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全国農業協同組合中央会（JA 全中）は、全国5,000人に対し、「食・農・経済に関する意識調査」を実施した。今回の調査では、年代・性・エリア別に、「東日本大震災からの復興」に関する意識を測定した。
【調査方法＝インターネット、期間：2012年7月27日〜31日、エリア：全国≪北海道、東北、東京、関東（東京以外）、北陸・東海、大阪、近畿（大阪以外）、中国・四国、九州・沖縄≫】

１．全体の8割超が「日本の食料自給率は低い」と感じており、「日本の食料自給に不安がある」と感じている

　全体の84%が「日本の食料自給率は低い」と回答し、82%が「日本の食料自給に不安がある」と感じていることが分かった。
農業や農村については、80%が「後継者の減少により、農業の担い手がいなくなることに対する不安がある」等、多くの国民が農業・農村が荒廃していくことに不安を感じていることが明らかになった。

２．全体の6割超が、「政府は震災からの復興を第一に優先してほしい」と考えており、東北地方だけでなく、東京・大阪などの大都市圏でも要望の声が強い

　「政府は震災からの復興を第一に優先してほしい」と回答した人は全体で64%にのぼり、多くの人が、政府は「復興より先に、やるべきことはない」と考えていることが明らかになった。エリア別にみると、被災地を抱える東北で最も多く、75%に上った。また、東京・大阪に代表される大都市圏においても、東京62%、大阪60%と、要望が高いことが明らかになった。

　また、震災後、8%が「原発被害を受けた地域の農畜産物の購入が増えた」と回答している一方で、年代・性・エリアを問わず、全体の27%が「購入が減っている」と回答している。震災後500日を経ても、いわゆる「風評被害」が、全国的に根強いことが明らかになった。

　原子力発電については、全体の74%が「原子力発電所の運営に不安がある」と回答し、77%が「自然エネルギーに期待している」と回答している。