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2003年以降の日本企業によるカタールへの直接投資が累計約55億ドルに
[16/12/01]
提供元：PRTIMES
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2022年のFIFAワールドカップ開催に向けさらなる投資を期待
カタール金融センター（QFC）は、2016年11月30日に東京で開催した「アジアロードショー2016日本」において、2003年1月から2016年9月までの日本企業によるカタールへの直接投資額が、合計16プロジェクト約55億960万ドルに達したことを明らかにしました。1件当たりの投資額の平均は約3億4440万ドルとなり、日本から中東10ヶ国 への投資の中で、プロジェクト当たりの平均投資額ではカタールへの投資が最も大きいことが分かりました。
2016年12月1日 東京発: カタール金融センター（QFC）によると、2003年1月から2016年9月までの日本企業によるカタールへの直接投資額が、合計16プロジェクト約55億960万ドルに達したことが明らかになりました[1]。1件当たりの投資額の平均は約3億4440万ドルとなり、日本から中東10ヶ国[2]への投資の中で、プロジェクト当たりの平均投資額ではカタールへの投資が最も大きいことが分かりました。
この情報は、カタール金融センターの「アジアロードショー2016日本」で明らかにされました。QFCは完全オンショアのビジネスおよび金融センターであり、湾岸諸国への投資を拡大する目的で、日本でのロードショーを開催しました。QFCは日本企業がどのようにカタールおよび中東の成長・拡大するビジネス機会から利益を得ることができるかをご案内しました。
QFCでは様々な日本企業によるカタールへの法人の設立を期待しています。特にセキュリティシステムなどのハイテク産業、ホテルなどのホスピタリティ産業、スポーツブランドやスポーツ施設などのスポーツ産業の支援に注力しています。
カタールのドーハでは、2019年世界陸上、2022年FIFAワールドカップの開催が決定されており、日本においても2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、こうした国際スポーツイベントの知見を蓄積している日本企業には、様々なビジネス機会があります。
また、日本には全国に優れた中小企業があると考えており、プロジェクト管理、 IT / 人事 / 環境 / 製造などの各分野におけるコンサルティング、物流計画などの多様なプロフェッショナルサービスを提供する企業にも期待しています。
今回のアジアロードショーにおいて、駐日カタール国大使館 特命全権大使 ユセフ・モハメド・ビラール閣下は次のように述べています。「今回の日本でのアジアロードショーは、カタール国家ビジョン2030に沿って、カタール経済を多様化させ、商業・金融の中心的な拠点に変えるための活動の一環として行われています。このイベントをきっかけとして、日本の企業がカタールへの投資見通しについて議論する機会を提供し、QFCが提供するグローバル拡大を目指す企業への支援についての認知を広め、最終的にカタールにおける日本の貿易投資の促進につなげられることを期待しています。」
QFCの戦略およびビジネス開発担当最高責任者であるKamal Najiは、次のように述
べています。「世界銀行によると、カタールは現在、世界で18番目に競争力のある経済を持つ国とされています。カタールのNational Vision 2030（国家ビジョン2030）では、発展を継続し、高い生活水準を提供できる先進社会を目指すという、国の方向性が示されています。カタール経済が耐久性を獲得し、持続的なGDPの成長を続けることができるように、カタールでは安定した黒字の積み重ねや、経済の多様性の促進、民間部門の発展を含め、さまざまな手段も講じています。」
[1] WAVTEQ
[2] バーレーン王国、イラン・イスラム共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国, レバノン共和国、オマーン国、サウジアラビア王国、カタール国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国
[画像1: http://prtimes.jp/i/22687/1/resize/d22687-1-629870-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/22687/1/resize/d22687-1-614799-0.jpg ]
カタール金融センター「アジアロードショー2016日本」2016年11月30日 世界貿易センター（東京・浜松町）
カタール金融センター（QFC）について
QFCは、2005 年に設立されたドーハに位置するオンショアのビジネスおよび金融センターであり、カタールおよび中東地域で事業を行う企業にビジネスに最適なプラットフォームを提供しています。QFCは法律、規制、税金、ビジネスに関して独自の環境を提供しており、100% の外国人持株比率や、利益の100%を本国送金することが可能です。また、法人税も現地調達利益の10%という、非常に有利な税率です。QFCは多岐に渡る金融/非金融サービス企業を歓迎いたします。QFCに進出した場合に認められる活動と利点の詳細については、www.qfc.qaをご覧ください。
カタール金融センター（QFC）は、2016年11月30日に東京で開催した「アジアロードショー2016日本」において、2003年1月から2016年9月までの日本企業によるカタールへの直接投資額が、合計16プロジェクト約55億960万ドルに達したことを明らかにしました。1件当たりの投資額の平均は約3億4440万ドルとなり、日本から中東10ヶ国 への投資の中で、プロジェクト当たりの平均投資額ではカタールへの投資が最も大きいことが分かりました。
2016年12月1日 東京発: カタール金融センター（QFC）によると、2003年1月から2016年9月までの日本企業によるカタールへの直接投資額が、合計16プロジェクト約55億960万ドルに達したことが明らかになりました[1]。1件当たりの投資額の平均は約3億4440万ドルとなり、日本から中東10ヶ国[2]への投資の中で、プロジェクト当たりの平均投資額ではカタールへの投資が最も大きいことが分かりました。
この情報は、カタール金融センターの「アジアロードショー2016日本」で明らかにされました。QFCは完全オンショアのビジネスおよび金融センターであり、湾岸諸国への投資を拡大する目的で、日本でのロードショーを開催しました。QFCは日本企業がどのようにカタールおよび中東の成長・拡大するビジネス機会から利益を得ることができるかをご案内しました。
QFCでは様々な日本企業によるカタールへの法人の設立を期待しています。特にセキュリティシステムなどのハイテク産業、ホテルなどのホスピタリティ産業、スポーツブランドやスポーツ施設などのスポーツ産業の支援に注力しています。
カタールのドーハでは、2019年世界陸上、2022年FIFAワールドカップの開催が決定されており、日本においても2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、こうした国際スポーツイベントの知見を蓄積している日本企業には、様々なビジネス機会があります。
また、日本には全国に優れた中小企業があると考えており、プロジェクト管理、 IT / 人事 / 環境 / 製造などの各分野におけるコンサルティング、物流計画などの多様なプロフェッショナルサービスを提供する企業にも期待しています。
今回のアジアロードショーにおいて、駐日カタール国大使館 特命全権大使 ユセフ・モハメド・ビラール閣下は次のように述べています。「今回の日本でのアジアロードショーは、カタール国家ビジョン2030に沿って、カタール経済を多様化させ、商業・金融の中心的な拠点に変えるための活動の一環として行われています。このイベントをきっかけとして、日本の企業がカタールへの投資見通しについて議論する機会を提供し、QFCが提供するグローバル拡大を目指す企業への支援についての認知を広め、最終的にカタールにおける日本の貿易投資の促進につなげられることを期待しています。」
QFCの戦略およびビジネス開発担当最高責任者であるKamal Najiは、次のように述
べています。「世界銀行によると、カタールは現在、世界で18番目に競争力のある経済を持つ国とされています。カタールのNational Vision 2030（国家ビジョン2030）では、発展を継続し、高い生活水準を提供できる先進社会を目指すという、国の方向性が示されています。カタール経済が耐久性を獲得し、持続的なGDPの成長を続けることができるように、カタールでは安定した黒字の積み重ねや、経済の多様性の促進、民間部門の発展を含め、さまざまな手段も講じています。」
[1] WAVTEQ
[2] バーレーン王国、イラン・イスラム共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国, レバノン共和国、オマーン国、サウジアラビア王国、カタール国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国
[画像1: http://prtimes.jp/i/22687/1/resize/d22687-1-629870-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/22687/1/resize/d22687-1-614799-0.jpg ]
カタール金融センター「アジアロードショー2016日本」2016年11月30日 世界貿易センター（東京・浜松町）
カタール金融センター（QFC）について
QFCは、2005 年に設立されたドーハに位置するオンショアのビジネスおよび金融センターであり、カタールおよび中東地域で事業を行う企業にビジネスに最適なプラットフォームを提供しています。QFCは法律、規制、税金、ビジネスに関して独自の環境を提供しており、100% の外国人持株比率や、利益の100%を本国送金することが可能です。また、法人税も現地調達利益の10%という、非常に有利な税率です。QFCは多岐に渡る金融/非金融サービス企業を歓迎いたします。QFCに進出した場合に認められる活動と利点の詳細については、www.qfc.qaをご覧ください。
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