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建設テックラボがクラウドファンディング4,000万円調達予定！
[18/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
建設業のバックオフィスをIT化することにより、生産性向上を実現するBPOプラットフォーム「建設PAD」の開発
株式会社建設テックラボがFUNDINNOにおいて株式投資型クラウドファンディングを開始。
Con-Techで建設業界の煩雑な構造をスマート化する「建設PAD」を発表。
〜建設業の業務改善を促す電子書類BPOサービス〜
日本初の建設業BPOプラットフォーム「建設PAD」の運営している株式会社建設テックラボ（本社：東京都渋谷区 代表取締役兼CEO：青木陽）は、新サービスのプロジェクトをスタートしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-790892-3.jpg ]
新サービスは、建設の見積り、受発注、支払いに関する書類業務を全ての電子化を行い、建設業界の生産性向上を実現するために、上限応募額を4,000万円として、2018年11月18日より、株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』にて支援を募集いたしました。
▼建設業界をスマートに！事務手間を限りなくゼロにする「建設PAD」
[画像2: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-959554-4.png ]
現在の建設業界はIT化が遅々として進んでおらず、紙ベースで行われる契約書などの書類作成や保管管理、さらに、そのやり取りをFAXや郵便といったアナログな手法で行う慣習が根強く残っています。
弊社が開発している「建設PAD」は建設業界の大半のバックオフィス業務をクラウド上で完結することができるBPOプラットフォームです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-572205-7.jpg ]
建設会社が『建設PAD』を導入することにより、
●各必要書類（契約書や見積書、注文請書、請求書など）をアプリ内で簡単作成、ペーパーレス化
●タイムスタンプ、電子署名で印紙代をコストカット
●業者間の最適化マッチング
●売掛金の即時現金化（ファクタリング）
上記４点が可能となり、バックオフィス業務の大幅な負担軽減ができます。
現在、日本国内の建設業界の売上規模は約50兆円、建設業許可企業は約50万社、就業者は約500万人います。（国土交通省調べ）
[画像4: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-613020-5.png ]
電子化による書類や施工の管理を行なっているのは、ほとんどがゼネコン、サブコンです。
全体の90%の企業は資本金3億円以下の中小企業であり（国土交通省調べ）、IT化によるバックオフィスの生産性向上は全くと言っていいほど進んでいないのが現状です。
また、近年のスマホ普及により、多くの人が現場や空き時間にスマホから事務処理業務を行える時代になり、建設市場へのIT導入ハードルは下がってきています。
事務員の高齢化問題による、建設業界の人材不足を当サービスにより解消できるため、市場からのニーズが更に大きくなることが予測できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-835611-6.png ]
「建設PAD」は、基本使用料ゼロ円でサービス提供します。
マネタイズの仕組みとしては、有料機能の追加やタイムスタンプの利用料。さらにファクタリングやマッチングによる手数料を想定しています。
▼株式会社建設テックラボ
代表取締役社長 青木陽
明治薬科大学卒。
薬剤師免許取得後、IT系のベンチャー企業に入社し、フルコミッションセールスの法人営業職を3年務める中でITとマーケティングについて学ぶ。2016年2月にLonGevity株式会社を設立し、ヘルスケアに特化したメディアサイ「GenoEye」の運営とWeb制作、スマホアプリ、システム開発をメインに事業開始。
同年、建設コミュニティ開催。翌年、建設業のクライアントが100社到達。
2018年5月レジデンストーキョー代表取締役野坂氏と株式会社建設テックラボを設立。
建設業のバックオフィス生産性向上の「建設PAD」を開発中。
株式会社建設テックラボがFUNDINNOにおいて株式投資型クラウドファンディングを開始。
Con-Techで建設業界の煩雑な構造をスマート化する「建設PAD」を発表。
〜建設業の業務改善を促す電子書類BPOサービス〜
日本初の建設業BPOプラットフォーム「建設PAD」の運営している株式会社建設テックラボ（本社：東京都渋谷区 代表取締役兼CEO：青木陽）は、新サービスのプロジェクトをスタートしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-790892-3.jpg ]
新サービスは、建設の見積り、受発注、支払いに関する書類業務を全ての電子化を行い、建設業界の生産性向上を実現するために、上限応募額を4,000万円として、2018年11月18日より、株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』にて支援を募集いたしました。
▼建設業界をスマートに！事務手間を限りなくゼロにする「建設PAD」
[画像2: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-959554-4.png ]
現在の建設業界はIT化が遅々として進んでおらず、紙ベースで行われる契約書などの書類作成や保管管理、さらに、そのやり取りをFAXや郵便といったアナログな手法で行う慣習が根強く残っています。
弊社が開発している「建設PAD」は建設業界の大半のバックオフィス業務をクラウド上で完結することができるBPOプラットフォームです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-572205-7.jpg ]
建設会社が『建設PAD』を導入することにより、
●各必要書類（契約書や見積書、注文請書、請求書など）をアプリ内で簡単作成、ペーパーレス化
●タイムスタンプ、電子署名で印紙代をコストカット
●業者間の最適化マッチング
●売掛金の即時現金化（ファクタリング）
上記４点が可能となり、バックオフィス業務の大幅な負担軽減ができます。
現在、日本国内の建設業界の売上規模は約50兆円、建設業許可企業は約50万社、就業者は約500万人います。（国土交通省調べ）
[画像4: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-613020-5.png ]
電子化による書類や施工の管理を行なっているのは、ほとんどがゼネコン、サブコンです。
全体の90%の企業は資本金3億円以下の中小企業であり（国土交通省調べ）、IT化によるバックオフィスの生産性向上は全くと言っていいほど進んでいないのが現状です。
また、近年のスマホ普及により、多くの人が現場や空き時間にスマホから事務処理業務を行える時代になり、建設市場へのIT導入ハードルは下がってきています。
事務員の高齢化問題による、建設業界の人材不足を当サービスにより解消できるため、市場からのニーズが更に大きくなることが予測できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/39459/1/resize/d39459-1-835611-6.png ]
「建設PAD」は、基本使用料ゼロ円でサービス提供します。
マネタイズの仕組みとしては、有料機能の追加やタイムスタンプの利用料。さらにファクタリングやマッチングによる手数料を想定しています。
▼株式会社建設テックラボ
代表取締役社長 青木陽
明治薬科大学卒。
薬剤師免許取得後、IT系のベンチャー企業に入社し、フルコミッションセールスの法人営業職を3年務める中でITとマーケティングについて学ぶ。2016年2月にLonGevity株式会社を設立し、ヘルスケアに特化したメディアサイ「GenoEye」の運営とWeb制作、スマホアプリ、システム開発をメインに事業開始。
同年、建設コミュニティ開催。翌年、建設業のクライアントが100社到達。
2018年5月レジデンストーキョー代表取締役野坂氏と株式会社建設テックラボを設立。
建設業のバックオフィス生産性向上の「建設PAD」を開発中。
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