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ドローン・ジャパン(株)、国内初のコンサルティング事業などを開始
[16/01/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜会長にドローンエバンジェリスト “春原久徳”が就任し、「ドローンｘ精密農業」などの３事業を開始〜
ドローンの利活用を通じて、IOT、「精密農業」などの新しい事業や既存事業における新たなビジネスモデル開発などを支援する目的で、昨年12月に発足したドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：勝俣喜一朗、以下、ドローン・ジャパン）が、本日より「精密農業」の普及支援や改正航空法に対応したサービスの提供など、国内初のドローンに特化したコンサルティング事業者としての本格的な事業を開始いたします。
ドローン・ジャパンは、代表取締役会長に就任したドローンエバンジェリストの春原久徳（すのはらひさのり）と、代表取締役社長で「農業×IT」や「精密農業」普及の活動を行ってきた勝俣により、改正航空法についての解説セミナーや申請支援・代行サービスなどを行う『ドローンに関するコンサルティング事業』、『ドローンを活用した「精密農業サービス」事業』、およびドローンについての専門的な知識をもつ人材を育成する『人材育成事業』の３つの事業を通じて、国内産業でのドローンの利活用を支援します。
発足後はじめてのサービスとして、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」、およびこの2つのサービスに無料で付加される国内初となる「ドローン賠償責任保険」を本日より提供開始いたします。
ドローン・ジャパンは以下の３つの事業を行います。
【ドローンに関するコンサルティング事業】
主に企業を対象に、2015年12月10日より施行された改正航空法についての解説セミナーなどを通じて、ドローンの飛行運用を支援します。また、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」の提供を本日より開始します。
さらに、東京海上日動火災保険（株）と共同で新たに開発した改正航空法に合わせたドローン航行申請との包括保険「ドローン賠償責任保険」を、上記の申請サービスのオプションとして無料で提供します。
※各サービスの詳細については添付資料または以下のURLをご参照ください。
（http://www.drone-j.com/）
【ドローンを活用した「精密農業サービス事業」】：
人口の激増により世界的な規模で懸念される食料、飼料の不足を解決する方法として、IOTとクラウドの技術を取り入れた「精密農業」が注目されています。ドローン・ジャパンでは特にドローンを活用した新しい「精密農業」を推進するための活動を行います。
セキュアドローン協議会と連携し、関係省庁や地方行政組織、大学機関、地方農協などと実証実験を実施していきます。
【人材育成事業】
地方創生ｘIT人材育成におけるドローン関連人材育成事業を行います。 地方の技術専門学校・ビジネススクール・大学などとドローンIT講座を開設していきます。
＜ドローン産業の構造概略図とドローン・ジャパンの事業について＞
※下図ドローン産業の構造概略図の中の網掛け部分がドローン・ジャパンの事業領域を表します。
※網掛け部分内の太字・下線付きはドローン・ジャパンが提供するサービスの領域を表します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/17083/1/resize/d17083-1-387587-0.jpg ]
■ ドローン・ジャパンについて
社 名 ：ドローン・ジャパン株式会社
設 立 ：2015年12月14日
資本金 ：４００万円
役 員 ：代表取締役会長 春原久徳（すのはら ひさのり）
代表取締役社長 勝俣喜一朗(かつまた きいちろう)
取締役 金野索一（こんの さくいち）
所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな銀行九段ビル５F KSフロア
電 話 ：03-6869-1384
■ 役員略歴
◆代表取締役会長 春原久徳（すのはらひさのり）
１９６４年６月１２日 年齢５１歳
三井物産デジタル、日本マイクロソフトを経て、2013年ドローンビジネスの可能性に着目し転身、ドロー
ン エバンジェリストとしてドローンイベント・セミナー講師などの他、多数のメディアの取材を受けるなど
日本のドローン業界を牽引。2015年にセキュアドローン協議会会長に就任。これまで蓄積してきた知見を活
かし国内産業におけるドローンの利活用を実際に推進する活動をするために勝俣とともにドローン・ジャパン
を設立。
◆代表取締役社長 勝俣喜一朗（かつまたきいちろう）
１９６７年１２月５日、年齢４８歳
日本マイクロソフトで営業・マーケティング部門で20年以上にわたり、Windowsなどの事業に関わる。2014
年 事業統括執行役員として退社後は、以前より構想を描いていた日本のものづくりの原点「農の匠」と IT 技
術の活用・融合を目指し、約一年の準備期間を経てドローン・ジャパンを設立。
※ドローン・ジャパンについての詳細情報は、以下のWebサイトをご参照ください。
（http://www.drone-j.com/）
※セキュアドローン協議会についての詳細情報は、以下のWebサイトをご参照ください。
（http://www.secure-drone.org/）
※ 記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
＜添付資料＞
以下はプレスリリースの記載内容の補足情報です。
■ドローン・ジャパンが提供するサービスについて
2015年12月10日より改正航空法が施行されており、ドローン航行時には空域・飛行方法に関して法規制が行
われます。そのためドローン航行時には申請書類を作成申請し、国土交通省からの許可・承認を得る必要があ
ります。
ドローン・ジャパンでは改正航空法の解説セミナーとともに「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申
請コンサルティングサービス」を提供します。また、東京海上日動火災保険（株）と共同で開発した「ドロー
ン賠償責任保険」を申請に合わせてオプションにて付帯します。
◆ 「申請書類作成支援・代理申請サービス」について
＜概要＞：
申請を希望する方が申請書を作成し、弊社にて申請書の内容の確認を行います。問題がなければ弊
社が国交省担当部門に申請書類一式を窓口持ち込み・審査を申し込みます。審査が完了次第、その
結果通知を電子メールにて連絡ご連絡します
＜費用＞：
￥15,000（税抜）/１申請につき
（３か月以内に許可・承認が取れない場合は、￥10,000返金させていただきます）
◆「申請コンサルティングサービス」について
＜概要＞：
申請を希望される方が、電話もしくはメールで、必要項目の整理・確認を行い、弊社にて書類作
成（１週間程度）します。弊社が国交省担当部門に申請書類一式を窓口持ち込み・審査を申込みま
す。審査が完了次第、その結果通知を電子メールにて連絡ご連絡します
＜費用＞：
￥50,000（税抜）〜（内容により異なります）
◆ 「ドローン賠償責任保険」について
＜概要＞：
● 契約者 ：ドローン・ジャパン
● 被保険者：加入者（ドローンの許可・承認申請者）及び実際に操縦を行う者
● 保険名称および契約内容：
施設賠償責任保険：１機体・１日分の対人対物賠償保険を標準で付帯します。
（２機体・２日分以上は別途付帯可）加入者が業務遂行のため所有・使用・管理するドロ
ーンに起因して発生した他人の身体の障害又は財物の損壊について、最大３億円の賠
償。ただし機体自体の破損は対象外です。
＜独自開発のポイント＞
通常、ドローンの許可・承認申請者は別途年単位での賠償保険に加入する必要がありますが、「ド
ローン賠償責任保険」は、申請・許可を得たドローン航行日・機体に限定した個別対応の賠償責任
保険となっており、事故の発生時などに責任の所在を明確にすることが容易に行えます。
また、「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」の利用者は 無料で加入できます。
■ドローンを利用したIoTのイメージ ： ドローンｘIoT（Drones as a Service-DaaS)
Daasとはドローン本体内蔵センサー・リモートセンサーから必要Dataを取得するための制御を行い、
ネットを介しセキュアにクラウドに上げ、パターン解析し、ユーザーが求めるサービスを直接提供することで
す。
[画像2: http://prtimes.jp/i/17083/1/resize/d17083-1-131952-1.jpg ]
■「精密農業」について
農地・農作物の状態の観察と制御を緻密に管理し農作物の収量と品質の向上を図り、結果解析を通じて継続
的に次年度以降の計画を立てる農業管理手法。ICTやリモートセンシングを活用し、農場、作物の状態情報
のデータ化を行い、様々な視点・知見から解析することで、収穫量の増加や低農薬化、品質向上、作業効率
化、付加価値化などを実現します。欧米を中心にドローンが活用され、調査の自動化、肥料量の分析、病気
の診断と適切な農薬散布、灌漑などのメンテナンス料の低減化などを実現しています。
将来訪れることが予想されている世界的な食料、飼料不足により、食料自給率の低い日本などの国は、単位
面積当たりの収穫量の増加、作業効率化が大きな課題になっており、「精密農業」に大きな期待が集まって
います。
以上
ドローンの利活用を通じて、IOT、「精密農業」などの新しい事業や既存事業における新たなビジネスモデル開発などを支援する目的で、昨年12月に発足したドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：勝俣喜一朗、以下、ドローン・ジャパン）が、本日より「精密農業」の普及支援や改正航空法に対応したサービスの提供など、国内初のドローンに特化したコンサルティング事業者としての本格的な事業を開始いたします。
ドローン・ジャパンは、代表取締役会長に就任したドローンエバンジェリストの春原久徳（すのはらひさのり）と、代表取締役社長で「農業×IT」や「精密農業」普及の活動を行ってきた勝俣により、改正航空法についての解説セミナーや申請支援・代行サービスなどを行う『ドローンに関するコンサルティング事業』、『ドローンを活用した「精密農業サービス」事業』、およびドローンについての専門的な知識をもつ人材を育成する『人材育成事業』の３つの事業を通じて、国内産業でのドローンの利活用を支援します。
発足後はじめてのサービスとして、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」、およびこの2つのサービスに無料で付加される国内初となる「ドローン賠償責任保険」を本日より提供開始いたします。
ドローン・ジャパンは以下の３つの事業を行います。
【ドローンに関するコンサルティング事業】
主に企業を対象に、2015年12月10日より施行された改正航空法についての解説セミナーなどを通じて、ドローンの飛行運用を支援します。また、改正航空法に対応した「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」の提供を本日より開始します。
さらに、東京海上日動火災保険（株）と共同で新たに開発した改正航空法に合わせたドローン航行申請との包括保険「ドローン賠償責任保険」を、上記の申請サービスのオプションとして無料で提供します。
※各サービスの詳細については添付資料または以下のURLをご参照ください。
（http://www.drone-j.com/）
【ドローンを活用した「精密農業サービス事業」】：
人口の激増により世界的な規模で懸念される食料、飼料の不足を解決する方法として、IOTとクラウドの技術を取り入れた「精密農業」が注目されています。ドローン・ジャパンでは特にドローンを活用した新しい「精密農業」を推進するための活動を行います。
セキュアドローン協議会と連携し、関係省庁や地方行政組織、大学機関、地方農協などと実証実験を実施していきます。
【人材育成事業】
地方創生ｘIT人材育成におけるドローン関連人材育成事業を行います。 地方の技術専門学校・ビジネススクール・大学などとドローンIT講座を開設していきます。
＜ドローン産業の構造概略図とドローン・ジャパンの事業について＞
※下図ドローン産業の構造概略図の中の網掛け部分がドローン・ジャパンの事業領域を表します。
※網掛け部分内の太字・下線付きはドローン・ジャパンが提供するサービスの領域を表します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/17083/1/resize/d17083-1-387587-0.jpg ]
■ ドローン・ジャパンについて
社 名 ：ドローン・ジャパン株式会社
設 立 ：2015年12月14日
資本金 ：４００万円
役 員 ：代表取締役会長 春原久徳（すのはら ひさのり）
代表取締役社長 勝俣喜一朗(かつまた きいちろう)
取締役 金野索一（こんの さくいち）
所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな銀行九段ビル５F KSフロア
電 話 ：03-6869-1384
■ 役員略歴
◆代表取締役会長 春原久徳（すのはらひさのり）
１９６４年６月１２日 年齢５１歳
三井物産デジタル、日本マイクロソフトを経て、2013年ドローンビジネスの可能性に着目し転身、ドロー
ン エバンジェリストとしてドローンイベント・セミナー講師などの他、多数のメディアの取材を受けるなど
日本のドローン業界を牽引。2015年にセキュアドローン協議会会長に就任。これまで蓄積してきた知見を活
かし国内産業におけるドローンの利活用を実際に推進する活動をするために勝俣とともにドローン・ジャパン
を設立。
◆代表取締役社長 勝俣喜一朗（かつまたきいちろう）
１９６７年１２月５日、年齢４８歳
日本マイクロソフトで営業・マーケティング部門で20年以上にわたり、Windowsなどの事業に関わる。2014
年 事業統括執行役員として退社後は、以前より構想を描いていた日本のものづくりの原点「農の匠」と IT 技
術の活用・融合を目指し、約一年の準備期間を経てドローン・ジャパンを設立。
※ドローン・ジャパンについての詳細情報は、以下のWebサイトをご参照ください。
（http://www.drone-j.com/）
※セキュアドローン協議会についての詳細情報は、以下のWebサイトをご参照ください。
（http://www.secure-drone.org/）
※ 記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
＜添付資料＞
以下はプレスリリースの記載内容の補足情報です。
■ドローン・ジャパンが提供するサービスについて
2015年12月10日より改正航空法が施行されており、ドローン航行時には空域・飛行方法に関して法規制が行
われます。そのためドローン航行時には申請書類を作成申請し、国土交通省からの許可・承認を得る必要があ
ります。
ドローン・ジャパンでは改正航空法の解説セミナーとともに「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申
請コンサルティングサービス」を提供します。また、東京海上日動火災保険（株）と共同で開発した「ドロー
ン賠償責任保険」を申請に合わせてオプションにて付帯します。
◆ 「申請書類作成支援・代理申請サービス」について
＜概要＞：
申請を希望する方が申請書を作成し、弊社にて申請書の内容の確認を行います。問題がなければ弊
社が国交省担当部門に申請書類一式を窓口持ち込み・審査を申し込みます。審査が完了次第、その
結果通知を電子メールにて連絡ご連絡します
＜費用＞：
￥15,000（税抜）/１申請につき
（３か月以内に許可・承認が取れない場合は、￥10,000返金させていただきます）
◆「申請コンサルティングサービス」について
＜概要＞：
申請を希望される方が、電話もしくはメールで、必要項目の整理・確認を行い、弊社にて書類作
成（１週間程度）します。弊社が国交省担当部門に申請書類一式を窓口持ち込み・審査を申込みま
す。審査が完了次第、その結果通知を電子メールにて連絡ご連絡します
＜費用＞：
￥50,000（税抜）〜（内容により異なります）
◆ 「ドローン賠償責任保険」について
＜概要＞：
● 契約者 ：ドローン・ジャパン
● 被保険者：加入者（ドローンの許可・承認申請者）及び実際に操縦を行う者
● 保険名称および契約内容：
施設賠償責任保険：１機体・１日分の対人対物賠償保険を標準で付帯します。
（２機体・２日分以上は別途付帯可）加入者が業務遂行のため所有・使用・管理するドロ
ーンに起因して発生した他人の身体の障害又は財物の損壊について、最大３億円の賠
償。ただし機体自体の破損は対象外です。
＜独自開発のポイント＞
通常、ドローンの許可・承認申請者は別途年単位での賠償保険に加入する必要がありますが、「ド
ローン賠償責任保険」は、申請・許可を得たドローン航行日・機体に限定した個別対応の賠償責任
保険となっており、事故の発生時などに責任の所在を明確にすることが容易に行えます。
また、「申請書類作成支援・代理申請サービス」、「申請コンサルティングサービス」の利用者は 無料で加入できます。
■ドローンを利用したIoTのイメージ ： ドローンｘIoT（Drones as a Service-DaaS)
Daasとはドローン本体内蔵センサー・リモートセンサーから必要Dataを取得するための制御を行い、
ネットを介しセキュアにクラウドに上げ、パターン解析し、ユーザーが求めるサービスを直接提供することで
す。
[画像2: http://prtimes.jp/i/17083/1/resize/d17083-1-131952-1.jpg ]
■「精密農業」について
農地・農作物の状態の観察と制御を緻密に管理し農作物の収量と品質の向上を図り、結果解析を通じて継続
的に次年度以降の計画を立てる農業管理手法。ICTやリモートセンシングを活用し、農場、作物の状態情報
のデータ化を行い、様々な視点・知見から解析することで、収穫量の増加や低農薬化、品質向上、作業効率
化、付加価値化などを実現します。欧米を中心にドローンが活用され、調査の自動化、肥料量の分析、病気
の診断と適切な農薬散布、灌漑などのメンテナンス料の低減化などを実現しています。
将来訪れることが予想されている世界的な食料、飼料不足により、食料自給率の低い日本などの国は、単位
面積当たりの収穫量の増加、作業効率化が大きな課題になっており、「精密農業」に大きな期待が集まって
います。
以上
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