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PwC、APEC CEO年次調査を発表‐アジア太平洋地域のビジネスリーダーの成長への自信は、貿易摩擦にもかかわらず、過去3年間で最高水準に達する
[17/11/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【参考資料】
＊本プレスリリースは、APEC（アジア太平洋経済協力） CEOサミットの開催に合わせ、PwCが2017年11月8日にベトナム・ダナンで発表したプレスリリースを翻訳し、PwC Japanグループ代表のコメントを追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
- APECの企業投資は増加しており、新たな投資先としてベトナムが人気
- CEOの63％は、世界における事業範囲が今後3年間で拡大すると予想
- 労働と財の移動に対する潜在的な制約への懸念高まる
- CEOの58％が自動化に投資
2017年11月8日 ベトナム・ダナン‐PwCが実施した「第7回APEC CEO年次調査」によると、APEC参加21カ国・地域のビジネスリーダーで収益成長に自信があると答えた人の割合は、過去3年間で最高水準に達しています。
APECを構成する多くの国・地域で、貿易政策の不確実性とそれに関連する政治的緊張の高まりにもかかわらず、向こう12カ月の収益成長に大いに自信があると答えたAPECのCEOは37％であり、2016年の28％から増加しました。
PwCは、11月8〜10日にベトナム・ダナンで開催されるAPEC CEOサミットに先立ち、APEC参加21カ国・地域の1,400人を超えるビジネスリーダーを対象に調査を行いました。
今回の調査対象となった企業のうち、世界における投資（APEC以外の地域への投資を含む）を来年増額するとした企業は実質50％となり、昨年の43％から増加しました。背景には、APECの企業が地盤を固め、世界経済への影響力を増していることがあります。
投資を増額すると回答したCEOの71％が投資増額分を2018年にAPECに振り向けるとしており、APECのCEOの63％は世界における事業範囲が今後3年間で拡大すると予想しています。
地域別に見ると、最も多くの投資を獲得するのは、ベトナム、ロシア、フィリピン、インドネシア、マレーシアとなる見込みです。また、ベトナム、中国、インドネシア、米国およびタイは、APECのビジネスリーダーの海外投資先上位10カ国に入っています。マレーシアのCEOの89％、ベトナムのCEOの86％が世界で投資を拡大すると回答しています。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。
「収益成長に対するビジネスリーダーの自信は、投資計画を推し進めるにあたり、不透明感が払拭（ふっしょく）されるのを待つ必要はないことを示しています。このことは、短期的にAPECの勢いに弾みをつけ、APECの世界への影響力を強め、企業買収を巡る活動を下支えするでしょう。CEOの71％が将来はビジネス・パートナーシップと合弁事業への依存が高まると予想しています」
「制約的な貿易環境、特に労働力と財の移動の制約に関するCEOの懸念は、今回のサミットでのAPECリーダーによる議論の重要な領域となるはずです。労働力と財の移動は競争と成長に直接影響を与えるからです。ビジネスリーダーの30％は、APECが労働移動の問題解決に向けた取り組みをフォーラムとして主導することを望んでいます」
「ビジネスリーダーの大半は成長に対し強気な態度をとっており、APECにおける経済的なつながりは徐々に強まるものと見ています。その一方で、ビジネスリーダーの4分の3が経済統合の深化に向けた対応が遅いと考えています。アジア太平洋地域における自由貿易の進展が失速または後退していると述べたCEOはAPEC全体では18％だったのに対し、米国では31％に上りました」
本調査では、APECのCEOのほぼ4分の1が貿易環境の制約が強まったことを経験したと認めており、特に外国人労働者の雇用（23％）や国境を越えた財の移動（19％）への関心が高くなっています。
近い将来、CEOの30％が労働力に対する規制が強化されると予想し、4分の1が財の移動への障壁が向こう12カ月以内に引き上げられると予想しています。世界有数の金融センターであるシンガポールのCEOの半数が、労働移動への障壁が向こう12カ月以内に引き上げられるだろうと述べています。
結果として、CEOの過半数（71％）が貿易環境の変化への対応策として、ビジネス・パートナーシップと合弁事業への依存が強まると予想しており、68％が国内または二国間協定締結国での事業拡大を計画しています。
地域レベルでの事業推進への取り組みは引き続き活発化しており、APEC諸国における企業の競争環境を変化させています。CEOは、APEC諸国における大手地域企業との競争激化を認識しており、新興国での競争激化についても3年連続で指摘しています。これらの競争が今や、先進国の既存の多国籍企業との競争にとって代わろうとしています。
CEOの19％は、今後3年から5年における最大の競争相手が新興国の多国籍企業だと考えています。あるいは、最大の競争相手としてAPEC諸国の地域の有力企業を挙げるCEOも22％います。ほぼ3分の1（32％）は先進国の多国籍企業が最大のライバルだと考えていますが、その割合は2014年の41％から低下しています。
CEOの自信が高まる中で、イノベーション主導の成長機会への認識が高まっています。一方でビジネスリーダーの間では、世界での競争に向けた適切なスキルの確保に対し、自らの能力への懸念が高まっています。
自動化は、将来の労働力の増強に向けた戦略の一環として繰り返し唱えられている重要テーマであり、58％が特定の機能を自動化し、40％が機械学習などの新しいテクノロジーに投資しています。従業員が新しい自動化ツールの使用に習熟していると考えるビジネスリーダーは41％に上ります。
ASEANの企業にとって自動化は優先課題であり、「デジタル労働力」の開発は戦略における重要な要素となっています。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のようにも述べています。
「APEC諸国は、自動化と未来の労働力の統合に向けた試験台となる可能性があります。企業はどのようなスキルを必要としているかを熟知しており、今や、そうしたスキルを訓練、開発、評価する実践的な方法の構築に向けて、民間部門と公共部門が協力して取り組む必要があります」
本調査結果を受け、PwC Japanグループ代表の木村 浩一郎は、日本国内のビジネスリーダーに向け、以下のようにコメントしています。
「他のAPEC諸国と同様に、日本のビジネスリーダーの投資意欲は旺盛です。半数以上の日本のCEOが向こう12カ月における投資の増額を予定していますが、このうちの約7割がAPEC域内を対象としています。このことからも、日本企業とAPECとのつながりは、今後ますます強まっていくことが予想されます。一方、新しいテクノロジーを採用した事業変革や人材開発の面で、日本企業はAPECの企業に遅れを取っているようです。業務の自動化や機械学習など先端テクノロジーの導入実績において、日本のCEOの回答は相対的に低い水準にとどまっています。
グローバル化とテクノロジーの進歩により加速度的に事業環境が変化していく中、より重要性が増しているのは、これらを踏まえた人材への投資です。社会に対して価値を生み出す人材の開発は、今後も変わることのないビジネスリーダーとしての責務と言えます。日本企業も、人材への継続的かつ環境変化を踏まえた適切な投資によってグローバル市場での競争力を高め、APEC地域のより豊かで持続可能な経済圏の実現に貢献できると考えます」
以上
注記
1. レポートの全文（英文）は、www.pwc.com/apecに掲載しています。
2. PwCは、2017年11月8〜10日にベトナム・ダナンで開催されたAPEC CEOサミットのナレッジパートナーです。
3. PwCは、2017年5月から7月にかけ、APEC参加21カ国・地域のビジネスリーダー1,412名を対象に調査を実施しました。回答者は、主たる事業所の所在国以外に平均で6カ国のAPEC諸国に投資する企業の代表者です。回答者の半数は年間売上高が10億米ドルを超える企業に属しています。
PwCについて www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(C) 2017 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
＊本プレスリリースは、APEC（アジア太平洋経済協力） CEOサミットの開催に合わせ、PwCが2017年11月8日にベトナム・ダナンで発表したプレスリリースを翻訳し、PwC Japanグループ代表のコメントを追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
- APECの企業投資は増加しており、新たな投資先としてベトナムが人気
- CEOの63％は、世界における事業範囲が今後3年間で拡大すると予想
- 労働と財の移動に対する潜在的な制約への懸念高まる
- CEOの58％が自動化に投資
2017年11月8日 ベトナム・ダナン‐PwCが実施した「第7回APEC CEO年次調査」によると、APEC参加21カ国・地域のビジネスリーダーで収益成長に自信があると答えた人の割合は、過去3年間で最高水準に達しています。
APECを構成する多くの国・地域で、貿易政策の不確実性とそれに関連する政治的緊張の高まりにもかかわらず、向こう12カ月の収益成長に大いに自信があると答えたAPECのCEOは37％であり、2016年の28％から増加しました。
PwCは、11月8〜10日にベトナム・ダナンで開催されるAPEC CEOサミットに先立ち、APEC参加21カ国・地域の1,400人を超えるビジネスリーダーを対象に調査を行いました。
今回の調査対象となった企業のうち、世界における投資（APEC以外の地域への投資を含む）を来年増額するとした企業は実質50％となり、昨年の43％から増加しました。背景には、APECの企業が地盤を固め、世界経済への影響力を増していることがあります。
投資を増額すると回答したCEOの71％が投資増額分を2018年にAPECに振り向けるとしており、APECのCEOの63％は世界における事業範囲が今後3年間で拡大すると予想しています。
地域別に見ると、最も多くの投資を獲得するのは、ベトナム、ロシア、フィリピン、インドネシア、マレーシアとなる見込みです。また、ベトナム、中国、インドネシア、米国およびタイは、APECのビジネスリーダーの海外投資先上位10カ国に入っています。マレーシアのCEOの89％、ベトナムのCEOの86％が世界で投資を拡大すると回答しています。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。
「収益成長に対するビジネスリーダーの自信は、投資計画を推し進めるにあたり、不透明感が払拭（ふっしょく）されるのを待つ必要はないことを示しています。このことは、短期的にAPECの勢いに弾みをつけ、APECの世界への影響力を強め、企業買収を巡る活動を下支えするでしょう。CEOの71％が将来はビジネス・パートナーシップと合弁事業への依存が高まると予想しています」
「制約的な貿易環境、特に労働力と財の移動の制約に関するCEOの懸念は、今回のサミットでのAPECリーダーによる議論の重要な領域となるはずです。労働力と財の移動は競争と成長に直接影響を与えるからです。ビジネスリーダーの30％は、APECが労働移動の問題解決に向けた取り組みをフォーラムとして主導することを望んでいます」
「ビジネスリーダーの大半は成長に対し強気な態度をとっており、APECにおける経済的なつながりは徐々に強まるものと見ています。その一方で、ビジネスリーダーの4分の3が経済統合の深化に向けた対応が遅いと考えています。アジア太平洋地域における自由貿易の進展が失速または後退していると述べたCEOはAPEC全体では18％だったのに対し、米国では31％に上りました」
本調査では、APECのCEOのほぼ4分の1が貿易環境の制約が強まったことを経験したと認めており、特に外国人労働者の雇用（23％）や国境を越えた財の移動（19％）への関心が高くなっています。
近い将来、CEOの30％が労働力に対する規制が強化されると予想し、4分の1が財の移動への障壁が向こう12カ月以内に引き上げられると予想しています。世界有数の金融センターであるシンガポールのCEOの半数が、労働移動への障壁が向こう12カ月以内に引き上げられるだろうと述べています。
結果として、CEOの過半数（71％）が貿易環境の変化への対応策として、ビジネス・パートナーシップと合弁事業への依存が強まると予想しており、68％が国内または二国間協定締結国での事業拡大を計画しています。
地域レベルでの事業推進への取り組みは引き続き活発化しており、APEC諸国における企業の競争環境を変化させています。CEOは、APEC諸国における大手地域企業との競争激化を認識しており、新興国での競争激化についても3年連続で指摘しています。これらの競争が今や、先進国の既存の多国籍企業との競争にとって代わろうとしています。
CEOの19％は、今後3年から5年における最大の競争相手が新興国の多国籍企業だと考えています。あるいは、最大の競争相手としてAPEC諸国の地域の有力企業を挙げるCEOも22％います。ほぼ3分の1（32％）は先進国の多国籍企業が最大のライバルだと考えていますが、その割合は2014年の41％から低下しています。
CEOの自信が高まる中で、イノベーション主導の成長機会への認識が高まっています。一方でビジネスリーダーの間では、世界での競争に向けた適切なスキルの確保に対し、自らの能力への懸念が高まっています。
自動化は、将来の労働力の増強に向けた戦略の一環として繰り返し唱えられている重要テーマであり、58％が特定の機能を自動化し、40％が機械学習などの新しいテクノロジーに投資しています。従業員が新しい自動化ツールの使用に習熟していると考えるビジネスリーダーは41％に上ります。
ASEANの企業にとって自動化は優先課題であり、「デジタル労働力」の開発は戦略における重要な要素となっています。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のようにも述べています。
「APEC諸国は、自動化と未来の労働力の統合に向けた試験台となる可能性があります。企業はどのようなスキルを必要としているかを熟知しており、今や、そうしたスキルを訓練、開発、評価する実践的な方法の構築に向けて、民間部門と公共部門が協力して取り組む必要があります」
本調査結果を受け、PwC Japanグループ代表の木村 浩一郎は、日本国内のビジネスリーダーに向け、以下のようにコメントしています。
「他のAPEC諸国と同様に、日本のビジネスリーダーの投資意欲は旺盛です。半数以上の日本のCEOが向こう12カ月における投資の増額を予定していますが、このうちの約7割がAPEC域内を対象としています。このことからも、日本企業とAPECとのつながりは、今後ますます強まっていくことが予想されます。一方、新しいテクノロジーを採用した事業変革や人材開発の面で、日本企業はAPECの企業に遅れを取っているようです。業務の自動化や機械学習など先端テクノロジーの導入実績において、日本のCEOの回答は相対的に低い水準にとどまっています。
グローバル化とテクノロジーの進歩により加速度的に事業環境が変化していく中、より重要性が増しているのは、これらを踏まえた人材への投資です。社会に対して価値を生み出す人材の開発は、今後も変わることのないビジネスリーダーとしての責務と言えます。日本企業も、人材への継続的かつ環境変化を踏まえた適切な投資によってグローバル市場での競争力を高め、APEC地域のより豊かで持続可能な経済圏の実現に貢献できると考えます」
以上
注記
1. レポートの全文（英文）は、www.pwc.com/apecに掲載しています。
2. PwCは、2017年11月8〜10日にベトナム・ダナンで開催されたAPEC CEOサミットのナレッジパートナーです。
3. PwCは、2017年5月から7月にかけ、APEC参加21カ国・地域のビジネスリーダー1,412名を対象に調査を実施しました。回答者は、主たる事業所の所在国以外に平均で6カ国のAPEC諸国に投資する企業の代表者です。回答者の半数は年間売上高が10億米ドルを超える企業に属しています。
PwCについて www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(C) 2017 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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