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45歳〜65歳現役世帯の「景気・増税・将来対策」に関する意識調査 消費税増税直前！どうなる？10年後の生活

株式会社ホロスプランニング（京都府京都市、代表取締役：堀井 計）（※2）は、45歳〜65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役（夫が会社員、もしくは経営者）世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施（※3）し、合計454名の回答結果を発表しました。




2013年度税制改正案で可決された消費税8％への増税がいよいよ4月から施行されます。
消費税の増税は2015年10月にも10％へと引き上げが予定されている他、それに先んじて2015年1月からは「相続税」も実質増税されることが決定しています。今後さらに社会問題となっていく高齢化、また2015年問題（※1）への対策として、社会保障制度も見直されるなど、負担が増える要素は多々あり、まさに多重苦とも言えます。10年後、20年後の退職を控え、今まさに具体的な将来設計が必要な40代後半〜60代の現役世帯は、この状況をどのように捉え、またどのような対策を検討しているのでしょうか。その実態を明らかにするため、「将来設計士」という肩書きのもと、資産運用や保険、さらに趣味にいたるまでさまざまな視点から顧客の将来設計を提供するファイナンシャルプランナーを有する株式会社ホロスプランニング（京都府京都市、代表取締役：堀井 計）（※2）は、45歳〜65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役（夫が会社員、もしくは経営者）世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施（※3）し、合計454名の回答結果を発表しました。

※1：2015年問題とは
1947年〜1949年の第一次ベビーブームで誕生(年間260万人、3年間で800万人)した「団塊の世代」と呼ばれる、日本の高度成長を支えた世代が、2012年から65歳を迎え始め、2015年には800万人ほぼ全員がリタイアし、前期高齢者(65歳〜74歳)の仲間入りをすると推定されている。2020年には65歳以上の世代が約25％に達すると言われ、社会保障・保険制度という観点から見ると、「負担と給付」のバランスの不均衡さが急激に高まるという問題。2014年3月の消費税増税もこの年金制度を維持する政策の一環であるが、それだけでは解決せず、現役世代だけでなく、年金生活者のサイフからも財源を確保する動きがあると言われている。

※2：「将来設計士のホロスプランニング」　の公式サイト　　　　　　　http://www.holos.jp/


||　アンケート調査実施概要　（※3）
調査方法 ｜インターネット調査
調査日 ｜2014年2月14日〜2月15日
調査エリア ｜全国
有効回答数 ｜454名（男性：48.7％、女性：51.3％）
｜45歳〜55歳：50.9％、56歳〜65歳：49.1％
調査対象条件｜既婚・子供あり、有職者（正社員もしくは経営者／女性の場合は夫が正社員、もしくは経営者）
｜世帯年収600万円以上


||　主な調査結果
１） 全体の7割以上が消費税増税は「景気に悪影響」　／　約9割が「家計を圧迫する」と回答！

2014年4月から施行される消費税の増税（現行の5％を8％に引き上げ）が、増税後の景気にどんな影響を与えるかどうかについて、「好影響を与える」「変わらない」「悪影響を与える」の三者択一で聞いてみたところ、「好影響を与える」はわずか3.3％、「変わらないと思う」も23.8％と少数、全体の72.9％が「悪影響を与えると思う」と回答した。この結果は、世帯年収別で比較してもほぼ同様の傾向だったが、45歳〜55歳、56歳〜65歳で分けて比較してみると、以下グラフの通り、56歳〜65歳の方が「悪影響」と捉えていることがわかる。


「好影響を与えると思う」「変わらないと思う」「悪影響を与えると思う」それぞれの回答理由についてフリーアンサーで聞いてみたところ、以下の様な意見が多く見られた。少数派となった「好影響を与えると思う」の理由としては、アベノミクス効果や現在高値で推移している株価により景気を実感している声や、一旦景気が落ち込むものの復活するといった声、また増税によりお金の回りが良くなるといった意見が中心だった。「変わらないと思う」の理由としては、前回の増税後の影響の少なさを指摘する声、既に増税対策が出来ているといった声、また、増税に対して「すぐに慣れる」「受け入れられる」といった声、さらに社会保障の面での安心を評価する声などが多く見受けられた。最多数となった「悪影響を与えると思う」の理由では、アベノミクスに対する不信感や景気回復への疑問詞、駆け込み需要の反動により買い控え現象、購買意欲の減退、また増税に見合う収入増が見込めない、などと言った意見が多かった。

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■「好影響を与えると思う」＝3.3％
・一時的には悪化するが、アベノミクス効果が下支えする
・株価が上がっているから／景気が上向いている
・一旦は落ち込むが、またすぐに消費が続くと思う／日本人は対応するのが早い
・（増税により）お金がその分回るようになるから
・使われるお金も増えるから／増税により消費が前倒しされるから

■「変わらない」＝23.8％
・増税幅が3％と少ないから／前回の増税（3％→5％）の時もさほどの変化は無かった
・かなり前から言われていたことで、実施後（増税後）の対策もしていると思うから
・一時的には消費が落ち込むが、すぐに慣れて普通の消費に戻ると思うから
・日本経済に必要な増税であり、いつのまにか受け入れられる
・一時的には買い控えはあると思うが、福祉などの社会保障の面で安心感が得られるから

■「悪影響を与えると思う」＝72.9％
・アベノミクスで収入が増えることはない／第三の矢である成長戦略が不透明
・景気が回復していないのに、負担だけが増えるから
・駆け込み需要の反動で、買え控えが続きそう
・購買意欲が減る（無くなる）／消費が冷え込む／生活上必要最低限しか購入できなくなる
・増税に見合う給与（収入）の増加が見込めない／物価上昇に賃金（収入）が追い付かない
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ほとんどの世帯で「増税は景気に悪影響」と捉えているなか、2割強は「変わらない」、ごく少数ながらも「好影響」と前向きに捉えていることが確認できたが、消費税増税は“家計を圧迫する”と思うかどうかについても聞いてみたところ、「圧迫する」の回答は、実に全体の約9割（88.5％）に達した（※「大きく圧迫する（33.0％）」と「少し圧迫する（55.5％）」の合計）。この結果を世帯年収別で比較してみると、年収1000万円以下の世帯では「圧迫する」の回答率が91.9％だったのに対して、1001万円以上の世帯では83.0％と若干は下がったもののほぼ同様の傾向。性別・年代別比較でもほぼ差は出なかった。


２） 消費税増税に向けた対策は女性の方が真剣に考えている
男性1位＝「特に検討しない」、　女性1位＝「公共料金や食費などの生活費を節約」

消費税の増税に向けて、何か家計で対策を検討していることがあるかどうかを聞いてみたところ、以下の通り男女で大きく意見の差が出た。男性で最も多かった意見は「特に検討はしていない（46.2％）」だったのに対して、女性では「公共料金や食費などの生活費を節約する（37.3％）」と最も多く、「消費税の増税前に買いたいものを買う（34.8％）」、「外食、旅行、レジャーなどの娯楽費を節約する（34.3％）」と続いた。対策を検討している項目については、男性も同意見だったが、どの選択肢でも男性の回答率は低く、女性の方が消費税増税に向けた対策を真剣に考えている実態が浮き彫りとなった。

■調査結果1〜2に対するホロスプランニングの将来設計士からの分析コメント
今回の調査は、世代的にバブル期を経験し、現在さまざまな意味で、社会をけん引する世代に対する調査となっています。バブル期から失われた20年を経験した世代の実感に基づく回答であると捉えると、意義深い調査となったと考えます。また、男女の回答比率もほぼ同じであることから、男女間における、将来に対する見通しや、金銭感覚に対する違いが見て取れ、非常に興味深く思います。消費税が3％増税されることによって年収800万なら年額約10万円、1000万なら年額約11万5千円の負担増と試算されており(第一生命研究所)、今回の調査結果はそうした時勢を如実に映していると言えるでしょう。ただやみくもに不安がるのではなく、まずは夫婦間やパートナー間での、購買における価値観の摺合せをしてみる良い機会なのかもしれません。


３） 2015年10月の消費税10％への引き上げ＝約9割が「施行される」と予想！
予想根拠＝「国の財政状況への懸念」、「オリンピックの財源確保」、「自民党政権の規定路線」等

今回の消費税増税に続き、2015年10月には10％への引き上げが予定されている。政府は「経済状況などを勘案して判断」としているが、これに対し、実際に10％への増税が施行されると思うかどうかを聞いてみたところ、「確実に施行されると思う（31.7％）」、「おそらく施行されると思う（58.2％）」と、実に約9割（89.9％）の人が、「施行される」と回答した。

「施行されると思う」と「施行されないと思う」と回答した理由についてそれぞれ聞いてみたところ、以下のような意見が多く、「施行されると思う」理由としては、社会保障や国の財政状況を懸念する声、東京オリンピックに向けた財源確保や、安倍政権のこれまでの経緯から、既に既定路線として決まっているなどと言った声が多かった。逆に「施行されないと思う」理由としては、2年連続の増税という短期間での施行はさすがにない、といった声や、今回の8％の増税によるさらなる景気悪化や、消費の冷え込みの懸念などが理由としてあげられた。

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■施行されると思う
・このままでは社会保障が維持できない／お金がないのだから国民から取るしかない
・8％では到底追いつかない財政状況というものが現実にあるのだと理解
・これ以上国の借金を増やせない／財政悪化を避ける増税は国際公約
・2020年の東京オリンピックに向けて財政の再建が必要だから／オリンピックもあり財源が必要だから
・圧倒的な自民党政権だから／安倍首相の意思が固い／これまでの経緯から強引に推進される
・既に決まっていること／10％がもともとの計画／アベノミクス効果による景気が上向き傾向の間に実施される

■施行されないと思う
・2年連続は世論許さない／これほど短期間で引き上げになるとは思えない／急ぎすぎ
・世論に押されて、もう少し延長される
・8％でも大打撃でその後景気が悪くなり政府も考え直すと思う
・そんな短期間で経済が活性化するとは思えない／短期間での景気回復が見込めないから
・国民の生活が潤わない限り、この政策は無理／（10％への増税により）消費の冷え込みが強く懸念される
・根拠はないが期待を込めて
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４） 45歳〜65歳ビジネス層の保有資産＝「預金・貯金」：87.9％、「土地・建物」：63.0％
平均資産総額＝35,819,182円／1001万円以上＝50,973,364円

今回の調査対象となった、45歳〜65歳のビジネス層が持つ保有資産について、まず保有している資産の種類についてきいてみたところ、最も多かったのは「預金・貯金」で全体の87.9％、以降「土地・建物（63.0％）」、「株式・債権・投資信託（43.6％）」、「貯蓄型の生命保険（31.9％）」と続き、「保有している資産はない」は全体の7.0％と少数に留まった。この結果を年代別で比較しても大差はなかったが、世帯年収別で比較すると、1001万円以上は「土地・建物」や「株式・債権・投資信託」「貯蓄型の生命保険」の保有率が高い結果となった。

さらに、保有している大よその資産総額について回答者自身の概算で聞いてみたところ、全体平均では35,819,182円、年収1001万円以上の世帯では50,973,364円と約4割程度高い結果となった。


５） 10年後の生活について9割以上が「不安」
不安内容ベスト3＝「自分の健康状態」「退職後の生活資金確保」「社会保障制度改正による負担増」

10年後の生活について、不安を感じているかを聞いてみたところ、「とても不安」が約半数の47.4％、「少し不安」も44.9％と、実に全体の9割以上（92.3％）が、「不安を感じている」ことがわかった。この結果は世帯収入1001万円以上でもほぼ同様の結果（85.4％）。


また、具体的にどんな不安を感じているかどうかの問では、最も多かったのは「自分の健康状態」で55.8％と半数以上、以降「退職後の生活資金を十分に確保できない（54.4％）」、「社会保障制度の改正により個人負担が増える（49.6％）」、「配偶者の健康状態（48.2％）」、「更なる税制改正により個人負担が増える（43.2％）」という結果となった。さらに、男女別で比較してみると、男性1位は「退職後の生活資金を十分に確保できない（60.3％）」だったのに対して、女性では「自分の健康状態（63.3％）」が最多となった。全体として、健康状態に対する不安以外に、退職後の生活資金や、増税・社会保障制度改正による負担増が大きな不安の要因となっている実態が浮き彫りとなった。

■調査結果3〜5に対するホロスプランニングの将来設計士からの分析コメント
保有資産の調査において、土地・建物より預貯金や株式、投資信託、保険等の金融商品の保有比率が高いことがわかりますが、これはクラウドサービスや、カーシェアリングといったサービスに代表される「所有しない」というライフスタイルがシニア世代にも伝播してきているのかもしれません。また、10年後の不安について、「自分の健康状態」が一位となっているのも、この世代の特徴かもしれません。これを受け、今後の「将来設計」で求められてくるのは「健康に投資する」ということです。例えば、定期的な歯のメンテナンスをおこなったり、ジムに通ったり、多少食費がかかっても、バランスのとれた食事をとる等といったことに「時間」や「お金」を投資することで、将来かかるかも知れない医療費、治療費といった支出を抑制できるかもしれません。


６） 7割以上が退職後の生活や将来設計について　“計画を立てていない”
7割以上が「家族と相談していない」　／　約9割が「専門家に相談していない」

10年後の将来について、ほぼ全ての人が「不安」を感じている実態がわかったが、退職後の生活など、将来設計のことについて、具体的な計画は立てているのだろうか。その実態を調べてみたところ、「具体的な計画を立てている」の回答はわずかに5.7％、「具体的ではないが、計画を立てている」でも21.8％といずれも低く、全体の7割以上（72.5％）が計画を立てていないことが分かった。この結果を年代別で比較してみると、45歳〜55歳では全体の77.5％が計画を立てていなかった（「今後、計画を立てる予定（62.8％）」と「計画を立てる予定はない（14.7％）」の合計）のに対し、56歳〜65歳では、67.3％と減少（「今後、計画を立てる予定（60.7％）」と「計画を立てる予定はない（16.6％）」の合計）したことから、年齢が高くなるにつれ計画を立てている率が高い事がわかった。

最後に退職後の生活や将来設計のことを「家族に相談」、また「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかをそれぞれ聞いてみた。家族と相談しているかどうかの問いでは、「具体的な相談をしている」はわずか4.7％、「具体的ではないが、相談をしたことがある」でも20.9％と少数に留まり、全体の74.4％が相談していないことがわかった（「今後相談する予定（35.2％）」と「相談する予定はない（39.2％）の合計」。「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかの問いでは、全体の約9割（88.5％）が「相談したことはない」と回答。「相談したことがある」の回答で最も多かった「ファイナンシャルプランナー」でも全体の7.0％にとどまった。


■調査結果6に対するホロスプランニングの将来設計士からの分析コメント
消費税増税に際し、購買に対する価値観やお金の使い方は千差万別で、日常生活における生活費ひとつにしても、健康志向の強い人とそうでない人で負担額は大きく変わります。家族やパートナーと言えどその価値観は異なります。ましてやこれが将来のこととなるとなおさらです。将来については誰にも分かりません。しかし、やりたいことや、かなえたい希望や夢、避けたい状況といった展望は誰にでもあるはずです。そんな漠然とした「思い」を整理してみてはいかがでしょう？整理する事によって、今とるべき行動が見えてくるかもしれません。調査において、「将来設計のプロ」に相談したことがあるか否かの問いかけに、具体的な相談をしたことがあると答えた人は、わずか4.7％でした。そもそも、何を相談したらよいのかを迷ってらっしゃる方も多いのかもしれません。もし、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談する機会があれば、「何を相談したらいいのかわからないのですが・・・」と始めてみてはいかがでしょう？
きっと将来のヒントをくれると思いますよ。

今回の調査結果から、2014年4月施行の消費税増税により、ほぼ全ての人が「家計を圧迫する」と感じ、また2015年10月の増税も「施行される」と予想しているということがわかりました。また消費税の増税以外にも、社会保障制度改正による負担や、健康面などから将来に対して「不安」を感じているという実態、またその反面でほとんどの人が退職後の生活などの将来設計については、きちんと計画を立てていないことも確認されました。

自分や家族の将来に対しては、誰もが夢や希望を持っていますが、今後の増税や社会保障制度の改正にどう対応していくべきか、また夢や希望の実現に向けてどんな対策が必要かについて、改めて具体的な検討の場を持たれ、将来設計を見つめ直す良いキッカケができればと思います。