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一般社団法人LegalTech協会について
[18/11/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
LegalTech （法律×ＩＴ） 市場の普及・活性化および世界のLegalTech業界における日本のプレゼンス向上に貢献すること等を目的として、一般社団法人LegalTech協会（東京都渋谷区 代表理事 伊澤文平/以下、「LegalTech協会」）を設立いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39461/1/resize/d39461-1-414354-0.png ]
「LegalTech（リーガルテック）」とは、法律（legal）と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。法律業界はレガシーな業界で、コミュニケーションの方法としてFAXが利用される等アナログな側面が強く、他業界と比較してもIT化が極めて遅れています。そんな法律業界にITの活用を促進しようとする動き全体を指してLegalTechと表現されます。
LegalTech協会には、三つのレイヤー、１.LegalTech企業を中心とした「企業」、２.弁護士を始めとした「士業」、３.学者その他の「有識者」が会員として加盟し、三者の密な連携を通じて日本におけるLegalTech市場全体の発展に寄与します。発足メンバーには、Microsoft（顧問参加）等の大企業、上場企業や集団訴訟プラットフォームenjinを運営する株式会社クラスアクションをはじめとしたLegalTechベンチャー企業が名を連ねています。
LegalTech協会は、法律（legal）と技術(Technology)の融合並びにLegaltech領域における情報発信等の活動を通じて、日本では未成熟な法律関連産業の発展を図ることを目的とした団体です。本協会では、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、LegalTech市場の普及・活性化および世界のLegalTech業界における日本のプレゼンス向上に貢献していきます。
LegalTech協会では、上記の目的を達成するために、次の事業・活動を行う予定です。
（１）国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動（LegalTechM eetup）
（２）ビジネス機会創出のための各種活動
（３）関係省庁や関係団体との連携及び意見交換（ガイドラインの策定・提言を含む。）
（４）LegalTech に関わる調査研究、及び情報発信
（５）その他本法人の目的を達成するために必要な活動
LegalTech協会は、本協会での活動を通じて目下、日本国内におけるLegalTech市場のインフラを形成し、Legaltech自体の認知を獲得することを目標とします。そして社会へのLegalTechの周知後は、すべての人が誰でも簡単に法律を活用して、もっと豊かにもっと自由に生きられる世界を創造していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39461/1/resize/d39461-1-280585-1.png ]
【協会概要】
■一般社団法人LegalTech協会について
HP：https://legaltech-association.org/
所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
設立：2018年9月10月
代表理事：伊澤 文平（弁護士）
事業内容：法律（legal）関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動
[画像1: https://prtimes.jp/i/39461/1/resize/d39461-1-414354-0.png ]
「LegalTech（リーガルテック）」とは、法律（legal）と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。法律業界はレガシーな業界で、コミュニケーションの方法としてFAXが利用される等アナログな側面が強く、他業界と比較してもIT化が極めて遅れています。そんな法律業界にITの活用を促進しようとする動き全体を指してLegalTechと表現されます。
LegalTech協会には、三つのレイヤー、１.LegalTech企業を中心とした「企業」、２.弁護士を始めとした「士業」、３.学者その他の「有識者」が会員として加盟し、三者の密な連携を通じて日本におけるLegalTech市場全体の発展に寄与します。発足メンバーには、Microsoft（顧問参加）等の大企業、上場企業や集団訴訟プラットフォームenjinを運営する株式会社クラスアクションをはじめとしたLegalTechベンチャー企業が名を連ねています。
LegalTech協会は、法律（legal）と技術(Technology)の融合並びにLegaltech領域における情報発信等の活動を通じて、日本では未成熟な法律関連産業の発展を図ることを目的とした団体です。本協会では、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、LegalTech市場の普及・活性化および世界のLegalTech業界における日本のプレゼンス向上に貢献していきます。
LegalTech協会では、上記の目的を達成するために、次の事業・活動を行う予定です。
（１）国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動（LegalTechM eetup）
（２）ビジネス機会創出のための各種活動
（３）関係省庁や関係団体との連携及び意見交換（ガイドラインの策定・提言を含む。）
（４）LegalTech に関わる調査研究、及び情報発信
（５）その他本法人の目的を達成するために必要な活動
LegalTech協会は、本協会での活動を通じて目下、日本国内におけるLegalTech市場のインフラを形成し、Legaltech自体の認知を獲得することを目標とします。そして社会へのLegalTechの周知後は、すべての人が誰でも簡単に法律を活用して、もっと豊かにもっと自由に生きられる世界を創造していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39461/1/resize/d39461-1-280585-1.png ]
【協会概要】
■一般社団法人LegalTech協会について
HP：https://legaltech-association.org/
所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
設立：2018年9月10月
代表理事：伊澤 文平（弁護士）
事業内容：法律（legal）関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動
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