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ベスカがマーチャント向けペイメントサービスとソリューションを強化し、Verifone Engageシリーズを日本で最初に提供開始

販売時に消費者と多様なやり取りを可能にする、最高のマーチャント向けソリューションをパートナーシップにより提供

ペイメントとコマースソリューションの世界的なリーダーであるVerifoneは、マーチャント向けペイメントシステムの開発・運用や各種マーケティング支援を手がけるベスカ株式会社とパートナーシップを結び、日本国内のマーチャント向けに強化されたセキュアなペイメントサービスの提供を開始いたしました。本パートナーシップは、両社の幅広いテクノロジーと地域特化した強みを合わせることで、金融、小売他、各種業界に利用価値のある革新的なペイメントソリューションを提供可能としました。

<プレスリリース>

ベスカがマーチャント向けペイメントサービスとソリューション
を強化し、Verifone Engageシリーズを日本で最初に提供開始


販売時に消費者と多様なやり取りを可能にする、最高のマーチャント向け
ソリューションをパートナーシップにより提供

2016年11月14日、米国カリフォルニア州サンノゼ及び東京発–ペイメントとコマースソリューションの世界的なリーダーであるVerifone (NYSE: PAY)は、マーチャント向けペイメントシステムの開発・運用や各種マーケティング支援を手がけるベスカ株式会社(本社:東京都港区、以下ベスカ)とパートナーシップを結び、日本国内のマーチャント向けに強化されたセキュアなペイメントサービスの提供を開始いたしました。本パートナーシップは、両社の幅広いテクノロジーと地域特化した強みを合わせることで、金融、小売他、各種業界に利用価値のある革新的なペイメントソリューションを提供可能としました。

日本では、クレジットカードやその他の決済手段の利用総額が比較的少ない現金主義経済である一方、日本のマーチャントに様々な決済手段への対応を可能にするために、2020年の東京オリンピックまでにEMV完全対応を迫られています。決済の世界標準を日本に適用するため、ベスカはVerifone Engage V200c カウンタートップと P400 PINパッドを用い、迅速かつ安全でインタラクティブなユーザーインターフェースを提供します。これらの端末は日本のEMV仕様要求を満たしており、かつマーチャントは店頭(POS)での売り上げ増加のために、標的化されたオファーやロイヤリティプログラムにより顧客にパーソナライズされた購買体験を提供することができます。

「日本のマーチャントが現在抱えている最大の課題は、業績向上と顧客ロイヤリティです。」とAite Groupのシニアアナリストであるタード・ピーターソンは述べています。「世界中の国々がキャッシュレス経済に移行しつつあり、こうした変化をサポートしビジネスをより効果的にするのに最適な最新のテクノロジーを受け入れることは、必須です。日本は近年の大きな変化に備えており、Verifone及びそのペイメントソリューションと付加価値アプリケーションは、地域や全国のビジネスニーズを満たすのに適しています。」

「本パートナーシップは、日本のマーチャントに高度なエンドツーエンドのペイメントサービスと綿密な市場体験をもたらすでしょう。」とベスカ株式会社 代表取締役 吉田誠は述べています。「さらに、当社はクライアントやパートナーからなる拡張エコシステムでのコラボレーションにより、独自のセグメントに特化した機能の創造を計画しています。」

ベスカは、Verifone向けの端末管理システム、ペイメントゲートウェイやマーチャントコンソールなどのエンドツーエンドのペイメントサービスを提供する新ソリューション “Verifone Ark” を発表しました。商用端末Verifone Engage シリーズで、日本のマーチャントは国産の非接触型スマートカードであるSony FeliCa™ や、カード、ペイメントアプリやウォレットなど様々な国際的な決済手段に対応できるようになります。

「当社の戦略的なパートナーであるベスカにより、日本のマーチャント、特に小売、食品やホスピタリティなどの支配的な業界のマーチャントに、最高のテクノロジーソリューションとサービスを提供できるようになりました。」とVerifone Asia Pacificのプレジデントであるスティーブ・アリフェリスは述べています。「当社は、日本でさらにキャッシュレスの選択肢が増えるように、マーチャントに選択肢を、そして顧客に体験を強化する、新しいペイメントとコマースソリューションの促進を目標としています。」

-end-
Safe Harbor Statement under the Private Securities Litigation Reform Act of 1995 for VeriFone Systems, Inc.
This press release includes certain forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. These statements are based on management's current expectations or beliefs and on currently available competitive, financial and economic data and are subject to uncertainty and changes in circumstances. Actual results may vary materially from those expressed or implied by the forward-looking statements herein due to changes in economic, business, competitive, technological and/or regulatory factors, and other risks and uncertainties affecting the operation of the business of VeriFone Systems, Inc., including many factors beyond our control. These risks and uncertainties include, but are not limited to, those associated with: successful rollout of our payment solutions in Japan, execution of our strategic plan and business initiatives and whether the expected benefits of our plan and initiatives are achieved, short product cycles and rapidly changing technologies, our ability to maintain competitive leadership position with respect to our payment solution offerings, our assumptions, judgments and estimates regarding the impact on our business of the continued uncertainty in the global economic environment and financial markets, our ability to successfully integrate acquired businesses into our business and operations, our ability to protect against fraud, the status of our relationship with and condition of third parties such as our contract manufacturers, distributors and key suppliers upon whom we rely in the conduct of our business, our dependence on a limited number of customers, the conduct of our business and operations internationally, our ability to effectively hedge our exposure to foreign currency exchange rate fluctuations, and our dependence on a limited number of key employees. For a further list and description of the risks and uncertainties affecting the operations of our business, see our filings with the Securities and Exchange Commission, including our annual report on Form 10-K and our quarterly reports on Form 10-Q. The forward-looking statements speak only as of the date such statements are made. Verifone is under no obligation to, and expressly disclaims any obligation to, update or alter its forward-looking statements, whether as a result of new information, future events, changes in assumptions or otherwise.


ベスカについて
ベスカはペイメントとIDマーケティンティングソリューションをサービス提供するリーディング企業です。東京都港区に本社をおき、全世界の革新的な企業とのパートナーシップにより、セキュアで柔軟性の高いペイメントマネジメントプラットフォームを提供しています。

Verifoneについて
Verifoneはコマース関連の日々のトランザクションをビジネスの機会に変えます。当社はペイメント端末をクラウドに接続し、オンラインとオフラインの購買履歴を統合し、マーチャントと消費者間をつなぐ次世代のデジタルエンゲージメントを創造します。当社は全世界に約29万台の端末とターミナルを展開し、30年以上に渡り妥協のないセキュリティを構築してきました。当社社員はお客様やパートナーにとって信頼できる専門家であり、最も複雑なペイメントの課題を解決します。当社は150カ国以上に、世界で最も知られた小売業、金融業やペイメントベンダーを含む顧客とパートナーがいます。

Verifone.com | (NYSE: PAY) | @verifone

問い合わせ先:
フライシュマン・ヒラード・ジャパン(Verifone 広報代理店)
担当 豊田・友永
Email: yufuko.toyoda@fleishman.com / yuzo.tomonaga@fleishman.com
TEL: 03-6204-4340/4303
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