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「コネクティッドホーム アライアンス」設立
[17/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業界の垣根を越え、新たなライフスタイルを実現するIoT連携の取り組みを開始
東京急行電鉄株式会社は、株式会社ぐるなび、日本マイクロソフト株式会社、パナソニックグループ、株式会社ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック株式会社、株式会社LIXIL（五十音順）などとともに、ジャパンクオリティの全く新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホーム アライアンス」（以下「本アライアンス」 事務局：株式会社日本経済広告社内）を設立します。現段階での参画予定企業は約３０社で、９月に予定している設立総会までにはさらに多くの参画を見込んでいます。
アメリカでは、「コネクティッドホーム」とは「暮らしのIoT」を指し、日常生活において関連サービスの利用世帯が増え続けています。IoTは、あらゆるモノがつながることで、モノ単体での価値を超えた有機的なサービスを提供できるようになり、産業や人の暮らしのあり方を大きく変えていく可能性を秘めています。
現状、日本では、工場の効率化など産業界ではIoT導入が進んでいるものの、生活シーンにおいては、各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現できていません。
本アライアンスは、この現状を打破するために設立されたアライアンスです。当社は、より豊かで快適な暮らしの実現に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、本アライアンスでは当社のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行っていきます。
モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で、新しい「サービス」を生み出します。さらに、家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現し、世界に誇る新たな社会インフラの創造を目指していきます。
この実現のため、参画企業による業界横断の研究会を２０１７年１０月より開催します。研究会では、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行います。また、本アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス株式会社代表の松井龍哉氏が参画します。
本アライアンスは、今後も、多くの企業や専門家と連携し、世界へ誇る日本の未来の暮らしの実現に寄与していきます。詳細は以下のとおりです。
【コネクティッドホーム アライアンス概要】
１．アライアンスイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/27453/1/resize/d27453-1-503075-1.jpg ]
２．設立日
２０１７年７月２５日（火）
３．主な活動内容
米国に本拠地を置くICTアドバイザリ企業であるGartnerによると、世界のIoT関連デバイスは、 ２０１６年の約６３．８億個から２０２０年までに約２０４億個まで増大するとされています。
本アライアンスでは以下の活動を通じて、２０２０年に向けて、業界の垣根を越え、各社のデバイスが相互につながる便利な世の中を目指します。
＜産官学が一体となった技術研究・サービス開発＞
・定期研究会の開催
・サービス開発に向けた実証実験
＜コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有＞
・定期レポートの発行
・最新テクノロジー見学・研究ツアー
＜コネクティッドホームの認知・普及の促進＞
・ウェブサイトを通じての情報発信
・コネクティッドホームイベントの開催
４．研究会テーマ案
テーマ１：オープンシステム（個社のプラットフォームの独自性を尊重しながらも、利用者から見て限定的なモノのつながりにならないようにするための技術的課題解決を研究）
テーマ２：宅配・物流（宅配の再配達における課題解決を研究）
テーマ３：高齢者ケア・介護（一般家庭またはシニア住宅での高齢者ケアや介護における課題解決を研究）
テーマ４：災害時対応（災害時の空き家活用など、暮らしのIoTがどう活用できるかを研究）
テーマ５：ペット（不在時の遠隔でのペットの見守りなどについて研究）
テーマ６：データ活用（収集されるデータの活用方法について研究）
５．特別顧問
野城智也氏：東京大学 生産技術研究所 教授
１９８５年 東大大学院工学系研究科博士課程修了、建設省建築研究所、武蔵工大（現・東京都市大）などを経て、２００１年より現職。東大生産技術研究所所長、東大副学長などを歴任。日本建築学会賞（論文）・著作賞、日本公認会計士協会学術賞などを受賞。コネクティッドホームに 関する研究が盛んに行われ、モノづくりからからサービスづくりにマインドセットの変換が行われる中、本アライアンスが誕生する意義に共感し、世界と戦える日本発のコネクティッドホームを作る場づくりを支援する役割および専門的知見を持ったアドバイザーとしての役割を担う。
６．デザインディレクター
松井龍哉氏：フラワー・ロボティクス株式会社 代表
ロボットデザイナー。２００１年フラワー・ロボティクス社を設立。「ロボットを日常の風景に する」ことをビジョンに掲げ、ヒューマノイドロボット「Posy」、「Palette」などを自社開発。 現在、自律移動型家庭用ロボット「Patin」を開発中。航空会社スターフライヤーのトータルデザイン（２００６年グッドデザイン賞受賞）、DUNHILL銀座本店の店舗設計、KDDI社 iidaシリーズ「Polaris」プロトタイプ開発などを手がける。本アライアンスが人と社会をつないでいくスケールの大きな取り組みであることに共感し、デザインの観点から、アライアンスと社会をコネクトし、その意義やコネクティッドホームがもたらす心地よい未来を発信していく役割を担う。
７．ホームページ
公式サイトURL：https://www.connected-home.jp/
８．参画予定企業一覧（２０１７年７月２５日現在・五十音順）
＜住宅／不動産／ホテル関連＞
・すてきナイスグループ株式会社
・東急不動産ホールディングス株式会社
・株式会社東急ホテルズ
・株式会社フキ
・三井不動産グループ
・三菱地所グループ
・美和ロック株式会社
・株式会社LIXIL
＜電機／IT関連＞
・加賀電子株式会社 ・日本アイ・ビー・エム株式会社
・日本ヒューレット・パッカード株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・パナソニックグループ（代表：パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)）
・株式会社日立製作所
・富士通株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社
<生活サービスその他＞
・イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社ぐるなび
・Connected Design株式会社
・株式会社ジュピターテレコム
・住友商事株式会社
・ＤＣＭホールディングス株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・日立キャピタル株式会社
・株式会社ビックカメラ
・丸紅株式会社
・三菱商事株式会社
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ・三菱ＵＦＪニコス株式会社
以上
東京急行電鉄株式会社は、株式会社ぐるなび、日本マイクロソフト株式会社、パナソニックグループ、株式会社ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック株式会社、株式会社LIXIL（五十音順）などとともに、ジャパンクオリティの全く新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホーム アライアンス」（以下「本アライアンス」 事務局：株式会社日本経済広告社内）を設立します。現段階での参画予定企業は約３０社で、９月に予定している設立総会までにはさらに多くの参画を見込んでいます。
アメリカでは、「コネクティッドホーム」とは「暮らしのIoT」を指し、日常生活において関連サービスの利用世帯が増え続けています。IoTは、あらゆるモノがつながることで、モノ単体での価値を超えた有機的なサービスを提供できるようになり、産業や人の暮らしのあり方を大きく変えていく可能性を秘めています。
現状、日本では、工場の効率化など産業界ではIoT導入が進んでいるものの、生活シーンにおいては、各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現できていません。
本アライアンスは、この現状を打破するために設立されたアライアンスです。当社は、より豊かで快適な暮らしの実現に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、本アライアンスでは当社のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行っていきます。
モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で、新しい「サービス」を生み出します。さらに、家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現し、世界に誇る新たな社会インフラの創造を目指していきます。
この実現のため、参画企業による業界横断の研究会を２０１７年１０月より開催します。研究会では、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行います。また、本アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス株式会社代表の松井龍哉氏が参画します。
本アライアンスは、今後も、多くの企業や専門家と連携し、世界へ誇る日本の未来の暮らしの実現に寄与していきます。詳細は以下のとおりです。
【コネクティッドホーム アライアンス概要】
１．アライアンスイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/27453/1/resize/d27453-1-503075-1.jpg ]
２．設立日
２０１７年７月２５日（火）
３．主な活動内容
米国に本拠地を置くICTアドバイザリ企業であるGartnerによると、世界のIoT関連デバイスは、 ２０１６年の約６３．８億個から２０２０年までに約２０４億個まで増大するとされています。
本アライアンスでは以下の活動を通じて、２０２０年に向けて、業界の垣根を越え、各社のデバイスが相互につながる便利な世の中を目指します。
＜産官学が一体となった技術研究・サービス開発＞
・定期研究会の開催
・サービス開発に向けた実証実験
＜コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有＞
・定期レポートの発行
・最新テクノロジー見学・研究ツアー
＜コネクティッドホームの認知・普及の促進＞
・ウェブサイトを通じての情報発信
・コネクティッドホームイベントの開催
４．研究会テーマ案
テーマ１：オープンシステム（個社のプラットフォームの独自性を尊重しながらも、利用者から見て限定的なモノのつながりにならないようにするための技術的課題解決を研究）
テーマ２：宅配・物流（宅配の再配達における課題解決を研究）
テーマ３：高齢者ケア・介護（一般家庭またはシニア住宅での高齢者ケアや介護における課題解決を研究）
テーマ４：災害時対応（災害時の空き家活用など、暮らしのIoTがどう活用できるかを研究）
テーマ５：ペット（不在時の遠隔でのペットの見守りなどについて研究）
テーマ６：データ活用（収集されるデータの活用方法について研究）
５．特別顧問
野城智也氏：東京大学 生産技術研究所 教授
１９８５年 東大大学院工学系研究科博士課程修了、建設省建築研究所、武蔵工大（現・東京都市大）などを経て、２００１年より現職。東大生産技術研究所所長、東大副学長などを歴任。日本建築学会賞（論文）・著作賞、日本公認会計士協会学術賞などを受賞。コネクティッドホームに 関する研究が盛んに行われ、モノづくりからからサービスづくりにマインドセットの変換が行われる中、本アライアンスが誕生する意義に共感し、世界と戦える日本発のコネクティッドホームを作る場づくりを支援する役割および専門的知見を持ったアドバイザーとしての役割を担う。
６．デザインディレクター
松井龍哉氏：フラワー・ロボティクス株式会社 代表
ロボットデザイナー。２００１年フラワー・ロボティクス社を設立。「ロボットを日常の風景に する」ことをビジョンに掲げ、ヒューマノイドロボット「Posy」、「Palette」などを自社開発。 現在、自律移動型家庭用ロボット「Patin」を開発中。航空会社スターフライヤーのトータルデザイン（２００６年グッドデザイン賞受賞）、DUNHILL銀座本店の店舗設計、KDDI社 iidaシリーズ「Polaris」プロトタイプ開発などを手がける。本アライアンスが人と社会をつないでいくスケールの大きな取り組みであることに共感し、デザインの観点から、アライアンスと社会をコネクトし、その意義やコネクティッドホームがもたらす心地よい未来を発信していく役割を担う。
７．ホームページ
公式サイトURL：https://www.connected-home.jp/
８．参画予定企業一覧（２０１７年７月２５日現在・五十音順）
＜住宅／不動産／ホテル関連＞
・すてきナイスグループ株式会社
・東急不動産ホールディングス株式会社
・株式会社東急ホテルズ
・株式会社フキ
・三井不動産グループ
・三菱地所グループ
・美和ロック株式会社
・株式会社LIXIL
＜電機／IT関連＞
・加賀電子株式会社 ・日本アイ・ビー・エム株式会社
・日本ヒューレット・パッカード株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・パナソニックグループ（代表：パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)）
・株式会社日立製作所
・富士通株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社
<生活サービスその他＞
・イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社ぐるなび
・Connected Design株式会社
・株式会社ジュピターテレコム
・住友商事株式会社
・ＤＣＭホールディングス株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・日立キャピタル株式会社
・株式会社ビックカメラ
・丸紅株式会社
・三菱商事株式会社
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ・三菱ＵＦＪニコス株式会社
以上
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