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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ 株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、
マンション購入検討者の定例意識調査を2013年7月行ったので公表する。
購入検討者心理を四半期単位で時系列比較した調査で、調査結果の要旨は以下2点となる。
◆「購入意欲」は前回より更に上昇、「不動産情報サイト接触」は第2次安倍政権発足後に急増
◆消費税増税よりインフレ懸念が購入意向を後押ししている




アトラクターズ・ラボ 運営のマンション情報サイト「住まいサーフィン(https://www.sumai-surfin.com/)」会員が調査対象。

調査期間は2013年7月2日〜8日。

当資料は弊社Webサイト（http://www.a-lab.co.jp/research/press130726.html）でも公開いたします。


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■「1年前と比べた購入意欲」は過去最高水準を更新し、77％が意欲が「増した」と回答した。


■安倍内閣発足以降、「以前と比べ不動産サイトによくアクセスする」率が約15ポイント増加している。


■「今は買い時だと思うか」の「買い時」合計は64％と前回水準には達していないが、高水準となっている。


■更に購入価格に関連する税金やインフレに関する設問の結果では、「消費税増税前に早めに購入したい」という項目では「そう思う」の合計が4割となった。

■「不動産価格上昇前に購入したい」という項目の「そう思う」合計は8割強で、消費税増税よりインフレによる不動産価格上昇のほうが購入意欲を後押ししている。

■今回の調査から、購入意向者は経済状況を冷静に判断しながらマンション購入意欲を維持している様子が明らかになった。


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当資料は弊社Webサイト（http://www.a-lab.co.jp/research/press130726.html）でも公開いたします。

【アトラクターズ・ラボについて】
1998年設立した住宅分野に特化した不動産市場分析の得意なマーケティング会社。マーケティング・統計解析・ＩＴの三分野を統合させ、大量のデータ取得と分析を行なう仕組みを構築し、不動産市場では特異な地位を確立。
2004年より分譲マンション購入に本気な方向けの不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営し、現在約16万人の会員数を誇る。