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知って得する「セルフメディケーション税制」 制度開始から約3ヶ月で認知率は50.9％。制度内容を理解している人ほど高い利用意向示す。
[17/05/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「セルフメディケーション税制」認知・利用意向に関する生活者意識調査
日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、今年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」の普及・啓発活動を行っております。日本OTC医薬品協会はこの事業に参画し、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で3月に実施しました。
今回、「セルフメディケーション税制」施行後に実施した初めての調査で、昨年11月の前回調査と比べて、制度の認知度が25.3％から50.9％と大きく向上し、制度の内容をよく理解している人は利用意向が高いことなども分かりました。
また、制度を利用したくない人の最も多い理由は「申告の手続きがよく分からないから」を挙げており、制度の詳細や申告手続き等を知らない人が、制度を理解して利用したいと思った時に後悔しないためにも、まずは薬局やドラッグストア等にてOTC医薬品を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておくことを、引き続き呼びかけていきます。
主な調査結果は以下の通りです。
【調査結果概要】
セルフメディケーション税制の認知度は、昨年11月の調査結果と比べ、25.3％から50.9％に向上。対象製品を識別する「共通識別マーク」の認知も4.5％から50.0％と大きく向上しました。【図1、2】
制度を詳しく知っている人の70.6％の方が「利用したい」「まあ利用したい」と回答し、高い利用意向を示しました。【図3】
店頭での薬剤師や店員による説明や店頭でのポスター・チラシを通して制度を知った人の理解度が高く、また利用意向が高いことが判明しました。【図4】
利用意向が低い人にその理由を尋ねると、半数が「申告の手続きが良く分からない」と回答し、申告の手続き方法について周知を図る必要があることが分かりました。【図5】
【調査概要】
調査時期 2017年3月21日〜23日（前回調査：2016年11月7日〜9日）
調査方法 インターネット調査
調査対象 全国の20代〜60代の男女 1,277名（前回調査：1,144名）、性・年代ごと均等割付
※調査結果の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しています。
１．制度に関する認知度は、昨年11月と比べて大きく向上
昨年11月と今年3月の調査結果を比較すると、セルフメディケーション税制を「詳しく知っている」と回答した人は3.0％から8.0％になり、「詳しく知っている」と「聞いたことはある」と回答した人は25.3％から50.9％に増え、制度の認知度は大きく向上しました。また、セルフメディケーション税制の共通識別マークについては、「見たことがある」と回答した人の割合も4.5％から50.0％に大幅に向上しました。
【図１】セルフメディケーション税制の認知
[画像1: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-832275-0.jpg ]
【図2】共通識別マークの認知
[画像2: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-429059-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-455888-2.jpg ]
左）セルフメディケーション税制対象製品＊のパッケージに表示されている「共通識別マーク」 ＊ 1622品目（2017年4月18日現在）
２．制度を詳しく知っている人の7割強が「利用したい」「まあ利用したい」と回答
一方、セルフメディケーション税制について「詳しく知っている」と回答した人の70.6％が制度の利用意向を示し、そうでない人（「聞いたことはあるが内容は知らない」など）と比べると非常に高い傾向を示しました。
【図3】セルフメディケーション税制の認知と利用意向
[画像4: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-199502-3.jpg ]
３．店頭での説明やポスター・チラシで制度を知った人の利用意向が高いことが判明
また、セルフメディケーション税制の認知者（650名）に見聞きした経験とセルフメディケーション税制の理解度および利用意向を尋ねたところ、ドラッグストア等の店頭で薬剤師や店員から説明を受けたり、ポスターやチラシで知るなど店頭で見聞きした人の利用意向が高いことが分かりました。
【図4】見聞きした経験と制度の理解度および利用意向（セルフメディケーション税制認知者 n=650）
[画像5: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-410021-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-533351-11.jpg ]
日本一般用医薬品連合会では、セルフメディケーション税制の普及・啓発を目的としたチラシとポスターをご用意し、ホームページでPDFデータを提供しています。
4．利用意向が低い理由の半数は「申告の手続きがよく分からない」
さらに、セルフメディケーション税制を「利用したくない」「あまり利用したくない」「どちらともいえない」と回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、その半数が「申告の手続きがよく分からないから」と回答し、「申告するのが面倒」と回答した人も3割を占めました。セルフメディケーション税制の申告手続きについて、より分かりやすく説明することが、今後の課題として浮かび上がりました。
【図5】セルフメディケーション税制を利用したくない理由（回答上位3つを抜粋、複数回答）
[画像7: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-809503-9.jpg ]
【セルフメディケーションとは】
セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。
セルフメディケーションの推進により、疾病の早期発見・早期治療や発症・悪化・再発の防止、軽い病気やケガの対処等の自助努力が促されることで、健康寿命の延伸はもとより、医療財政の健全化および国民皆保険制度維持への貢献という効果も期待することができます。
【当連合会・協会の取り組み】
日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、今年1月にスタートしたセルフメディケーション税制について、さらなる生活者の認知向上および理解促進に努めると共に、その他の様々な取り組みを通じて生活者のセルフメディケーション実践を支援する環境整備を推進してまいります。
なお、セルフメディケーション税制については、分かりやすくご紹介する特設ページも開設しています。
詳しくは特設ページ「知ってトクするセルフメディケーション税制」をご覧ください。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-816042-10.jpg ]
特設ページ「知ってトクするセルフメディケーション税制」
http://www.jfsmi.jp/lp/tax/
日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、今年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」の普及・啓発活動を行っております。日本OTC医薬品協会はこの事業に参画し、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で3月に実施しました。
今回、「セルフメディケーション税制」施行後に実施した初めての調査で、昨年11月の前回調査と比べて、制度の認知度が25.3％から50.9％と大きく向上し、制度の内容をよく理解している人は利用意向が高いことなども分かりました。
また、制度を利用したくない人の最も多い理由は「申告の手続きがよく分からないから」を挙げており、制度の詳細や申告手続き等を知らない人が、制度を理解して利用したいと思った時に後悔しないためにも、まずは薬局やドラッグストア等にてOTC医薬品を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておくことを、引き続き呼びかけていきます。
主な調査結果は以下の通りです。
【調査結果概要】
セルフメディケーション税制の認知度は、昨年11月の調査結果と比べ、25.3％から50.9％に向上。対象製品を識別する「共通識別マーク」の認知も4.5％から50.0％と大きく向上しました。【図1、2】
制度を詳しく知っている人の70.6％の方が「利用したい」「まあ利用したい」と回答し、高い利用意向を示しました。【図3】
店頭での薬剤師や店員による説明や店頭でのポスター・チラシを通して制度を知った人の理解度が高く、また利用意向が高いことが判明しました。【図4】
利用意向が低い人にその理由を尋ねると、半数が「申告の手続きが良く分からない」と回答し、申告の手続き方法について周知を図る必要があることが分かりました。【図5】
【調査概要】
調査時期 2017年3月21日〜23日（前回調査：2016年11月7日〜9日）
調査方法 インターネット調査
調査対象 全国の20代〜60代の男女 1,277名（前回調査：1,144名）、性・年代ごと均等割付
※調査結果の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しています。
１．制度に関する認知度は、昨年11月と比べて大きく向上
昨年11月と今年3月の調査結果を比較すると、セルフメディケーション税制を「詳しく知っている」と回答した人は3.0％から8.0％になり、「詳しく知っている」と「聞いたことはある」と回答した人は25.3％から50.9％に増え、制度の認知度は大きく向上しました。また、セルフメディケーション税制の共通識別マークについては、「見たことがある」と回答した人の割合も4.5％から50.0％に大幅に向上しました。
【図１】セルフメディケーション税制の認知
[画像1: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-832275-0.jpg ]
【図2】共通識別マークの認知
[画像2: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-429059-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-455888-2.jpg ]
左）セルフメディケーション税制対象製品＊のパッケージに表示されている「共通識別マーク」 ＊ 1622品目（2017年4月18日現在）
２．制度を詳しく知っている人の7割強が「利用したい」「まあ利用したい」と回答
一方、セルフメディケーション税制について「詳しく知っている」と回答した人の70.6％が制度の利用意向を示し、そうでない人（「聞いたことはあるが内容は知らない」など）と比べると非常に高い傾向を示しました。
【図3】セルフメディケーション税制の認知と利用意向
[画像4: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-199502-3.jpg ]
３．店頭での説明やポスター・チラシで制度を知った人の利用意向が高いことが判明
また、セルフメディケーション税制の認知者（650名）に見聞きした経験とセルフメディケーション税制の理解度および利用意向を尋ねたところ、ドラッグストア等の店頭で薬剤師や店員から説明を受けたり、ポスターやチラシで知るなど店頭で見聞きした人の利用意向が高いことが分かりました。
【図4】見聞きした経験と制度の理解度および利用意向（セルフメディケーション税制認知者 n=650）
[画像5: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-410021-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-533351-11.jpg ]
日本一般用医薬品連合会では、セルフメディケーション税制の普及・啓発を目的としたチラシとポスターをご用意し、ホームページでPDFデータを提供しています。
4．利用意向が低い理由の半数は「申告の手続きがよく分からない」
さらに、セルフメディケーション税制を「利用したくない」「あまり利用したくない」「どちらともいえない」と回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、その半数が「申告の手続きがよく分からないから」と回答し、「申告するのが面倒」と回答した人も3割を占めました。セルフメディケーション税制の申告手続きについて、より分かりやすく説明することが、今後の課題として浮かび上がりました。
【図5】セルフメディケーション税制を利用したくない理由（回答上位3つを抜粋、複数回答）
[画像7: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-809503-9.jpg ]
【セルフメディケーションとは】
セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。
セルフメディケーションの推進により、疾病の早期発見・早期治療や発症・悪化・再発の防止、軽い病気やケガの対処等の自助努力が促されることで、健康寿命の延伸はもとより、医療財政の健全化および国民皆保険制度維持への貢献という効果も期待することができます。
【当連合会・協会の取り組み】
日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、今年1月にスタートしたセルフメディケーション税制について、さらなる生活者の認知向上および理解促進に努めると共に、その他の様々な取り組みを通じて生活者のセルフメディケーション実践を支援する環境整備を推進してまいります。
なお、セルフメディケーション税制については、分かりやすくご紹介する特設ページも開設しています。
詳しくは特設ページ「知ってトクするセルフメディケーション税制」をご覧ください。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25685/1/resize/d25685-1-816042-10.jpg ]
特設ページ「知ってトクするセルフメディケーション税制」
http://www.jfsmi.jp/lp/tax/
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