになりました。そんな中、ソニー生命保険が50歳以上の男女を対象に「介護に関する調査」を実施しました。その結果、多くの方が介護について不安を抱える一方で、介護の現状や介護保険制度については誤った認識でいることが判明しました。
調査結果の概要をお送りいたしますので、ご活用いただければ幸いです。
◆調査結果の要約◆
POINT1 介護に対する不安はあるが対策はこれから？
■「家族に迷惑をかけたくない」が54.5％
介護についての現状を聞くと、「自分の介護に不安を感じる」人は約３割。しかし事前の対策については、「経済的準備をしている」人は10.6％、「民間の介護保険に加入している」人は3.4％に留まりました。また、「家族に迷惑をかけたくない」という回答が54.5％にのぼりました。
POINT2 介護の現状はあまり認識されていない？
■「65歳以上の6人に1人が要介護・要支援」正解わずか5.8％
「65歳以上の何人に1人が要介護・要支援に認定されているか」という問いに対し、もっとも多かった答えは「10人に1人」（正解は6人に1人）。75歳以上の場合は「5人に1人」（正解は3人に1人）でした。「介護が必要になる確率」は現状よりも甘く捉えられているようです。
POINT3 介護保険のよくある誤解？
■「給付は現金」「食費・住居費も給付対象」の誤解は半数以上
介護施設では利用額1割のほか食費・居住費・日常生活費などが自己負担になるのが現行制度。しかし「食費・住居費も給付対象」と考えている人は、58.2％でした。さらに「給付は現金で」と誤解している人も53.3％。支給限度額を現状より月額20万円以上高額に予測する人も36％いました。
今回の調査から、近い将来に介護を必要とするかもしれない世代において現状をやや楽観的に認識し、公的制度に過度な期待を抱いていることがうかがわれました。しかし少子高齢化の進む中、長生きのリスクへの対策は不可欠となります。介護のみならず、今後起こるかもしれないさまざまなことを理解し、イメージし、家族で共有しておくことが大切ではないでしょうか。そんな時に相談相手としてお役に立てる存在として、ソニー生命はお客さまとかかわっていきたいと考えています。
以下に調査結果の詳細を解説いたします。
調査概要
○表題：介護保険に関する調査
○調査主体：ソニー生命保険株式会社
○調査方法：株式会社メディアインタラクティブが運営する
アンケート専門サイト「アイリサーチ」を用いたWebアンケート調査
○調査期間：2011年3月2日（水）〜3日（木）
○調査対象：全国の50歳以上の男女
○回答人数：1000人
-男性500人
-女性500人
◆「介護への関わり」36.7％が経験
まず「介護に対する現状」を聞いたところ、「現在だれかの介護をしている」と答えた人は10.5％、「現在介護を受けている」という人も0.9％いました。しかし全体の60％が50〜59歳と、対象年齢でももっとも若い年代に集中していたこともあり、63.3％の人は介護への関わりを持っていませんでした。
Q.介護に関してあなたご自身の現状についてあてはまるものをすべてお選びください。(お答えはいくつでも)
・現在誰かの介護をしている 10.5％
・過去に誰かの介護をしたことがある 15.8％
・現在介護を受けている 0.9％
・身近に介護を受けている人がいる 12.3％
・特になし 63.3％
◆介護してもらいたい相手は「配偶者」が53.7％
自分の介護を担ってほしい人について聞くと、「配偶者」53.7％、「子ども」は合計14.4％だった一方、「誰もいない・思いあたらない」と答えた人も19.4％にのぼり、無縁社会の影響を印象づけました。
Q.あなたがもし要介護状態になった場合、あなたの介護を主に担ってくれるのはどなただと思いますか。（現在介護を受けている方は主にどなたが介護を担っていらっしゃいますか）以下からあてはまると思うものを1つお選びください。(お答えは1つ)
・自分の配偶者 53.7％
・息子 2.8％
・娘 11.6％
・息子や娘の配偶者 1.0％
・その他の親族 2.8％
・専門の介護士 8.5％
・誰もいない・思いあたらない 19.4％
・その他 0.2％
◆「不安はあるが、対策はまだ」
「身近に要介護となった人がいる」29％、「自身の介護に対して不安を感じている」28％と、身近に迫った介護に危機感を感じる人も。その中で目立ったのが過半数を超えた「家族に迷惑をかけたくない」という声でした。また「自宅で介護を受けたい」21.7％と、ある程度介護生活をイメージしている人もいました。しかしいざ実現するための対策はというと、「経済的準備をしている」は10.6％、「家族で話し合いをしている」4.6％、「民間の介護保険に加入している」3.4％と、まだまだ少ない割合にとどまっています。
Q. 介護に関する以下の内容について、ご自身にあてはまるものをすべてお選びください。(お答えはいくつでも)
・身近に要介護となった人がいる 29.0％
・ご自身の介護に対して不安を感じている 28.0％
・ご自身の介護のために経済的準備をしている 10.6％
・ご自身の介護について家族で話し合いをしている 4.6％
・家族にはできるだけ迷惑をかけたくない 54.5％
・お金がかかっても充実した介護を受けたい 9.3％
・介護について詳しく教えて欲しいと感じる 21.7％
・公的介護保険の認定審査を受けたことがある 1.6％
・民間の介護保険に加入している 3.4％
・上記に当てはまるものはひとつもない 22.8％
◆実感の薄い「要介護・要支援認定者の割合」
身近に介護の実情を感じたことがない人が6割以上だったこともあり、「65歳以上、75歳以上の何人に1人が要介護・要支援の認定を受けているのか」については、甘い現状認識が目立ちました。
Q. 2010年時点で要介護等の認定者の割合は、日本の65歳以上の人口のうち、約何人に1人になっていると思われますか。また同様に、75歳以上の約何人に1人となっていると思われますか。直感でお答えください。
65歳以上
・2人に1人 2.9％
・3人に1人 8.1％
・4人に1人 13.9％
・5人に1人 18.1％
・6人に1人 5.8％（正解）
・7人に1人 6.2％
・8人に1人 7.8％
・9人に1人 1.6％
・10人に1人 35.6％
75歳以上
・2人に1人 6.1％
・3人に1人 16.3％（正解）
・4人に1人 15.4％
・5人に1人 25.1％
・6人に1人 9.7％
・7人に1人 8.7％
・8人に1人 10.4％
・9人に1人 1.7％
・10人に1人 6.6％
◆介護保険の給付金額・給付方法への誤解がいっぱい
公的介護保険についての認識を調査したところ、「介護サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要がある」で95.5％の人が正解するなど、「認定までの手続き」については一定の正答率が得られました。しかし【介護保険の給付限度額】【給付方法】など、「認定後の実情」に関しては、3割〜5割の人が間違った認識をしているケースが目立ちました。
【次の公的介護保険制度の説明について、それぞれ直感で正しいか間違っているかお答えください。】
Q.年金受給者の保険料は、一定額以上の年金額受給者からは年金から天引、それ以外は個別徴収となっている
・正しい 68.3％
・間違っている31.7％
【正解】正しい（31.7％の人が誤解）
【解説】老齢年金等を年額１８万円以上受給している人は年金受給額から差し引く特別徴収にて、それ以外の人は納付書や口座振替などの普通徴収にて納めます。
Q.公的介護保険の給付は、原則1割の自己負担のもとで限度額までの現金支給を受けられる
・正しい 53.3％
・間違っている46.7％
【正解】間違っている（53.3％の人が誤解）
【解説】現金支給ではなく、現物支給です。
支給限度額の範囲内でホームヘルプや訪問介護の介護サービス、もしくはバリアフリー工事・補修費などの実費が受けられます。
Q.要介護5に認定された場合の支給限度額は月額約60万円となる
・正しい 36.0％
・間違っている64.0％
【正解】間違っている（36％の人が誤解）
【解説】要介護5の支給限度額は358,300円。
ただし上記支給限度額の１割は個人負担です。さらに、支給限度額を超えるサービスについては、全額が個人負担となります（高額負担に関しては、申請をすると返金される場合もあります）。
Q.介護施設における食費や居住費も申請によって公的介護保険の給付の対象になる
・正しい 58.2％
・間違っている41.8％
【正解】間違っている（58.2％の人が誤解）
【解説】食費・居住費は全額自己負担。
介護保険施設に入所（ショートステイを含む）した場合は、利用料の１割自己負担のほかに、食費・居住費・日常生活費などの全額が自己負担になります。
以上
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