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〜 資金調達手段としてのILPの実用化に成功し、取引所への上場によりセカンダリマーケットでの取引が可能に 〜

エストニアに本拠地を置くブロックチェーンスタートアップのblockhiveが独自開発した資金調達手段であるILPの実用化に成功。




blockhive（本社：エストニア タリン、Co-Founder：日下 光、以下blockhive）は、独自で開発した仮想通貨によるボーダレスな資金調達手段であるInitial Loan Procurement（以下ILP）の実用化に成功いたしました。
また、今後ILPを資金調達プラットフォームとして提供開始します。


これまでの仮想通貨による資金調達としてICOが注目を浴びて来ました。一方でICOの持つ法律面、税制面の課題が存在しているのも事実です。日本においては、資金決済法、金融商品取引法、仮想通貨交換業等の法律、ICOで調達した資金への課税など各国で様々な法律や規制があります。
ILPは、各国の法律、税制に則る形で実施することが可能で、ICO同様に仮想通貨による資金調達のメリットでもあるグローバルでの調達を調達コストを従来の資金調達手段より抑えた形で実施することが可能です。

この度、blockhive自らILPによる資金調達の実用化に成功致しました。
*ILPによるグローバルでの仮想通貨による資金調達はblockhiveが世界初となります。(自社調べ)

[画像: https://prtimes.jp/i/37505/1/resize/d37505-1-984232-1.jpg ]

■ILPの仕組み
ILPの仕組みは、資金調達を行いたい企業(団体/政府等)と資金提供を行う債権者間で法的拘束力のあるスマートコントラクトを活用し融資契約を行います。(※1)
ILPは仮想通貨を通じた資金調達を行うことでボーダレスな調達を可能にします。加えて契約書の電子署名などの情報の記録にブロックチェーン技術を用いることで債権者のセキュリティレベルを飛躍的に向上出来るため法的拘束力を有します。
更にILPに参加する債権者は身分証明書を提出し認証プロセスを経た上でのみ参加可能となっており、詐欺やマネーロンダリングを防止するよう設計しております。(※2)
資金調達を実施する企業においては、ICOのようにトークンエコノミーを取り入れたビジネス設計が不要で、トークンを発行する必要が無く、本来の事業開発に専念出来ます。
また、融資契約となるため調達した資金は負債となり税務面でもメリットがあります。

(※1)
blockhiveは、法的拘束力のある電子署名プラットフォームを提供するAgrello OÜと提携しております。

(※2)
債権者の認証プロセスにおいては、veriff OÜが提供するオンライン認証システムを利用しております。


■ILP紹介動画
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=F-juIC71hBo ]



【blockhive OÜについて】
blockhiveはエストニアの首都タリンに本拠地を置く、ブロックチェーン企業です。
パートナーと協力し、ブロックチェーン戦略を設計、プロジェクト開発を行うための共同プラットフォームを構築することでトークンエコノミーと分散型アーキテクチャに適したプロジェクトを組成を行っています。
主たるプロジェクトとして、エストニアの国営電力会社との仮想通貨マイニング事業(Eesti Mining)、スマートウォレットの提供(eesty)、ILPを活用した資金調達のためのプラットフォーム事業(tokenote)があります。
URL ： https://blockhive.ee/
所在地 ： Tina 9, Tallinn, 10126, Estonia
代表者名： Co-Founder,CEO 日下 光
事業内容： ブロックチェーンを活用した各種事業

【Agrello OÜについて】
エストニアの首都タリンに本拠地を置き、スマートコントラクトによる法的拘束力のある電子契約の締結プラットフォームをSaaSで提供しています。
URL ： https://www.agrello.io/

【veriff OÜについて】
エストニアの首都タリンに本拠地を置き、不正行為を低減しKYCの要件を満たすのに役立つWebおよびモバイルのID検証ソリューションを提供しています。
URL ： https://veriff.me/

【本リリースに関するお問合せ先】
blockhive
E-mail：info@blockhive.ee