レコ協およびSONYのサイマル放送中止要求に異議
[15/02/26]
提供元:PRTIMES
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〜コミュニティFM39局がサイマル放送継続のため、 東京地裁に『地位保全等仮処分命令』を申立て〜
全国のコミュニティFMラジオ局39局(“申立39局”)は、本日、放送番組の同時ネット配信(“サイマルラジオ”)における商業用レコードの利用許諾について契約上の地位を仮に定める旨の決定を求め、一般社団法人日本レコード協会(“RIAJ”)および株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント(“SME社”)を相手方として東京地裁に仮処分命令の申立てを行いました。
申立39局は、RIAJによる利用許諾を得て商業用レコードを利用する番組を制作・配信しています。 配信にあたっては、地上波FMに加え、サイマルラジオを併用することにより各々の放送区域内における電波不到達地域の解消を図っております。
去る2月9日、全国に存在するコミュニティFMラジオ局のうち48局宛てに、各局が配信中の「Find your music」について、スマートフォン・パソコン向け配信サービスListen Radioにおける音楽番組まとめチャンネル(“音楽番組まとめチャンネル”)を通じた配信を2月末日までに中止しなければ、サイマルラジオ許諾契約を解除する旨の『催告書』がRIAJより送付されました。「情報料または広告料等収入がなく、放送区域内における電波不到達地域の解消を目的とした通信」に係る使用料規程細則の適用基準に違反するというのがその理由と主張されています。
RIAJの主張に対し、申立39局は、違反に該当する事実はなくまたは既に解消されており、許諾契約を解除する理由は存在しないことを主張すると共に、契約解除による電波不到達地域のリスナーへの影響が甚大となることなど公共的な観点を交え、RIAJとの解決に向けた話し合いを求め続けましたが、催告書によりその可能性も消えつつあります。
他方、RIAJの主要会員であるSME社は、従来から自社の定額制音楽配信アプリケーション「Music Unlimited」を配信されており、また、他社との合弁による「LINE MUSIC株式会社」を設立して「LINE MUSIC」の配信開始を予定されているとの報道もなされているなど、音楽配信アプリケーション分野の事業に注力されています。
音楽番組まとめチャンネルは、いわゆるザッピング機能を有し、実質的に視聴者に無料で最新の音楽番組を常時提供することが可能なアプリケーションとなっているため、SME社の音楽配信事業と競合し、SME社の事業戦略上の障害となっています。
申立39局とRIAJとの本年1月以前までの話し合いの経緯からは、今回の2月末を期限とする突然のサイマルラジオ許諾契約の解除等の催告については、SME社がRIAJに対して自らの影響力を不当に利用したものであると想像せざるを得ません。
万一、サイマルラジオ許諾契約が解除された場合、音楽を伴う番組配信を行うための権利をRIAJ以外から得ることは困難であり、電波不到達地域の解消等 各FM放送局が担ってきた公共性、サイマル放送継続に対するリスナーの期待等を熟慮の結果、申立39局は、音楽を含めたサイマル放送の継続性を確保するため、一丸となって前記の法的手続きをとることといたしました。
全国のコミュニティ放送局は、小規模ながらも地域に密着した放送局として、災害時もきめこまやかな情報や地域住民が安心し、かつ楽しく暮らせる番組を放送しております。(東日本大震災被災地3県のコミュニティ放送局も含まれております)コミュニティ放送局の使命を果たすべく、強大な力を持つ権利者団体と大企業に対する一矢に皆様のご理解とご支援をいただけますようにお願いします。
申立39局は、それぞれの地域に置いて、リスナーの皆さまに継続して活用、安心して楽しんで頂ける番組の提供体制の確立をこれからも目指してまいります。
全国のコミュニティFMラジオ局39局(“申立39局”)は、本日、放送番組の同時ネット配信(“サイマルラジオ”)における商業用レコードの利用許諾について契約上の地位を仮に定める旨の決定を求め、一般社団法人日本レコード協会(“RIAJ”)および株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント(“SME社”)を相手方として東京地裁に仮処分命令の申立てを行いました。
申立39局は、RIAJによる利用許諾を得て商業用レコードを利用する番組を制作・配信しています。 配信にあたっては、地上波FMに加え、サイマルラジオを併用することにより各々の放送区域内における電波不到達地域の解消を図っております。
去る2月9日、全国に存在するコミュニティFMラジオ局のうち48局宛てに、各局が配信中の「Find your music」について、スマートフォン・パソコン向け配信サービスListen Radioにおける音楽番組まとめチャンネル(“音楽番組まとめチャンネル”)を通じた配信を2月末日までに中止しなければ、サイマルラジオ許諾契約を解除する旨の『催告書』がRIAJより送付されました。「情報料または広告料等収入がなく、放送区域内における電波不到達地域の解消を目的とした通信」に係る使用料規程細則の適用基準に違反するというのがその理由と主張されています。
RIAJの主張に対し、申立39局は、違反に該当する事実はなくまたは既に解消されており、許諾契約を解除する理由は存在しないことを主張すると共に、契約解除による電波不到達地域のリスナーへの影響が甚大となることなど公共的な観点を交え、RIAJとの解決に向けた話し合いを求め続けましたが、催告書によりその可能性も消えつつあります。
他方、RIAJの主要会員であるSME社は、従来から自社の定額制音楽配信アプリケーション「Music Unlimited」を配信されており、また、他社との合弁による「LINE MUSIC株式会社」を設立して「LINE MUSIC」の配信開始を予定されているとの報道もなされているなど、音楽配信アプリケーション分野の事業に注力されています。
音楽番組まとめチャンネルは、いわゆるザッピング機能を有し、実質的に視聴者に無料で最新の音楽番組を常時提供することが可能なアプリケーションとなっているため、SME社の音楽配信事業と競合し、SME社の事業戦略上の障害となっています。
申立39局とRIAJとの本年1月以前までの話し合いの経緯からは、今回の2月末を期限とする突然のサイマルラジオ許諾契約の解除等の催告については、SME社がRIAJに対して自らの影響力を不当に利用したものであると想像せざるを得ません。
万一、サイマルラジオ許諾契約が解除された場合、音楽を伴う番組配信を行うための権利をRIAJ以外から得ることは困難であり、電波不到達地域の解消等 各FM放送局が担ってきた公共性、サイマル放送継続に対するリスナーの期待等を熟慮の結果、申立39局は、音楽を含めたサイマル放送の継続性を確保するため、一丸となって前記の法的手続きをとることといたしました。
全国のコミュニティ放送局は、小規模ながらも地域に密着した放送局として、災害時もきめこまやかな情報や地域住民が安心し、かつ楽しく暮らせる番組を放送しております。(東日本大震災被災地3県のコミュニティ放送局も含まれております)コミュニティ放送局の使命を果たすべく、強大な力を持つ権利者団体と大企業に対する一矢に皆様のご理解とご支援をいただけますようにお願いします。
申立39局は、それぞれの地域に置いて、リスナーの皆さまに継続して活用、安心して楽しんで頂ける番組の提供体制の確立をこれからも目指してまいります。