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訪日外国人観光客向けビジネスの加速化を目指す 公衆Wi-Fiインフラを活用した「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクト発足

スマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」も配信開始

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(本社:東京都中央区、代表取締役:大塚浩司、以下、Wi2)と、訪日外国人観光客をターゲットとしたインバウンドビジネス活性化を目指す法人および自治体、全17団体は、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトを発足します。また、同時にWi2が提供する全国20万か所以上のWi-Fiスポットへの無償接続機能と、国内の観光情報、施設情報の配信機能を実装した、訪日外国人向けスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を提供します。本アプリは、2014年12月12日(金)よりGoogle PlayおよびApp Storeにて順次配信を開始いたします。
なお、本プロジェクトは2015年6月末日までをトライアル期間として、その間における効果、利用状況などを検証し、順次情報展開を行います。また2015年7月より本格商用展開を目指し、参画いただくパートナー法人や自治体を拡大した上でインバウンドビジネスの活性化を担うサービスを展開してまいります。





■「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトとは

「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトとは、増加する訪日外国人観光客を対象としたインバウンドビジネスの領域をより一層活性化すべく発足されたプロジェクトです。本プロジェクトでは、訪日外国人観光客向けに、旅行中のインターネット環境を整えることを中心とした下記3つのサービスを提供し、2020年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指します。


1. 最大20万か所以上のWi-Fiスポットを無償で使い放題
訪日外国人観光客は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリをダウンロードし、利用規約に同意することによって、Wi2ベーシックエリア*1に無償で接続することが可能になります。また、一部参画法人・自治体より配布されるプレミアムコードをアプリに登録することにより、Wi2オプションエリア*2へも無償接続が可能となり、入国から滞在中の導線を幅広くカバーする全国20万か所以上のWi-Fiスポットを自由に利用できます。

*1,*2 本アプリでは、BBモバイルポイントはご利用になれません。
その他利用可能エリアについては、Wi2ホームページにてご確認いただけます。http://wi2.co.jp/jp/

2. 役立つ情報配信で、日本の旅をよりお得に便利にサポート

参画法人・自治体より提供される情報を中心に、日本での滞在をサポートする様々な情報をアプリを通じて配信します。これにより、訪日外国人観光客の国内旅行の一助になると共に、O2Oを実現することで、インバウンドビジネス領域での経済活性化を目指します。

3. 分析レポートの活用で、更なるサービス向上
本アプリは、ダウンロードの際、個人情報保護法の規定に従い情報の利用目的に同意いただいた上で、利用者属性や行動経路などの情報取得を行います。その後、情報の分析をマーケティング情報として活用することにより、各分野での訪日外国人観光客に向けたサービスの向上に活かします。


■ 参画法人・自治体からのコメント(50音順)

・アクセンチュア
アクセンチュアとWi2は2013年11月より、Wi-Fiアクセスポイントから収集される位置情報データ等と、先進のビッグデータ分析技術を組み合わせ、個客の嗜好をふまえたサービスを生み出す基盤「Ideal Insight」を共同で開発し、提供を開始しています。この基盤で培った知見や技術を活用しつつ、アクセンチュアは本プロジェクトにおいて、外国人観光客の属性情報、人工知能を用いて推定するなどの先端技術を駆使し、プロジェクト参画法人に対して、増加する外国人観光客向けの効果的なマーケティング施策の立案を強力に支援する分析サービスを提供します。

・小田急電鉄株式会社
小田急グループは、お客さまの期待に応え、お客さまに満足していただける価値ある時間や空間を創造・提供していくことで、お客さまの大切な時間を快適で心地よいものにするお手伝いをし、良きパートナーとしてお客さまの明るくしあわせなくらしの実現に貢献することを経営理念として掲げています。
今回のサービスを通じて無料のWi-Fi環境をご提供するとともに、弊社グループの施設やサービスをご案内し、外国人観光客の皆さまが、より便利にご利用いただけるよう支援いたします。

・京都市・(公財)京都文化交流コンベンションビューロー
京都市では、2020年に向けて「世界が憧れる観光都市へ」として新たな観光振興計画を策定しました。PRを担当する(公財)京都文化交流コンベンションビューローでは、業務の柱の一つに海外メディアを通じた露出・ブランド強化を掲げ、市が世界10都市に設置する海外情報拠点と共に良質なメディアの取材支援を行っています。
Wi2様と協働で市内のフリーWi-Fiスポット(KYOTO Wi-Fi)も拡充しており、今年度中に約1400か所に到達する予定です。今回の取組では、この基盤も含めて得るビッグデータに加え、毎月集約する国籍別外国人宿泊客数や海外情報拠点の情報も加味し、内外メディアに対する発信力をブラッシュアップする所存です。
また免税店など買物情報の提供にリコメンド機能を活用し、地域経済の活性化につなげます。京都市という「面」でのトライアルが、日本の先進事例になることを期待します。

・KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社
KDDIおよび沖縄セルラー電話は、2011年6月より外出先でもスマートフォンやタブレットで快適なインターネット通信をお楽しみいただける公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を提供しています。カフェやレストラン、鉄道の駅や空港など、お客さまの生活動線を中心に全国20万以上を超えるスポットでご利用いただけます。今回のプロジェクトでは、KDDIグループのセキュアで快適なWi-Fiネットワークの提供を通じて、Wi2社ならびにプロジェクト参画法人と共に2020年に向けた訪日外国人向け観光産業の発展に貢献していきます。

・神戸市
神戸市では、インバウンド観光やMICE誘致を推進するため、市内で3,000以上あるWi2様のアクセスポイントを活用させていただき「KOBE Free Wi-Fi」事業を進めています。本プロジェクトの参画により、神戸を訪れる外国人観光客の皆様のフリーWi-Fiへのアクセスがより一層容易になることから利便性や満足度が更に向上することが期待できます。また、本市の観光情報発信アプリと連動させた取り組みにより、市内での回遊性の向上、滞在時間や消費行動の増大に繋げてまいります。
更に、今回得られるビッグデータは観光のみならず、“まちづくり”の視点にも生かすことを検討しており、神戸を来訪される外国人観光客の皆様に対して、より良いおもてなし環境の提供、ひいてはまちの魅力向上に努めて行きたいと考えております。

・株式会社ジェーシービー
JCBは、アジア諸国を中心にJCBブランドカードの発行を拡大しております。海外のJCBカード会員の皆様が訪日期間中により楽しんでいただくために、会員窓口の設置や各種優待をはじめ、様々なサービスの開発・提供に取組んでおります。本プロジェクトの参画により、JCB会員様の利便性を向上させ、JCBブランド価値・会員満足度を高めていきたいと考えております。

・株式会社ドン・キホーテ
ドン・キホーテは全店舗で免税免許を取得し、豊富な品揃えや深夜営業により、多くの訪日外国人観光客にご利用いただいています。本プロジェクトの参画により、地域社会や他企業様との連携を深めながら、訪日外国人観光客の利便性の向上に努めてまいります。

・日本航空株式会社(JAL)
JALは機内での利便性向上のため国際線、国内線とも順次「機内Wi-Fiサービス」を展開しており、お客様からご好評をいただいております。今回本プロジェクトに参画することで、機内に加えて日本全国をカバーするWi-Fiサービスを自社の海外向けHPを通じてご提供することが可能になりました。
これにより日本へのご出発の前からアプリをダウンロード頂けるようになりました。外国人のお客さまにとって、日本到着後の滞在がよりスムーズでご満足いただけるご旅行となるよう、引き続きサービス向上に努めて参ります。

・パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
弊社は、日本を代表するスタジアム・ランドマーク・アミューズメント・博物館等に対し、ホスピタリティ向上のご支援や、安全/安心/快適な空間作りなどにお役立ていただけるソリューション・サービスを提供しております。現在、当社ソリューションをご採用いただいている集客施設様への年間来場者数は延べ3000万人を超える規模となっています。本プロジェクトを通じて、お客様へのさらなる付加価値のご提供、ビッグデータ活用による訪日外国人観光客の施設への導き(「創客」)のご支援を実施したいと考えております。

・ぴあ株式会社
ぴあは、日本国内のレジャー観光・グルメ・ライブエンタテインメントなど様々なジャンルのコンテンツを取り扱い、情報発信をしています。本プロジェクトへの参画で、訪日外国人観光客の方々がぴあのコンテンツを利用し、気軽に、そしてより多彩に日本滞在を楽しんでいただくためのお手伝いができればと考えております。また、プロジェクトにご参画の皆様との連携で、訪日観光客の皆様へのサービス向上に貢献して参ります。

・株式会社ビックカメラ
Wi-Fi環境の整備は、当社のお客様の声としても要望の強い項目の一つでした。
今回提供されるアプリを使うことで、外国人観光客の利便性が向上すると共に、当社としてはお客様に直接情報発信できるようになります。
日本のショッピングがより魅力的なものになるように、当社ではお買得なクーポンや便利なサービスの配信を予定しております。

・株式会社マツモトキヨシ
訪日外国人観光客が増加している中、マツモトキヨシでは、多くの外国人観光客の方々に「より便利に、より快適に」店舗をご利用していただきたいと考えております。

■ 参画法人・自治体一覧(50音順)

・アクセンチュア
・沖縄県・(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
・小田急電鉄株式会社
・キャナルシティ博多
・京都市・(公財)京都文化交流コンベンションビューロー
・KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社
・神戸市
・株式会社ジェーシービー
・東京都交通局
・株式会社ドン・キホーテ
・日本航空株式会社
・パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
・ぴあ株式会社
・株式会社ビックカメラ
・株式会社マツモトキヨシ

■ 協力法人一覧(50音順)

・AIZAC株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
・株式会社スキータ
・株式会社Sen(MATCHA)
・株式会社デジタルガレージ
・富士ソフト株式会社
・ブリンガー・ジャパン株式会社(GOOD LUCK TRIP JAPAN App)

※記載された会社名、製品名、サービス名などは各社の商標、登録商標またはサービスマークです。
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