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消費税増税前に買っておきたい商品やサービス 1位「住宅」、2位「自動車」、3位「白物家電」
[13/01/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
増税まであと一年！どうなる駆け込み消費！ 「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」結果発表
〜消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％〜
〜 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が8割以上と圧倒的多数 〜
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：平居正仁 以下、旭化成ホームズ）では、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」として、2種類の対象者に対して調査を実施しました。
・全国30歳以上の既婚者1,566名を対象として、「消費税増税1年前・2013年の消費意識」についての調査
・全国30歳以上の既婚者で、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の
購入意向者475名を対象として、「消費税増税と新築住宅需要」について調査
今回の調査では、消費税増税前に買っておきたい商品・サービスや、消費税増税に向けての家計対策について、さらに新築住宅の購入をご検討されている方が、購入のタイミングは消費税増税前、増税後のどちらを適正と考えられているのか、また新築一戸建ての注文住宅での、増税適用のスケジュール感の認知率などについても意見を集め、その結果をまとめています。
また、旭化成ホームズでは本調査にあわせ、「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」を開設いたしました。
■住宅購入と消費税増税に関する専用サイト：http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/index.html
I．調査の背景
2012年8月に可決された「社会保障と税の一体改革関連法案」により、現行5％の消費税率が2014年4月に8％、2015年10月に10％へと段階的に引き上げられることが決定しました（※2013年1月時点）。増税を1年後に控えた2013年、さまざまなジャンルで増税前の駆け込み需要が拡大するとの予測が出されています。消費者は、消費税増税に向けてどのような消費意識を持ち、またどのような対策を検討しているのでしょうか。
さらに、消費税の増税は、新築一戸建ての注文住宅にも影響があり、新築一戸建ての注文住宅を現行の消費税率5％で購入するためには、新税率の施行日よりも6ヶ月間前倒しとなる、2013年9月30日までに請負契約完了が必要となります。新築住宅の購入をご検討されている方々が、増税前と後、どちらで購入しようと考えているのでしょうか。このような消費税増税に対する消費者の意識を把握するために調査を行いました。
II．主な調査結果・主旨
＜消費税増税1年前・2013年の消費意識＞ ※対象者：全国、30歳以上、既婚者／1,566名
１） 消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンル、30〜50代の1位は住宅＝42.3％
２） 消費税増税後の夫のお小遣い額、「現状維持」が最多＝65.8％
３） 消費税増税は「家計を圧迫する」9割以上＝94.1％
４） 消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％
→考えている、もしくは今後考える対策、1位：「節約する」＝82.2％、2位：「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％
５） 家計で見直しが必要な項目、1位：「外食の回数」＝59.9％、2位：「食費」＝58.9％
＜消費税増税と新築住宅需要＞
※対象者：全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築
６） 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が圧倒的多数＝83.4％
消費税増税前に買いたい理由、1位：「増税の負担を軽減したい」＝87.1％
消費税増税後に買いたい理由、1位：「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」＝49.4％
７） 消費税増税後の、住宅ローン減税や控除などの緩和措置、「期待している」＝64.4％
８） 新築住宅の希望形態、一戸建て派＝66.9％、マンション派＝29.1％
９） 新築住宅の平均想定額＝￥38,421,053／用意できる平均頭金比率＝41.9％
１０） 新築一戸建て注目住宅での増税適用スケジュール、約半数が「知らなかった」
１１） 二世帯住宅で家族と同居→家計負担軽減のためなら「アリ」＝60.6％
増税により、高くなる購入資金を親が援助してくれるなら「アリ」＝54.5％
III．アンケート調査実施概要
■調査方法 ：インターネット調査
■実査期間 ：2012年12月14日〜16日
■調査対象／回答者数
・消費税増税1年前・2013年の消費意識：
全国、30歳以上、既婚者／1,566名
・消費税増税と新築住宅需要：
全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）
の購入意向がある方／475名
IV．調査結果
＜消費税増税1年前・2013年の消費意識＞ ※対象者：全国、30歳以上、既婚者／1,566名
（1） 消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンル、30〜50代の1位は住宅＝42.3％
消費税増税が施行される前に、「なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」を聞いてみたところ、30〜50代と、60歳以上とで差が出ました。30〜50代では1位：住宅＝42.3％、2位：自動車＝37.8％、3位：
白物家電＝33.0％、4位：黒物家電＝25.0％、5位：パソコン＝24.2％と、住宅を筆頭に高額商品を優先的に購入したい意向が浮き彫りとなりましたが、60歳以上では、1位：パソコン＝21.0％、2位：白物家電＝19.5％、3位：生活必需品＝17.4％、4位：自動車＝14.6％、5位：黒物家電＝13.9％と、30〜50代に比べてジャンルが大きく異なったほか、それぞれの回答率も低い結果となりました。これは男女別で比しても同様の傾向となります。
（2） 消費税増税後の夫のお小遣い額、「現状維持」が最多＝65.8％
今回の消費税増税により、「夫の毎月のお小遣い額」を変えるべきかどうかを聞いたところ、消費税増税後も夫の毎月のお小遣いは「現状維持」が全体で65.8％と最多となりました。次いで、「家計が圧迫されるので、下げるべき」が、30.2％で2位、「夫の出費が増えるので、上げるべき」は4.0％と少数派になりました。この結果を男女別で比較してみたところ、夫本人である男性の方が「下げるべき」という意見が多い傾向にあります（※男性＝36.2％、女性＝21.5％）。さらに、年齢別で比較をしてみたところ、男性では年齢が下がるにつれ、「下げるべき」という意見が減る傾向にあり、働き盛りの30〜40代男性は50代以上に比べ低い結果となりました。
（※「下げるべきだと思う」：30代＝24.3％、40代＝22.6％、50代＝32.1％、60代以上＝41.2％）
（3） 消費税増税は「家計を圧迫する」が9割以上＝94.1％
また、今回の消費税増税が、家計を圧迫すると思うかどうかを聞いたところ、「家計を圧迫する（計）」という意見が94.1％と圧倒的多数となり、内訳は「大きく圧迫する」が45.3％、「少し圧迫する」が48.8％となりました。「大きく圧迫する」の結果を男女別で比較してみると、女性の方が高い傾向（男性＝42.1％、女性48.5％）にあります。さらに、家族形態別でも比較をしてみたところ、「子供無し／配偶者と自分の親と同居」、「子供無し／配偶者と配偶者の親と同居」の世帯では、「圧迫する」の比率が75.0％と比較的低い結果に対し、「子供有り／配偶者と子供との家族暮らし」では96.9％と高い結果となったことから、子供を持つ世帯で且つ妻の方が、より消費税増税による家計への圧迫を懸念している様子がうかがえます。
（4） 消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％
考えている対策1位：「節約する」＝82.2％、2位：「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％
消費税増税に向けて、何か家計の対策を考えているかどうかについて聞いたところ、「考えている」は、全体でわずか13.5％に留まり、「今は考えていないがこれから考える」が52.6％で最多となり、約3人に1人以上（33.9％）が、「特に対策は考えない」という結果となりました。消費税増税により、9割以上の人が「家計への圧迫」を懸念しているにも関わらず、そのほとんどが、具体的な対策の検討には至っていないことがわかりました。この結果を男女別で比較してみたところ、「特に対策は考えない」は男性に多い傾向にありました（※男性＝37.5％、女性＝30.2％）。
また、消費税増税に向けて家計の対策を考えている人、これから考える人に、どのような対策を考えるかを聞いてみたところ、第1位は「節約する」＝82.2％、2位は「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％で、男女共に、ほぼ同様の傾向となりました。
（5） 家計で見直しが必要な項目、1位：「外食の回数」＝59.9％、2位：「食費」＝58.9％
消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目についての回答では、1位は「外食の回数」＝59.9％、2位は「食費」＝58.9％と、上位は食事に集中する結果となりました。3位以降では、3位「旅行やレジャーの回数」＝51.9％、4位＝「公共料金（ガス代、電気代、水道代、光熱費）」＝51.3％、5位＝「生活必需品の購入費（家庭日用品・日用雑貨・洗剤・衛生用品・食料品・医療品・衣類・化粧小物等）」＝49.0％。男女別で比較してみても、1位〜5位の項目は同様の結果となりました。最も少なかったのは「子供の習い事や塾などにかけるお金＝4.1％」となり、食費や娯楽を減らしても、子供の教育については、極力投資を減らしたくないという両親の姿勢がうかがえました。
＜消費税増税と新築住宅需要＞
※対象者：全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の購入意向がある方／475名
（6） 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が圧倒的多数＝83.4％
消費税増税前に買いたい理由、1位：「増税の負担を軽減したい」＝87.1％
消費税増税後に買いたい理由、1位：「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」＝49.4％
消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」が83.4％で圧倒的多数となりました。
「消費税増税前に買うべきだ」と答えた人に、その理由を聞いてみたところ、1位は「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1％、2位は「増税後は物件価格が上昇すると考えるから」＝24.2％、3位に「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから」＝20.2％という結果となり、ほとんどの人が消費税増税の負担を減らす目的で、「増税前のタイミング」で買うべきと考えていることがわかりました。
それに対して、「消費税増税後に買うべきだ」と答えた人に、その理由を聞いてみたところ1位は「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う」＝49.4％（※女性の方が多い傾向、男性＝39.5％、女性＝61.1％）、2位は「増税後は物件価格が下落すると考えられるから」＝40.5％（※こちらは男性の方が多い傾向、男性＝44.2％、女性＝36.1％）となったことから、状況に捉われず、ゆっくり考えたい女性と、状況に対応して考えていきたいという男性の意識の違いがうかがえました。
※参考：消費税増税による新築一戸建ての負担増試算＝建物代が2,500万円の新築一戸建て住宅を購入する場合、2014年4月（8％に上昇）＝75万円の負担増、2015年10月（10％に上昇）＝125万円の負担増となります。
土地の代金に消費税はかかりません。消費税増税による新築分譲マンションの負担増試算＝建物価格が4000万円の新築分譲マンションを購入する場合、2014年4月（8％に上昇）＝120万円の負担増、2015年10月（10％に上昇）＝200万円の負担増となります。土地の代金に消費税はかかりません（※2013年1月時点）。
（7） 増税後の、住宅ローン減税や控除などの緩和措置、「期待している」＝64.4％
今回の消費税増税後に、住宅購入に対する住宅ローン減税や控除など、政府から何らかの緩和措置を期待しているかどうかについても聞いてみたところ、「期待している（計）」と回答した人は64.4％（非常に期待＝34.3％、やや期待＝30.1％）で、男女共にほぼ同様の傾向となりました。
（8） 新築住宅の希望形態、一戸建て派＝66.9％、マンション派＝29.1％
現在、想定している、もしくは希望に近い新築住宅の形態について聞いてみたところ、「一戸建て」派が66.9％と多数派となり、「新築分譲マンション」派は29.1％と少数にとどまりました。これは男女共にほぼ同様の傾向にあります。「一戸建て」と「新築分譲マンション」それぞれ、最も回答率が高い属性を見ると、「一戸建て」は、30代の男性で80.3％、「新築分譲マンション」は50代女性で49.1％という結果となります。
（9） 新築住宅の平均想定額＝￥38,421,053、用意できる平均頭金比率＝41.9％
次に購入を予定している、新築住宅の想定金額や、用意できる頭金の比率についても聞いてみました。まず新築住宅の想定金額では、全体の平均が￥38,421,053。全年代を通して「2001〜4000万円」に集中しており、「2001〜3000万円」＝28.8％、「3001〜4000万円」＝28.0％、次いで多かったのは「4001〜5000万円」＝17.5％、「〜2000万円」＝10.5％で、全体の84.8％が5000万円以下という結果となりました。
また、新築住宅の購入金額のうち、頭金として用意できる金額比率の平均は41.9％。この数値は年代が上がると共に上昇し、30〜40代と50歳以上で二極化していることがわかりました。30〜40代は、「21〜30％」が最多で23.4％、30％以下の比率は全体の66.1％だったのに対して、50歳以上は、「91〜100％」が最多で31.4％、「31％以上」の比率は全体の72.1％という結果となりました。
（10） 新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュール、約半数が「知らなかった」
消費税増税にともない、新築一戸建ての注文住宅で増税が適用されるスケジュールについて、知っていたかどうかを聞いてみたところ、「知らなかった」が48.8％で最多、「詳細に知っていた」はわずかに11.8％、「なんとなく知っていた」が39.4％となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっていることがわかりました。
（11） 二世帯住宅で家族と同居、家計負担軽減のためなら「アリ」＝60.6％
「消費税が増税することによって、家計への負担も増えたりするので、二世帯住宅など家族と集まって住むことで、光熱費や食費などの負担を減らしながら暮らしてみるのもアリだと思うかどうか？」の質問では、「そう思う（計）」が全体の60.6％（※「そう思う」＝14.9％と「ややそう思う」＝45.7％の合計）で多数となりました。ちなみに「そう思う」の率は男性の方が高い傾向（男性＝68.4％、女性＝52.8％）となり、年代別の比較では「そう思う」の率は年代と共に上がっていく傾向（30代＝52.9％、40代＝58.5％、50代＝60.7％、60歳以上＝70.5％）にあることがわかりました。
また、家族形態別に見てみると、「子供無し／配偶者と2人暮らし」では、「そう思う」の比率が43.4％と低かったのに対し、「子供有り／配偶者と子供との家族暮らし」では、66.8％と高く、また「子供独立世帯／子供が独立し家を出て配偶者と2人暮らし」でも63.6％と高い数値となりました。全体を通して、子供無し世帯にくらべ、子育て世帯と親の立場である子供独立世帯が二世帯住宅での家族との同居に対して、肯定的であることがわかりました。
また、「消費税が増税することによって購入資金が少し高くなってしまう分を、親（または子ども）が援助してくれるのであれば、二世帯住宅などで家族と集まって暮らしてみるのもアリだと思うかどうか？」を聞いてみたところ、「そう思う（計）」が全体の54.5％（※「そう思う」＝10.9％と「ややそう思う」＝43.6％の合計）となり、こちらも「そう思う」の率は男性の方が高い傾向（※男性＝62.6％、女性＝46.3％）であることがわかりました。
今回の調査で、圧倒的多数の方が新築住宅は増税負担を軽減する目的で、消費税増税前に購入するべきと考えていることや、消費税増税は家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策の検討には至っていないこと、また、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて、新築住宅の購入を検討している方の約半数が、認知されていなかったことなど、さまざまな実態が浮き彫りとなりました。
皆様が新築住宅購入をご計画される際にお役立ていただきたく、今後もこのような調査活動を実施し、情報発信に努めて参ります。
〜消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％〜
〜 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が8割以上と圧倒的多数 〜
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：平居正仁 以下、旭化成ホームズ）では、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」として、2種類の対象者に対して調査を実施しました。
・全国30歳以上の既婚者1,566名を対象として、「消費税増税1年前・2013年の消費意識」についての調査
・全国30歳以上の既婚者で、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の
購入意向者475名を対象として、「消費税増税と新築住宅需要」について調査
今回の調査では、消費税増税前に買っておきたい商品・サービスや、消費税増税に向けての家計対策について、さらに新築住宅の購入をご検討されている方が、購入のタイミングは消費税増税前、増税後のどちらを適正と考えられているのか、また新築一戸建ての注文住宅での、増税適用のスケジュール感の認知率などについても意見を集め、その結果をまとめています。
また、旭化成ホームズでは本調査にあわせ、「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」を開設いたしました。
■住宅購入と消費税増税に関する専用サイト：http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/index.html
I．調査の背景
2012年8月に可決された「社会保障と税の一体改革関連法案」により、現行5％の消費税率が2014年4月に8％、2015年10月に10％へと段階的に引き上げられることが決定しました（※2013年1月時点）。増税を1年後に控えた2013年、さまざまなジャンルで増税前の駆け込み需要が拡大するとの予測が出されています。消費者は、消費税増税に向けてどのような消費意識を持ち、またどのような対策を検討しているのでしょうか。
さらに、消費税の増税は、新築一戸建ての注文住宅にも影響があり、新築一戸建ての注文住宅を現行の消費税率5％で購入するためには、新税率の施行日よりも6ヶ月間前倒しとなる、2013年9月30日までに請負契約完了が必要となります。新築住宅の購入をご検討されている方々が、増税前と後、どちらで購入しようと考えているのでしょうか。このような消費税増税に対する消費者の意識を把握するために調査を行いました。
II．主な調査結果・主旨
＜消費税増税1年前・2013年の消費意識＞ ※対象者：全国、30歳以上、既婚者／1,566名
１） 消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンル、30〜50代の1位は住宅＝42.3％
２） 消費税増税後の夫のお小遣い額、「現状維持」が最多＝65.8％
３） 消費税増税は「家計を圧迫する」9割以上＝94.1％
４） 消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％
→考えている、もしくは今後考える対策、1位：「節約する」＝82.2％、2位：「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％
５） 家計で見直しが必要な項目、1位：「外食の回数」＝59.9％、2位：「食費」＝58.9％
＜消費税増税と新築住宅需要＞
※対象者：全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築
６） 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が圧倒的多数＝83.4％
消費税増税前に買いたい理由、1位：「増税の負担を軽減したい」＝87.1％
消費税増税後に買いたい理由、1位：「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」＝49.4％
７） 消費税増税後の、住宅ローン減税や控除などの緩和措置、「期待している」＝64.4％
８） 新築住宅の希望形態、一戸建て派＝66.9％、マンション派＝29.1％
９） 新築住宅の平均想定額＝￥38,421,053／用意できる平均頭金比率＝41.9％
１０） 新築一戸建て注目住宅での増税適用スケジュール、約半数が「知らなかった」
１１） 二世帯住宅で家族と同居→家計負担軽減のためなら「アリ」＝60.6％
増税により、高くなる購入資金を親が援助してくれるなら「アリ」＝54.5％
III．アンケート調査実施概要
■調査方法 ：インターネット調査
■実査期間 ：2012年12月14日〜16日
■調査対象／回答者数
・消費税増税1年前・2013年の消費意識：
全国、30歳以上、既婚者／1,566名
・消費税増税と新築住宅需要：
全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）
の購入意向がある方／475名
IV．調査結果
＜消費税増税1年前・2013年の消費意識＞ ※対象者：全国、30歳以上、既婚者／1,566名
（1） 消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンル、30〜50代の1位は住宅＝42.3％
消費税増税が施行される前に、「なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」を聞いてみたところ、30〜50代と、60歳以上とで差が出ました。30〜50代では1位：住宅＝42.3％、2位：自動車＝37.8％、3位：
白物家電＝33.0％、4位：黒物家電＝25.0％、5位：パソコン＝24.2％と、住宅を筆頭に高額商品を優先的に購入したい意向が浮き彫りとなりましたが、60歳以上では、1位：パソコン＝21.0％、2位：白物家電＝19.5％、3位：生活必需品＝17.4％、4位：自動車＝14.6％、5位：黒物家電＝13.9％と、30〜50代に比べてジャンルが大きく異なったほか、それぞれの回答率も低い結果となりました。これは男女別で比しても同様の傾向となります。
（2） 消費税増税後の夫のお小遣い額、「現状維持」が最多＝65.8％
今回の消費税増税により、「夫の毎月のお小遣い額」を変えるべきかどうかを聞いたところ、消費税増税後も夫の毎月のお小遣いは「現状維持」が全体で65.8％と最多となりました。次いで、「家計が圧迫されるので、下げるべき」が、30.2％で2位、「夫の出費が増えるので、上げるべき」は4.0％と少数派になりました。この結果を男女別で比較してみたところ、夫本人である男性の方が「下げるべき」という意見が多い傾向にあります（※男性＝36.2％、女性＝21.5％）。さらに、年齢別で比較をしてみたところ、男性では年齢が下がるにつれ、「下げるべき」という意見が減る傾向にあり、働き盛りの30〜40代男性は50代以上に比べ低い結果となりました。
（※「下げるべきだと思う」：30代＝24.3％、40代＝22.6％、50代＝32.1％、60代以上＝41.2％）
（3） 消費税増税は「家計を圧迫する」が9割以上＝94.1％
また、今回の消費税増税が、家計を圧迫すると思うかどうかを聞いたところ、「家計を圧迫する（計）」という意見が94.1％と圧倒的多数となり、内訳は「大きく圧迫する」が45.3％、「少し圧迫する」が48.8％となりました。「大きく圧迫する」の結果を男女別で比較してみると、女性の方が高い傾向（男性＝42.1％、女性48.5％）にあります。さらに、家族形態別でも比較をしてみたところ、「子供無し／配偶者と自分の親と同居」、「子供無し／配偶者と配偶者の親と同居」の世帯では、「圧迫する」の比率が75.0％と比較的低い結果に対し、「子供有り／配偶者と子供との家族暮らし」では96.9％と高い結果となったことから、子供を持つ世帯で且つ妻の方が、より消費税増税による家計への圧迫を懸念している様子がうかがえます。
（4） 消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」はわずか13.5％
考えている対策1位：「節約する」＝82.2％、2位：「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％
消費税増税に向けて、何か家計の対策を考えているかどうかについて聞いたところ、「考えている」は、全体でわずか13.5％に留まり、「今は考えていないがこれから考える」が52.6％で最多となり、約3人に1人以上（33.9％）が、「特に対策は考えない」という結果となりました。消費税増税により、9割以上の人が「家計への圧迫」を懸念しているにも関わらず、そのほとんどが、具体的な対策の検討には至っていないことがわかりました。この結果を男女別で比較してみたところ、「特に対策は考えない」は男性に多い傾向にありました（※男性＝37.5％、女性＝30.2％）。
また、消費税増税に向けて家計の対策を考えている人、これから考える人に、どのような対策を考えるかを聞いてみたところ、第1位は「節約する」＝82.2％、2位は「かしこい消費（買い物）をする」＝71.7％で、男女共に、ほぼ同様の傾向となりました。
（5） 家計で見直しが必要な項目、1位：「外食の回数」＝59.9％、2位：「食費」＝58.9％
消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目についての回答では、1位は「外食の回数」＝59.9％、2位は「食費」＝58.9％と、上位は食事に集中する結果となりました。3位以降では、3位「旅行やレジャーの回数」＝51.9％、4位＝「公共料金（ガス代、電気代、水道代、光熱費）」＝51.3％、5位＝「生活必需品の購入費（家庭日用品・日用雑貨・洗剤・衛生用品・食料品・医療品・衣類・化粧小物等）」＝49.0％。男女別で比較してみても、1位〜5位の項目は同様の結果となりました。最も少なかったのは「子供の習い事や塾などにかけるお金＝4.1％」となり、食費や娯楽を減らしても、子供の教育については、極力投資を減らしたくないという両親の姿勢がうかがえました。
＜消費税増税と新築住宅需要＞
※対象者：全国、30歳以上、既婚者、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の購入意向がある方／475名
（6） 新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」が圧倒的多数＝83.4％
消費税増税前に買いたい理由、1位：「増税の負担を軽減したい」＝87.1％
消費税増税後に買いたい理由、1位：「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」＝49.4％
消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」が83.4％で圧倒的多数となりました。
「消費税増税前に買うべきだ」と答えた人に、その理由を聞いてみたところ、1位は「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1％、2位は「増税後は物件価格が上昇すると考えるから」＝24.2％、3位に「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから」＝20.2％という結果となり、ほとんどの人が消費税増税の負担を減らす目的で、「増税前のタイミング」で買うべきと考えていることがわかりました。
それに対して、「消費税増税後に買うべきだ」と答えた人に、その理由を聞いてみたところ1位は「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う」＝49.4％（※女性の方が多い傾向、男性＝39.5％、女性＝61.1％）、2位は「増税後は物件価格が下落すると考えられるから」＝40.5％（※こちらは男性の方が多い傾向、男性＝44.2％、女性＝36.1％）となったことから、状況に捉われず、ゆっくり考えたい女性と、状況に対応して考えていきたいという男性の意識の違いがうかがえました。
※参考：消費税増税による新築一戸建ての負担増試算＝建物代が2,500万円の新築一戸建て住宅を購入する場合、2014年4月（8％に上昇）＝75万円の負担増、2015年10月（10％に上昇）＝125万円の負担増となります。
土地の代金に消費税はかかりません。消費税増税による新築分譲マンションの負担増試算＝建物価格が4000万円の新築分譲マンションを購入する場合、2014年4月（8％に上昇）＝120万円の負担増、2015年10月（10％に上昇）＝200万円の負担増となります。土地の代金に消費税はかかりません（※2013年1月時点）。
（7） 増税後の、住宅ローン減税や控除などの緩和措置、「期待している」＝64.4％
今回の消費税増税後に、住宅購入に対する住宅ローン減税や控除など、政府から何らかの緩和措置を期待しているかどうかについても聞いてみたところ、「期待している（計）」と回答した人は64.4％（非常に期待＝34.3％、やや期待＝30.1％）で、男女共にほぼ同様の傾向となりました。
（8） 新築住宅の希望形態、一戸建て派＝66.9％、マンション派＝29.1％
現在、想定している、もしくは希望に近い新築住宅の形態について聞いてみたところ、「一戸建て」派が66.9％と多数派となり、「新築分譲マンション」派は29.1％と少数にとどまりました。これは男女共にほぼ同様の傾向にあります。「一戸建て」と「新築分譲マンション」それぞれ、最も回答率が高い属性を見ると、「一戸建て」は、30代の男性で80.3％、「新築分譲マンション」は50代女性で49.1％という結果となります。
（9） 新築住宅の平均想定額＝￥38,421,053、用意できる平均頭金比率＝41.9％
次に購入を予定している、新築住宅の想定金額や、用意できる頭金の比率についても聞いてみました。まず新築住宅の想定金額では、全体の平均が￥38,421,053。全年代を通して「2001〜4000万円」に集中しており、「2001〜3000万円」＝28.8％、「3001〜4000万円」＝28.0％、次いで多かったのは「4001〜5000万円」＝17.5％、「〜2000万円」＝10.5％で、全体の84.8％が5000万円以下という結果となりました。
また、新築住宅の購入金額のうち、頭金として用意できる金額比率の平均は41.9％。この数値は年代が上がると共に上昇し、30〜40代と50歳以上で二極化していることがわかりました。30〜40代は、「21〜30％」が最多で23.4％、30％以下の比率は全体の66.1％だったのに対して、50歳以上は、「91〜100％」が最多で31.4％、「31％以上」の比率は全体の72.1％という結果となりました。
（10） 新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュール、約半数が「知らなかった」
消費税増税にともない、新築一戸建ての注文住宅で増税が適用されるスケジュールについて、知っていたかどうかを聞いてみたところ、「知らなかった」が48.8％で最多、「詳細に知っていた」はわずかに11.8％、「なんとなく知っていた」が39.4％となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっていることがわかりました。
（11） 二世帯住宅で家族と同居、家計負担軽減のためなら「アリ」＝60.6％
「消費税が増税することによって、家計への負担も増えたりするので、二世帯住宅など家族と集まって住むことで、光熱費や食費などの負担を減らしながら暮らしてみるのもアリだと思うかどうか？」の質問では、「そう思う（計）」が全体の60.6％（※「そう思う」＝14.9％と「ややそう思う」＝45.7％の合計）で多数となりました。ちなみに「そう思う」の率は男性の方が高い傾向（男性＝68.4％、女性＝52.8％）となり、年代別の比較では「そう思う」の率は年代と共に上がっていく傾向（30代＝52.9％、40代＝58.5％、50代＝60.7％、60歳以上＝70.5％）にあることがわかりました。
また、家族形態別に見てみると、「子供無し／配偶者と2人暮らし」では、「そう思う」の比率が43.4％と低かったのに対し、「子供有り／配偶者と子供との家族暮らし」では、66.8％と高く、また「子供独立世帯／子供が独立し家を出て配偶者と2人暮らし」でも63.6％と高い数値となりました。全体を通して、子供無し世帯にくらべ、子育て世帯と親の立場である子供独立世帯が二世帯住宅での家族との同居に対して、肯定的であることがわかりました。
また、「消費税が増税することによって購入資金が少し高くなってしまう分を、親（または子ども）が援助してくれるのであれば、二世帯住宅などで家族と集まって暮らしてみるのもアリだと思うかどうか？」を聞いてみたところ、「そう思う（計）」が全体の54.5％（※「そう思う」＝10.9％と「ややそう思う」＝43.6％の合計）となり、こちらも「そう思う」の率は男性の方が高い傾向（※男性＝62.6％、女性＝46.3％）であることがわかりました。
今回の調査で、圧倒的多数の方が新築住宅は増税負担を軽減する目的で、消費税増税前に購入するべきと考えていることや、消費税増税は家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策の検討には至っていないこと、また、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて、新築住宅の購入を検討している方の約半数が、認知されていなかったことなど、さまざまな実態が浮き彫りとなりました。
皆様が新築住宅購入をご計画される際にお役立ていただきたく、今後もこのような調査活動を実施し、情報発信に努めて参ります。
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