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LINEユーザーは民主党支持率が低く、Twitter・Facebookユーザーは原発・エネルギー政策に関心
[12/12/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SurveyMonkey Japanが選挙とソーシャルメディアに関する調査を実施
オンラインアンケートツールを提供するSurveyMonkeyと、日本でのマーケティングパートナーであるOrinoco Peatix株式会社は、GMOリサーチ株式会社協力の元、インターネットユーザーを対象に、2012年衆議院選挙とメディア利用状況に関する調査を実施、1,375の有効回答を集計しました。
ポイント
選挙情報に関して、テレビから入手していると回答した人が最も多く84.0%、次いで新聞が57.4%と、マスメディアの情報が主流であることが明らかになりました。支持政党は「自民党」「日本維新の会」「民主党」の順となり、LINEユーザーは民主党支持率が低い傾向がありました。争点として関心が高いのは「景気・雇用対策」「原子力発電・エネルギー政策」「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」の順であり、Twitter・Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」に高い関心を示しています。
【調査概要】
調査対象 GMOリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Japan Cloud Panel」のモニター会員を母集団とするインターネットユーザー1,375名
男性 685名 女性 690名
調査期間 2012年12月05日
調査方法 インターネットリサーチ
調査地域 全国
有効回答数 1,375サンプル
実施機関 SurveyMonkey Japan
調査の詳細は、 SurveyMonkey blog (http://bit.ly/vote2012blog )にて公開しています。
また、http://svy.mk/vote2012 にて、実際のSurveyMonkeyの分析画面でご覧頂けます。
【前回の投票率を上回る投票意向、「投票する」74.3%】
投票に行くと答えた人の割合が74.3%と、前回の衆議院選の投票率69.28%(総務省)を上回りました。年代が上がるにつれ、投票意向も上がる傾向がありますが、概ね全ての世代で今回の選挙に高い関心を示していることが伺えます。
【支持政党は「自民党」「日本維新の会」「民主党」の順、LINEユーザーで民主党支持率が低い】
最も支持を集めた政党は自由民主党ですが、全体の15%にとどまりました。「まだ決めていない・分からない」と答えた人が過半数(52%)であり、今後の選挙戦の状況によって変動も予想されます。
利用するソーシャルメディア別では、大きな差が見られませんでしたが、LINEユーザーは「民主党」の支持率が低い傾向が見られました。
【争点として関心が高いのは「景気・雇用対策」「原子力発電・エネルギー政策」「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」の順。Twitter・Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」に高い関心】
選挙の争点としては「景気・雇用対策」が最も高く全体の33%、「原子力発電・エネルギー政策」が14%、「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」は9%でした。
また、Twitter、Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」への関心が高いことが分かりました。原発や代替エネルギーについて、ソーシャルメディア上で交わされる議論を反映しているのかも知れません。
【選挙に関わる情報、「テレビ」は84%、「新聞」は57.4% が活用。ソーシャルメディアの活用は低い】
選挙情報に関して、テレビから入手していると回答した人が最も多く84.0%、次いで新聞が57.4%と、マスメディアの情報が主流であるものの、雑誌と回答した人は少なく、5.6%でした。
各ソーシャルメディアからの情報取得は、それぞれのメディアの利用率を考慮しても、全体として低い傾向でした。現在の公職選挙法では、公示期間の更新・投稿が禁止されていることが一因と考えられ、今後解禁されることになれば、投票行動に影響を与える可能性を示唆しています。
【Survey Monkeyについて】
SurveyMonkey社は、毎日150万人以上が回答をする世界最大規模のアンケート会社です。簡単な操作と手頃な価格設定でアンケートによる意見収集を、全ての人にとってより身近なものへと変革します。会社設立の1999年より10年以上もの間、アンケート方法論とWEB開発の経験を基に、利用者のより良い意思決定サポートに焦点をあてサービスを構築してきました。顧客はFortune500の99％の企業、学術機関、各種団体から地域のサッカーリーグまで多岐に渡ります。米カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、アメリカとヨーロッパで100人以上の従業員がいます。 www.surveymonkey.com
【Orinoco Peatix株式会社について】
Orinoco Peatixは、インターネット業界で多種多様な経験を積んだ経営チームにより運営されています。ソーシャルチケットサービス「PeaTiX」 を2011年5月に日本国内でスタートさせ、PeaTiXの他にも海外のソーシャル系サービスを日本で展開しています。「SurveyMonkey」の他、短縮URLでブランディングをしながらソーシャルメディアの効果測定が出来る「bitly Enterprise」、オリアルタイムでビジュアルなアクセス解析ツール「Chartbeat Publishing」といった海外で圧倒的な支持を誇るサービスを日本のお客様にご案内しております。
社名： Orinoco Peatix株式会社（英文表記：Orinoco Peatix K.K.） http://orino.co
住所： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 CHARI千駄ヶ谷502
代表： 代表取締役 岩井 直文
設立： 2011年10月
【GMOリサーチについて】
年間4000件以上の調査を実施しているインターネットリサーチ会社。インターネットリサーチ用パネル「Cloud Panel （クラウド・パネル）」を運営。Cloud Panelは日本・中国で最大級のアンケートモニターを保有しており、その対象国を拡大中。SurveyMonkey社のアンケートシステムを利用して一般消費者への調査が可能なリサーチ用パネルです。
アンケートモニターは、お客様に適した対象者を細かくセグメントして購入する事ができ、収集されたアンケート回答は、通常通り SurveyMonkey 管理画面でリアルタイムに分析・集計できます。アンケート作成からサンプル購入と配布、結果の集計まで、本格的なアンケート調査に必要な全てを SurveyMonkeyでご提供できます。
【本件に関するお問合せ先】
Orinoco Peatix株式会社
担当 ： 玉島／庄司／竹村
TEL ： 03-6804-1275
FAX ： 03-4496-4008
E-Mail： info@orinoco.jp
オンラインアンケートツールを提供するSurveyMonkeyと、日本でのマーケティングパートナーであるOrinoco Peatix株式会社は、GMOリサーチ株式会社協力の元、インターネットユーザーを対象に、2012年衆議院選挙とメディア利用状況に関する調査を実施、1,375の有効回答を集計しました。
ポイント
選挙情報に関して、テレビから入手していると回答した人が最も多く84.0%、次いで新聞が57.4%と、マスメディアの情報が主流であることが明らかになりました。支持政党は「自民党」「日本維新の会」「民主党」の順となり、LINEユーザーは民主党支持率が低い傾向がありました。争点として関心が高いのは「景気・雇用対策」「原子力発電・エネルギー政策」「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」の順であり、Twitter・Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」に高い関心を示しています。
【調査概要】
調査対象 GMOリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Japan Cloud Panel」のモニター会員を母集団とするインターネットユーザー1,375名
男性 685名 女性 690名
調査期間 2012年12月05日
調査方法 インターネットリサーチ
調査地域 全国
有効回答数 1,375サンプル
実施機関 SurveyMonkey Japan
調査の詳細は、 SurveyMonkey blog (http://bit.ly/vote2012blog )にて公開しています。
また、http://svy.mk/vote2012 にて、実際のSurveyMonkeyの分析画面でご覧頂けます。
【前回の投票率を上回る投票意向、「投票する」74.3%】
投票に行くと答えた人の割合が74.3%と、前回の衆議院選の投票率69.28%(総務省)を上回りました。年代が上がるにつれ、投票意向も上がる傾向がありますが、概ね全ての世代で今回の選挙に高い関心を示していることが伺えます。
【支持政党は「自民党」「日本維新の会」「民主党」の順、LINEユーザーで民主党支持率が低い】
最も支持を集めた政党は自由民主党ですが、全体の15%にとどまりました。「まだ決めていない・分からない」と答えた人が過半数(52%)であり、今後の選挙戦の状況によって変動も予想されます。
利用するソーシャルメディア別では、大きな差が見られませんでしたが、LINEユーザーは「民主党」の支持率が低い傾向が見られました。
【争点として関心が高いのは「景気・雇用対策」「原子力発電・エネルギー政策」「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」の順。Twitter・Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」に高い関心】
選挙の争点としては「景気・雇用対策」が最も高く全体の33%、「原子力発電・エネルギー政策」が14%、「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革(消費増税)」は9%でした。
また、Twitter、Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」への関心が高いことが分かりました。原発や代替エネルギーについて、ソーシャルメディア上で交わされる議論を反映しているのかも知れません。
【選挙に関わる情報、「テレビ」は84%、「新聞」は57.4% が活用。ソーシャルメディアの活用は低い】
選挙情報に関して、テレビから入手していると回答した人が最も多く84.0%、次いで新聞が57.4%と、マスメディアの情報が主流であるものの、雑誌と回答した人は少なく、5.6%でした。
各ソーシャルメディアからの情報取得は、それぞれのメディアの利用率を考慮しても、全体として低い傾向でした。現在の公職選挙法では、公示期間の更新・投稿が禁止されていることが一因と考えられ、今後解禁されることになれば、投票行動に影響を与える可能性を示唆しています。
【Survey Monkeyについて】
SurveyMonkey社は、毎日150万人以上が回答をする世界最大規模のアンケート会社です。簡単な操作と手頃な価格設定でアンケートによる意見収集を、全ての人にとってより身近なものへと変革します。会社設立の1999年より10年以上もの間、アンケート方法論とWEB開発の経験を基に、利用者のより良い意思決定サポートに焦点をあてサービスを構築してきました。顧客はFortune500の99％の企業、学術機関、各種団体から地域のサッカーリーグまで多岐に渡ります。米カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、アメリカとヨーロッパで100人以上の従業員がいます。 www.surveymonkey.com
【Orinoco Peatix株式会社について】
Orinoco Peatixは、インターネット業界で多種多様な経験を積んだ経営チームにより運営されています。ソーシャルチケットサービス「PeaTiX」 を2011年5月に日本国内でスタートさせ、PeaTiXの他にも海外のソーシャル系サービスを日本で展開しています。「SurveyMonkey」の他、短縮URLでブランディングをしながらソーシャルメディアの効果測定が出来る「bitly Enterprise」、オリアルタイムでビジュアルなアクセス解析ツール「Chartbeat Publishing」といった海外で圧倒的な支持を誇るサービスを日本のお客様にご案内しております。
社名： Orinoco Peatix株式会社（英文表記：Orinoco Peatix K.K.） http://orino.co
住所： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 CHARI千駄ヶ谷502
代表： 代表取締役 岩井 直文
設立： 2011年10月
【GMOリサーチについて】
年間4000件以上の調査を実施しているインターネットリサーチ会社。インターネットリサーチ用パネル「Cloud Panel （クラウド・パネル）」を運営。Cloud Panelは日本・中国で最大級のアンケートモニターを保有しており、その対象国を拡大中。SurveyMonkey社のアンケートシステムを利用して一般消費者への調査が可能なリサーチ用パネルです。
アンケートモニターは、お客様に適した対象者を細かくセグメントして購入する事ができ、収集されたアンケート回答は、通常通り SurveyMonkey 管理画面でリアルタイムに分析・集計できます。アンケート作成からサンプル購入と配布、結果の集計まで、本格的なアンケート調査に必要な全てを SurveyMonkeyでご提供できます。
【本件に関するお問合せ先】
Orinoco Peatix株式会社
担当 ： 玉島／庄司／竹村
TEL ： 03-6804-1275
FAX ： 03-4496-4008
E-Mail： info@orinoco.jp
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