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「ブロックチェーン技術」で「不動産をデジタルトークン化」し、低コストな分割所有とグローバルな取引を可能にする、『VEstateプラットフォーム』の開発を10月22日に開始!

不動産関連ビジネスのITコンサルティングおよび業務支援の事業を行う株式会社アルクス(所在地:東京都豊島区、代表者:大神 貴謙)は、「ブロックチェーン技術」で「不動産をデジタルトークン化」し、低コストな分割所有とグローバルな取引を可能にする、『VEstateプラットフォーム』の開発を10月22日に開始します。

▼VEstate公式サイト
https://www.vestate.biz/




[画像1: https://prtimes.jp/i/38302/1/resize/d38302-1-958104-1.png ]


■不動産によって価値が裏付けられる「無価値にならないデジタルトークン」
『VEstateプラットフォーム』では、ERC223規格に準拠する価値のトークン(『VESTトークン』)とERC721規格に準拠する意思決定のトークン(『APPTトークン』)の、合わせて2種類のデジタルトークンが発行されます。意思決定のトークンを所有する多くのプレーヤーによって不動産の清算金を原資とした価値のトークンの買い戻しが決議され得ることで、価値のトークンが不動産の価値を帯びる仕組みとなっています。

■ブロックチェーンの本質を活かした「堅固な経営ガバナンス」
意思決定のトークンには、不動産経営に関する主要な意思決定のログが書き込まれます。ブロックチェーンであり、分散保有された意思決定のトークンの改竄は現実的でなく、デジタルトークンの保有者に代わって不動産を運用する主体は意思決定のトークンによって強力に統制されることになります。

■「レバレッジ」を活かせる会計スキーム
ソーシャルレンディングで集まった資金は借入として認識されますが、デジタルトークンの販売で集まった資金は売上として認識されます。売上によって利益が生じれば、それを頭金とした不動産取得の借入を起こせるため、価値のトークンにレバレッジを効かせることが可能です。


[画像2: https://prtimes.jp/i/38302/1/resize/d38302-1-536932-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/38302/1/resize/d38302-1-695880-3.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/38302/1/resize/d38302-1-826845-4.jpg ]


【代表者のコメント】
不動産や金融に関する制度は国によって異なり、複雑で、国境を超えた不動産運用が可能なプレーヤーはごく一部に限られていました。しかし私は不動産の市場を、より多くの人がアクセスできるものに進化させたいと考え、VEstateプラットフォームを設計しました。

【株式会社アルクスについて】
会社名:株式会社アルクス(ARCUS Inc.)
代表者:大神 貴謙
所在地:東京都豊島区南池袋1-1-9
事業内容:ITを活用した先進的サービスの企画、開発、運用
website:https://www.arcusinc.biz/
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