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地域再生支援に向けて過疎地域に「株式会社あわえ」設立

〜地方(課題先進地域)から日本全国(課題先進国)そして世界へ〜

【東京から徳島の過疎地域への本社移転に続き、同地域に地域再生支援会社を設立】
DRM(電子著作権保護システム)および情報漏えい防止システムの開発・販売を手掛けるサイファー・テック株式会社の代表取締役である吉田基晴は、東京から徳島の過疎地域である美波町への本社移転を決断・実施したのに続き、ITを活用しながら地域再生支援を展開することを目的に、「株式会社あわえ」を美波町に設立いたしました。




ITを活用しながら地域再生支援を展開することを目的に、株式会社あわえ(本社:徳島県美波町、代表:吉田基晴)は、徳島県の過疎地域である美波町に2013年6月に設立いたしました。
なお同社は、DRM(電子著作権保護システム)および情報漏えい防止システムの開発・販売を手掛け、2013年5月に東京から徳島に本社移転した、サイファー・テック株式会社の代表取締役である吉田基晴が立ち上げた新会社です。

【サイファー・テックと地域との関わり(2012.5サテライトオフィス開設〜2013.5本社移転)】
サイファー・テックでは、価値ある製品やサービスの開発に不可欠なのは社員の“クリエイティビティ(創造力)”であり、社員一人ひとりがどのように働き、どのように暮らすのかを主体的に考えることで“クリエイティビティ”を育むとともに、社員主体のワークライフバランスの実現を図るべく、2012年5月に人口約7,700人の大自然に囲まれた徳島県海部郡美波町に、開発機能のサテライトオフィスとしてクリエイティブオフィス「美波Lab(ラボ)」を開設いたしました。

「美波Lab」では“半×半IT”(※“×”は各々の趣味)をテーマに、職場と自然が近接する環境を最大限に活かして、農作業・サーフィン・釣り・狩猟など社員個人の趣味活動と、技術開発などの業務とを両立させるワークスタイルの実現を図るとともに、また過疎化の進む同地域での学校教育への支援や住民へのICT利活用講座の開催、お祭りやイベントへの参加、地域防災活動などさまざまな地域交流活動にも積極的に参加しています。

こうした活動を通じて、生活の質を向上させられ、豊かな自然や文化に触れることができ、そして人と深くつながることのできる同地域こそ、経営ビジョンに掲げる「新たな価値創造」に最適な環境であるとの判断の下、サイファー・テックは 2013年5月に東京都新宿区から徳島県海部郡美波町へ本社を移転いたしました。

【新会社設立の経緯(2013.6)】
一方で美波町は1970年代以降人口減少の一途をたどるとともに、青年期世代(15〜24歳)の都市部などへの人口流出、生産年齢人口(15〜64歳)の減少、高齢者人口(65歳以上)の増加など、さまざまな課題を抱えている地域です。
このような過疎地域に「美波Lab」開設して以来実際に身を置き、さまざまな地域交流活動への取り組みや地域住民との触れ合いを通じることで、地域が抱える多くの課題を目の当たりにしてきました。


過疎地域や限界集落など現在地方が抱えている多くの課題は、近い将来日本全体、そして世界の課題となることが予想されています。また自由民主党の日本経済再生本部により策定され、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」においても「地方再生無くして日本再生なし」という考えの下、各種地域経済活性化策が打ち出されるなど地方重視が謳われています。


そうしたなかで、顧客企業の“知的財産”を守ることを目的としたIT技術サービスを展開するサイファー・テックを経営してきた吉田基晴は、東京から地方への本社移転を決断・実施するとともに、“地域の有形・無形資産”を守りそして継承・再興すべく、ITを活用して地方が抱えるさまざまな課題を解決するための各種支援事業を展開したいという想いを実現すべく、このたび株式会社あわえを設立するに至りました。

【新会社について】
■概要
社名:株式会社あわえ
代表:吉田基晴(サイファー・テック株式会社 代表取締役)
設立日:2013年6月13日
事業開始予定時期:2013年夏

■現在予定している主な事業
ITを活用しながら、地域再生支援に係る以下の各種事業を展開する計画です。
*文化資産保護・継承事業
地域の文化・歴史を後世に残すとともに津波・地震・火災などの災害からの資産保護
*地域産業保護・振興事業
一次産業をはじめとする地域産業の保護・振興
*地域経済保護・振興事業
観光促進支援や企業誘致支援・移住支援など
(※具体的な事業内容や事業計画は、事業開始時に発表する予定です。)

■地方(課題先進地域)から日本全国(課題先進国)、そして世界へ
株式会社あわえでは、まずは徳島県美波町に対する地域再生支援事業を展開しながら、課題先進地域である限界集落・過疎地域における地域再生モデルを模索・構築し、その後日本各地への展開を図る計画です。
さらに将来的には、世界に先駆けて人口減少や少子化・高齢化などさまざまな課題に直面している日本の再生モデル事例として、今後課題に直面する世界各国においても課題解決の一助となる取り組みにすべく、各種展開を推進してまいります。
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