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8割が「2011年は、電力・エネルギー問題への関心高まった」 問題解決には、「周囲への働きかけ」が重要！ 期待高まる“自然エネルギー” 94%が「利用拡大していくべき」
[11/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）は、20代〜50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施。本調査からは、2011年は「電力・エネルギー問題」への関心が高まったことや、「自然エネルギーの利用拡大」への期待の高さが、改めて明らかになった。
■ 2011年、「電力・エネルギー問題」に対して行動を起こした人は86%
節電や原子力発電所など、電力に関する話題が頻繁にとりあげられた2011年。こうした動きを受け、人間と自然が調和して生きる未来を築くために活動するWWFジャパンでは、「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施した。
最初に、「今年1年を振り返り、『電力・エネルギー問題』への関心に変化はありましたか？」との問いに対しては、「『電力・エネルギー問題』への関心が高まった」と答えた人は83%。「関心が下がった」と答えた人はわずか2%にとどまり、残りは「変化はない」（15%）との回答を得た。
次に、「今年、『電力・エネルギー問題』に対して、あなたは何か行動を起こしましたか？」と聞いたところ、「行動を起こした」という人は86%にのぼった。また、具体的に起こした行動について複数回答で聞いたところ、全体の81%が回答した「節電」が最も多く、以下、「エコ商品の購入」（35%）、「募金」（24%）、「『電力・エネルギー問題』について自ら学んだ」（16%）、「署名」（6%）と続いた。
2011年は、「電力・エネルギー問題」に対する人々の関心が高まっただけでなく、多くの人が実際に行動を起こした年であったと言えそうだ。
■ 「原発」 「電力供給」 「CO2排出」について、6割以上が「将来が心配」
多くの人が「電力・エネルギー問題」への関心を高めた2011年は、「電力・エネルギー」に関する現代社会の問題点が明らかになった年とも言える。原子力発電の脅威とともに、電力供給の重要性を初めて実感したという人も少なくないだろう。
そこで、「電力・エネルギー問題」の中でも、特に、「原発」、「電力供給」についての関心を探るために、これらに対して、「将来的な影響について心配に思いますか？」と質問したところ、「原発」については88%の人が「心配である」とし、中でも55%は「とても心配である」と答えるなど、多くの人が「原発」を深刻な問題と考えていることがわかった。また、「電力供給」についても76%の人が「心配である」と回答した。
また、「地球温暖化」の要因である「CO2排出」も「電力・エネルギー問題」の代表的な問題の1つと言える。2011年12月11日まで開催されていたCOP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）でも、世界各国の代表が一堂に会し、議論した重要な問題だ。この「CO2排出」についても同様に、「将来的な影響について心配に思いますか？」と聞いたところ、64%の人が「将来的な影響が心配である」と回答している。
■ 8割が回答、問題解決には「周囲の人・組織への働きかけ」が重要！
次に、これらの「原発」、「電力供給」、「CO2排出」の3つそれぞれに対して、「あなたができることはあると思いますか？」との問いに「あると思う」と答えた人は、最も多かった「電力供給」で46%、「CO2排出」では32%。「原発」に至っては、「あると思う」と回答したのは13%のみだった。また、この質問については、「わからない」と答えた人が多かったのも特徴的だ（「電力供給」：36%、「原発」：49%、「CO2排出」：44%） 。
一方で、「あると思う」と答えた人に「できると思うことは何か」を具体的に聞いた。「電力供給」については、多くの人が「節電」と答えたのに対し、「原発」に対しては、「正しい知識を得る。（25歳・男性）」、「原発反対の意思表示。（34歳・女性）」、「CO2排出」には、「対策を打ち出している企業などの組織を応援する。（44歳・女性）」など多彩な回答が得られた。自身の行動にとどまらず、他の個人や組織に働きかけたり、社会の仕組みを変えようとしたりする動きが見られた。
こうした「一人ひとりにできる動きに限らず、周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」について聞いたところ、「重要だと思う」と答えた人は86%にのぼった。
■ 「自然エネルギー」、94%が「利用を拡大していくべき」
「電力・エネルギー問題」の解決に向けては、政策や制度改革など、社会を変えていくことが不可欠だ。一方で、多くの人が、「周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」により、社会全体をより環境を意識する方向へシフトさせられれば、「電力・エネルギー問題」は解決の方向に向かうだろう。
そのために重要なポイントは、太陽光発電や風力発電など、「自然エネルギー」の利用拡大。「自然エネルギー」は、発電時のCO2排出もなく、持続可能なエネルギーということで、期待が高まっている。実際に、本調査で、「将来的には、もっと自然エネルギーを利用していくべきだと思いますか？」と聞くと、実に94%が「そう思う」と回答し、多くの人が自然エネルギーの利用拡大を進めていくべきと考えていることが明らかになった。
そして、もう1つのポイントは「省エネルギー化の加速」。WWFジャパンが2011年11月18日に発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」（※）では、「社会全体で大幅に省エネルギーを進めること」により、日本で必要とされる全てのエネルギーを「自然エネルギー」だけで賄う、「自然エネルギー100%」社会の実現が、技術的に可能であることを示している。ただし、こうした未来を実現するためには、一人ひとりが省エネルギーに努めるだけでなく、政策や制度導入の後押しとなる、多くの人による意思表示や周囲への働きかけが必要である。
そこで、WWFジャパンでは、「自然エネルギー100%キャンペーン」を実施。政府がエネルギー政策の見直しを進めている今、将来のエネルギーのあり方を決定づける「エネルギー基本計画」を「自然エネルギー100%」の社会の実現を目指すものに、という意思を多くの方から集めて政府に届けようと、賛同署名を集めている。
(※) 『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 ＜最終報告 100％自然エネルギー＞』
URL： http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1027418.html
◆「自然エネルギー100%」キャンペーン
URL：http://www.wwf.or.jp/change_en/
＊この賛同署名の最終〆切は2012年1月末。
［調査概要］
調査対象：20代〜50代 500名 （性別・年代で均等割り付け）
調査エリア：日本全国から無作為抽出
調査期間：2011年11月30日〜2011年12月2日
調査方法：インターネット調査
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■問い合せ先
WWFジャパン
広報担当 新井秀子、石原明子
Tel : 03-3769-1714 ／ Fax : 03-3769-1717
［本リリース内容に関するお問合せ先］
トレンダーズ株式会社 http://www.trenders.co.jp
担当：川浦（かわうら）・武久（たけひさ）
TEL：03-5774-8871 ／ FAX：03-5774-8872 ／ mail：press@trenders.co.jp
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