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全国の事業所・企業へ調査票配布を開始




総務省と経済産業省は7月1日、平成26年経済センサス‐基礎調査と平成26年商業統計調査を一体的に実施します。

■経済センサス‐基礎調査とは
経済センサス‐基礎調査は、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的とした調査です。

■商業統計調査とは
商業統計調査は、商業を営む事業所について産業分類別、従業者規模別、地域別等に従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

■調査への回答について
支社等を有する企業又は組織には、企業の本社等に調査票を郵送で送付し、支社等のない単独事業所へは調査員が直接訪問して調査票を配布します。
調査票は平成26年6月末までに配布しますので、7月1日以降にご提出ください。
パソコンによるオンライン回答も、ぜひご活用ください。

■調査に関する詳細について
黄色の封筒にて調査関係書類を受け取られた企業等（本社等一括調査）の方は、実施事務局サイト（http://e-census.stat.go.jp/ ）
青色の封筒又は緑色の封筒にて調査関係書類を受け取られた事業所（調査員による調査）の方は、キャンペーンサイト（http://e-census-syougyo.stat.go.jp/）をご覧ください。

その他、ご不明な点がある方は、調査票と一緒に配布された書類に記載しているコールセンターへお問い合わせください。

なお、調査結果は、我が国の社会の発展を支える基礎資料として、国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における行政施策、さらには民間企業における経営計画の策定など、さまざまな分野で活用されています。