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＜ピアズ外国人アカデミー＞本格始動で労働人口減少に歯止め、第4期生募集！ 外国人雇用の実態に関するレポート発表
[18/05/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜家事代行サービス解禁で早くも待機者、3年で約1,000人の雇用見込み 70％以上が５年以内に辞める外国人労働者の高い離職率〜
通信業界に特化したコンサルティング事業を展開する株式会社ピアズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：桑野 隆司、以下ピアズ)は、外国人を戦力として育成し、企業に紹介する人材育成/紹介事業を行う＜ピアズ外国人アカデミー＞を本格始動するに伴い、第4期生の募集をスタートいたします。
ピアズは、”社員幸福度”が高い企業が選ばれる「ホワイト企業大賞」を受賞している企業として、働く人に関する様々な要素についてレポートとして発表します。今回は外国人雇用における問題や市場について考察していきます。
■ピアズ外国人アカデミー：https://peers-academy.jp/lp1/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Ueqz1jyFTdw ]
■＜レポート＞外国人雇用の実態！雇用に求められる問題点と取り組みについて
（1）労働人口減少に直面する日本
日本の人口は、2008年をピークに既に減少傾向にあると総務省の調査でも発表されており、今後の経済成長の課題と言われているのが労働人口の減少です。
現在、この労働人口減少に歯止めをかけると期待されているのが、外国人労働者の雇用です。(参照：総務省「我が国の人口の推移」)
[画像1: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-357427-0.jpg ]
（2）外国人労働者による家事代行サービスの解禁で早くも待機者
東京都と神奈川県で、「国家戦略特区」による外国人労働者による家事代行サービスが解禁になったというニュースはまだ記憶に新しく、今後さらなる期待が高まっています。この「国家戦略特区」とは、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。（参照：内閣官房内閣広報室HPより）
外国人による家事代行サービスは、フィリピン人女性を大手人材派遣会社が雇用し、自国のフィリピンで日本での家事代行業務を想定した研修と日本語の教育を2か月半かけて実施しているので、日本人特有の配慮や日本の家庭料理に加え、コミュニケーションの問題もクリアしています。
利用者は30〜40代の共働き家庭が中心で、早速このサービスを受けようと待機者も出ているほど人気です。今後3年で、約1,000人の雇用を見込んでいるということからも、期待が高いことがうかがえます。
（3）就労を阻む外国人留学生に待つ課題と問題
国内の労働者人口を補う外国人労働者への期待が高まる一方で、外国人の就労を阻むビザの問題なども存在しています。現状、外国人が日本で90日以上の長期滞在、もしくは日本国内で報酬を得る活動をするには、ビザの取得が必要です。このビザには種類があり、就労する際に必要なビザは15種類があります。
＜就労ビザの種類＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-594263-1.jpg ]
入管法という法律によって、「人文知識・国際業務」の残留資格が認められる基準は、文系大学や専門学校の卒業、または一定年数（10年以上）の実務経験があることとされています。
まず、留学生が日本企業への就職を希望する場合、専攻した内容と就職先での業務内容が関連するものであることがビザの認定要件です。ビザの審査で、関連性がないと判定された場合には、就労ビザが下りないというケースもあります。また、大学を卒業した留学生に付与される「留学」の在留資格の在留期間満了後にも日本に在留し、継続して就職活動を行うことを希望する場合は、就職活動を行うための在留資格（特定活動，在留期間は６月）への変更が認められ、更に１回の在留期間の更新が認められるため、大学等を卒業後も１年間滞在することが可能です(卒業した教育機関の推薦がある場合)。逆を言えば、この1 年の間に就職先を決めなければならないため、成績優秀者や縁故、教授推薦などがなければ、就職先からの内定を受けることは、かなり厳しく高いハードルとなっています。
＜求められる日本語力と外国人労働者の離職率70%＞
外国人労働者は、その日本語力が問題となって、就労の機会を得られないばかりか、例え雇用されたとしても、他の日本人社員とのコミュニケーションがうまくいかず、人間関係などでの問題が生じたりして仕事を辞めてしまうケースも少なくないのが現状です。現に約８割の事業所が、外国人労働者を採用する場合には、「仕事上必要な日本語能力を求める」という調査結果も出ています。（参照：わが国における外国人労働者を巡る状況について：厚生労働省外国人雇用対策課）
さらに、新日本有限責任監査法人が2015年3月に発表した「平成２６年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）」によると、外国人留学生出身社員の平均勤続年数は、5年程度39.1%が最も多く、次に多いのは3年以内32.4%と、70％以上が５年以内に辞めているという結果が出ており、外国人労働者の高い離職率がわかります。
（4）外国人労働者を教育する施設が不可欠
外国人労働者が日本で日本人と共に日本社会を長期的に支えるには、雇用前及び雇用後の企業側が行う日本語教育というフォローが不可欠です。意思を伝えるなどの一定レベルの日本語力を持った外国人労働者を更に微妙なニュアンスや業務に関する複雑な言い回しまでも教育する施設が必要です。
日本人でも複雑だと感じるようなサービス業などの契約内容や、物の名称まで企業が外国人労働者へ教育することで、社員間のコミュニケーションが向上するだけでなく、円滑に業務が遂行するのはもちろん、外国人労働者本人にとっても”やりがい”や”自信”に繋がり、彼らの定職率向上も期待できます。
（5）まとめ
年々増え続ける外国人労働者。その増加と共に、私たち日本人が彼らと共存していくためにできること、取り組むべき施策は、私たちの言語である日本語を知ってもらうことではないでしょうか。
■職業訓練校＜ピアズ外国人アカデミー＞本格始動開始！
高いモチベーションをもつ外国人を店頭人員として戦力化する仕組みを実現！
ピアズ外国人アカデミーでは、優秀な在日外国人に業界の基礎知識、端末/サービス知識はもちろん、日本人の常識や慣習など、国籍のハンディキャップを払拭し、”外国人”であることを感じさせないサービス提供の土台作りを行います。人材が不足する販売代理店様に戦力化された優秀な人材を斡旋します。ピアズはこれからも、労働人口減少の社会課題の解決と業界の活性化を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-741574-2.jpg ]
【会社概要】
名称 ： 株式会社ピアズ
所在地 ： (東京本社)東京都港区西新橋2-9-1 PMO西新橋5F
代表者 ： 代表取締役社長 桑野 隆司
資本金 ： 6,000万円(資本準備金2,500万円)
事業内容： 通信業界に特化したコンサルティング事業
URL ： http://peers.jp
通信業界に特化したコンサルティング事業を展開する株式会社ピアズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：桑野 隆司、以下ピアズ)は、外国人を戦力として育成し、企業に紹介する人材育成/紹介事業を行う＜ピアズ外国人アカデミー＞を本格始動するに伴い、第4期生の募集をスタートいたします。
ピアズは、”社員幸福度”が高い企業が選ばれる「ホワイト企業大賞」を受賞している企業として、働く人に関する様々な要素についてレポートとして発表します。今回は外国人雇用における問題や市場について考察していきます。
■ピアズ外国人アカデミー：https://peers-academy.jp/lp1/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Ueqz1jyFTdw ]
■＜レポート＞外国人雇用の実態！雇用に求められる問題点と取り組みについて
（1）労働人口減少に直面する日本
日本の人口は、2008年をピークに既に減少傾向にあると総務省の調査でも発表されており、今後の経済成長の課題と言われているのが労働人口の減少です。
現在、この労働人口減少に歯止めをかけると期待されているのが、外国人労働者の雇用です。(参照：総務省「我が国の人口の推移」)
[画像1: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-357427-0.jpg ]
（2）外国人労働者による家事代行サービスの解禁で早くも待機者
東京都と神奈川県で、「国家戦略特区」による外国人労働者による家事代行サービスが解禁になったというニュースはまだ記憶に新しく、今後さらなる期待が高まっています。この「国家戦略特区」とは、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。（参照：内閣官房内閣広報室HPより）
外国人による家事代行サービスは、フィリピン人女性を大手人材派遣会社が雇用し、自国のフィリピンで日本での家事代行業務を想定した研修と日本語の教育を2か月半かけて実施しているので、日本人特有の配慮や日本の家庭料理に加え、コミュニケーションの問題もクリアしています。
利用者は30〜40代の共働き家庭が中心で、早速このサービスを受けようと待機者も出ているほど人気です。今後3年で、約1,000人の雇用を見込んでいるということからも、期待が高いことがうかがえます。
（3）就労を阻む外国人留学生に待つ課題と問題
国内の労働者人口を補う外国人労働者への期待が高まる一方で、外国人の就労を阻むビザの問題なども存在しています。現状、外国人が日本で90日以上の長期滞在、もしくは日本国内で報酬を得る活動をするには、ビザの取得が必要です。このビザには種類があり、就労する際に必要なビザは15種類があります。
＜就労ビザの種類＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-594263-1.jpg ]
入管法という法律によって、「人文知識・国際業務」の残留資格が認められる基準は、文系大学や専門学校の卒業、または一定年数（10年以上）の実務経験があることとされています。
まず、留学生が日本企業への就職を希望する場合、専攻した内容と就職先での業務内容が関連するものであることがビザの認定要件です。ビザの審査で、関連性がないと判定された場合には、就労ビザが下りないというケースもあります。また、大学を卒業した留学生に付与される「留学」の在留資格の在留期間満了後にも日本に在留し、継続して就職活動を行うことを希望する場合は、就職活動を行うための在留資格（特定活動，在留期間は６月）への変更が認められ、更に１回の在留期間の更新が認められるため、大学等を卒業後も１年間滞在することが可能です(卒業した教育機関の推薦がある場合)。逆を言えば、この1 年の間に就職先を決めなければならないため、成績優秀者や縁故、教授推薦などがなければ、就職先からの内定を受けることは、かなり厳しく高いハードルとなっています。
＜求められる日本語力と外国人労働者の離職率70%＞
外国人労働者は、その日本語力が問題となって、就労の機会を得られないばかりか、例え雇用されたとしても、他の日本人社員とのコミュニケーションがうまくいかず、人間関係などでの問題が生じたりして仕事を辞めてしまうケースも少なくないのが現状です。現に約８割の事業所が、外国人労働者を採用する場合には、「仕事上必要な日本語能力を求める」という調査結果も出ています。（参照：わが国における外国人労働者を巡る状況について：厚生労働省外国人雇用対策課）
さらに、新日本有限責任監査法人が2015年3月に発表した「平成２６年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）」によると、外国人留学生出身社員の平均勤続年数は、5年程度39.1%が最も多く、次に多いのは3年以内32.4%と、70％以上が５年以内に辞めているという結果が出ており、外国人労働者の高い離職率がわかります。
（4）外国人労働者を教育する施設が不可欠
外国人労働者が日本で日本人と共に日本社会を長期的に支えるには、雇用前及び雇用後の企業側が行う日本語教育というフォローが不可欠です。意思を伝えるなどの一定レベルの日本語力を持った外国人労働者を更に微妙なニュアンスや業務に関する複雑な言い回しまでも教育する施設が必要です。
日本人でも複雑だと感じるようなサービス業などの契約内容や、物の名称まで企業が外国人労働者へ教育することで、社員間のコミュニケーションが向上するだけでなく、円滑に業務が遂行するのはもちろん、外国人労働者本人にとっても”やりがい”や”自信”に繋がり、彼らの定職率向上も期待できます。
（5）まとめ
年々増え続ける外国人労働者。その増加と共に、私たち日本人が彼らと共存していくためにできること、取り組むべき施策は、私たちの言語である日本語を知ってもらうことではないでしょうか。
■職業訓練校＜ピアズ外国人アカデミー＞本格始動開始！
高いモチベーションをもつ外国人を店頭人員として戦力化する仕組みを実現！
ピアズ外国人アカデミーでは、優秀な在日外国人に業界の基礎知識、端末/サービス知識はもちろん、日本人の常識や慣習など、国籍のハンディキャップを払拭し、”外国人”であることを感じさせないサービス提供の土台作りを行います。人材が不足する販売代理店様に戦力化された優秀な人材を斡旋します。ピアズはこれからも、労働人口減少の社会課題の解決と業界の活性化を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34339/1/resize/d34339-1-741574-2.jpg ]
【会社概要】
名称 ： 株式会社ピアズ
所在地 ： (東京本社)東京都港区西新橋2-9-1 PMO西新橋5F
代表者 ： 代表取締役社長 桑野 隆司
資本金 ： 6,000万円(資本準備金2,500万円)
事業内容： 通信業界に特化したコンサルティング事業
URL ： http://peers.jp
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