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東日本大震災被災者支援活動報告書が完成、第3回国連防災世界会議の期間中に報告
[15/03/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会は東日本大震災被災者支援の4年間の活動報告書を作成し、第3回国連防災世界会議の期間中に報告
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会（以下BHN）は、4年間にわたり東日本大震災で被災された方々へ支援を行って参りました。この度、その支援活動を取りまとめた報告書を発行するとともに、第3回国連防災世界会議の機会にいくつかの会場でご報告させていただきます。
[画像: http://prtimes.jp/i/12695/1/resize/d12695-1-406390-0.jpg ]
BHNは現在も支援活動を継続しておりますが、この4年間の支援活動の概要は以下の通りです。
岩手県遠野市を拠点に宮古市や大槌町等沿岸津波被災地を対象としたインターネットシステム構築等通信技術の支援
岩手県、宮城県、福島県の臨時災害放送局計21局の開局等の支援
福島県飯舘村計画的避難者に対する情報ネットワークと、被災者の健康維持支援（認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA)との協働）
宮城県石巻等被災者の地域コミュニティ支援、及びIT研修・就労支援
これらの活動は報告書に記載の通り、認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)をはじめ国内外の多くの団体、企業及び当会の会員や個人の支援者の皆様のご支援、関連自治体等のご協力及び多くのパートナーの皆様とボランテイアで参加いただいた皆様のご尽力ご協力により実施することが出来ました。皆々様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も東北に於ける支援を出来るだけ継続或いは適切な継承を行い、支援活動の成果、教訓、反省を今後の国内外の支援活動に生かしてまいります。
BHNが発行する「東日本大震災被災者支援報告書」は和文85頁、英文45頁からなります。英文報告書は、国連防災世界会議への海外からの出席者等に配布するほか、自然災害の多いアジア諸国を対象とする研修等で活用してまいります。
また、このたび仙台で開催される第3回国連防災世界会議の機会に下記のような報告をさせていただきます。ふるってご参加ください。
■『防災ICT技術の活用に向けた国際フォーラム』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000344895.pdf
日時：3月14日（土）14:00〜15:30
会場：東北大学川内キャンパスC200（講義棟C棟2階）仙台市青葉区川内27-1
主催：総務省
内容：当会会長の佐藤征紀がBHNの防災関連支援活動を報告、合わせて希望者に東日本大震災被災者支援活動報告書を配布
■『ピープルズ・パピリオンでのBHNの活動報告と展示等』
http://pavilion.jcc2015.net/
日時：3月14日（土）17:00〜18:00（１時間）
会場：勾当台公園市民広場内特設会場 仙台市青葉区本町3-9
内容：2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC201)の主管するピープルズ・パビリオンにおいてBHNの東北や海外の防災関連支援の活動状況発表（和英）とパネルを展示。また、希望者に報告書を配布。
その他、当会はJPFや情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)が主催するイベントやシンポジウムに参加し、希望者に東日本大震災被災者支援活動報告書の配布等を行います。
参考：認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会（理事長 藤田 聰：〒110-0005 東京都台東区上野 5-24-11 NTT上野ビル）は情報通信も衣食住と同様に人間の基本的な必需品(Basic Human Needs)と考え、情報通信や放送のテクノロジー、ノウハウを活かして、(1) 東北や海外の災害被災者の方々の支援、(2) 途上国の通信や防災の支援、(3)アジアの情報通信の人材を育てる支援の3つの分野で活動を行っている1992年設立のNGOです。
本件に関するお問い合わせと報告書の申し込み
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
担当：福島・玉木
E-mail：bhntelecominfo@bhn.or.jp
TEL：03-6803-2110
FAX：03-6803-2134
URL：http://www.bhn.or.jp/official
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会（以下BHN）は、4年間にわたり東日本大震災で被災された方々へ支援を行って参りました。この度、その支援活動を取りまとめた報告書を発行するとともに、第3回国連防災世界会議の機会にいくつかの会場でご報告させていただきます。
[画像: http://prtimes.jp/i/12695/1/resize/d12695-1-406390-0.jpg ]
BHNは現在も支援活動を継続しておりますが、この4年間の支援活動の概要は以下の通りです。
岩手県遠野市を拠点に宮古市や大槌町等沿岸津波被災地を対象としたインターネットシステム構築等通信技術の支援
岩手県、宮城県、福島県の臨時災害放送局計21局の開局等の支援
福島県飯舘村計画的避難者に対する情報ネットワークと、被災者の健康維持支援（認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA)との協働）
宮城県石巻等被災者の地域コミュニティ支援、及びIT研修・就労支援
これらの活動は報告書に記載の通り、認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)をはじめ国内外の多くの団体、企業及び当会の会員や個人の支援者の皆様のご支援、関連自治体等のご協力及び多くのパートナーの皆様とボランテイアで参加いただいた皆様のご尽力ご協力により実施することが出来ました。皆々様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も東北に於ける支援を出来るだけ継続或いは適切な継承を行い、支援活動の成果、教訓、反省を今後の国内外の支援活動に生かしてまいります。
BHNが発行する「東日本大震災被災者支援報告書」は和文85頁、英文45頁からなります。英文報告書は、国連防災世界会議への海外からの出席者等に配布するほか、自然災害の多いアジア諸国を対象とする研修等で活用してまいります。
また、このたび仙台で開催される第3回国連防災世界会議の機会に下記のような報告をさせていただきます。ふるってご参加ください。
■『防災ICT技術の活用に向けた国際フォーラム』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000344895.pdf
日時：3月14日（土）14:00〜15:30
会場：東北大学川内キャンパスC200（講義棟C棟2階）仙台市青葉区川内27-1
主催：総務省
内容：当会会長の佐藤征紀がBHNの防災関連支援活動を報告、合わせて希望者に東日本大震災被災者支援活動報告書を配布
■『ピープルズ・パピリオンでのBHNの活動報告と展示等』
http://pavilion.jcc2015.net/
日時：3月14日（土）17:00〜18:00（１時間）
会場：勾当台公園市民広場内特設会場 仙台市青葉区本町3-9
内容：2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC201)の主管するピープルズ・パビリオンにおいてBHNの東北や海外の防災関連支援の活動状況発表（和英）とパネルを展示。また、希望者に報告書を配布。
その他、当会はJPFや情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)が主催するイベントやシンポジウムに参加し、希望者に東日本大震災被災者支援活動報告書の配布等を行います。
参考：認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会（理事長 藤田 聰：〒110-0005 東京都台東区上野 5-24-11 NTT上野ビル）は情報通信も衣食住と同様に人間の基本的な必需品(Basic Human Needs)と考え、情報通信や放送のテクノロジー、ノウハウを活かして、(1) 東北や海外の災害被災者の方々の支援、(2) 途上国の通信や防災の支援、(3)アジアの情報通信の人材を育てる支援の3つの分野で活動を行っている1992年設立のNGOです。
本件に関するお問い合わせと報告書の申し込み
認定特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
担当：福島・玉木
E-mail：bhntelecominfo@bhn.or.jp
TEL：03-6803-2110
FAX：03-6803-2134
URL：http://www.bhn.or.jp/official
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