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【世界初】インドネシア（バリ島）SUNプロジェクトを開始
[18/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
インドネシア（バリ島）で王族の土地を有効活用するブロックチェーン×ホテル事業を世界初で実施するプロジェクトを開始致します。
HP・・・https://www.suntokenbali.id/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-880060-2.png ]
PT PURI SUNADA SVARNA（本社：インドネシア：Director：Kenji Makita）が手掛けるSUNプロジェクトを発表します。
SUNトークンは、2018年12月8日にローンチしました。
トークンの販売は2年に渡り全4回行われる予定です。初回のトークンは2019年1月5日販売開始します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-591100-1.png ]
■「SUNプロジェクト」の可能性とバリ島の魅力
アジアで最も人気の高い、インドネシアのバリ島で繰り広げられる「SUNプロジェクト」。デンパサール王一族の協力を得ることで、王族が所有する遊休資産化した土地にホテル事業を誘致する不動産運用事業と、先進的なブロックチェーン技術を融合した「世界初」のプロジェクトが実現しました。
■インドネシアとバリ島について
インドネシア共和国は、東南アジア南部に位置し、5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の約1万8,000島を抱える国家です。人口は2億3,000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られています。（首都：ジャワ島ジャカルタ）
その中でバリ島は世界でも有数のリゾート地であり、観光産業において2017年は全世界で9位、東南アジアでは第1位の観光成長地域として選ばれています。毎年多くの外国人観光客（2017年度は570万人）が癒やしと観光のために訪れ、バリの自然や気候、バリ舞踊やインドネシア料理、サーフィンやマッサージ、ホテルライフなどを楽しんでいます。
■ホテル事業の将来性と王族の土地
多くの観光客が宿泊するバリのホテル事業は、バリ政府の歳入の三分の二を占めている重要な観光産業の基幹事業です。2018年には約19億ドルの収益が見込まれており、格安ホテルから超高級ホテルまで様々な顧客層にあわせたホテルが多数存在します。
その中でもヌサ・ドゥア地区は、国際的なインターナショナルチェーンである、リッツ・カールトン、ヒルトン、グランドハイアットなど高級ホテルが多数存在し、富裕層をはじめとしたホテルライフを楽しみたい顧客層が多く滞在しています。
その高級ホテル群の中で、世界的に著名なリッツカールトンホテルの隣接地に、手付かずの更地と広いビーチがありました。当土地は、王族により所有されており、遊休資産と化していましたが、日本人起業家との出会いを通して、当土地を経済的かつ社会的視点から有効活用しようと意気投合し、SUNプロジェクトは立ち上がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-711287-3.png ]
■SUNプロジェクトの必要性と具体的なスキーム
インドネシアの不動産業界では大きく二つの問題が起きています。一つ目は、インドネシアの土地売買においては、多くの部族や家族により土地所有権が分割されていることが多いことに加え、政府による土地法令の変更及び改定が歴史的に繰り返されたことから、土地の所有権関係は複雑さを極めています。登記移転に関して、膨大な手間と時間、費用が掛かっています。二つ目に、地元ディベロッパーが手掛けるプロジェクトの迅速な情報開示及び分配金の支払遅滞などが恒常的に発生しています。
そこでSUNプロジェクトは、上記問題点に着目し、土地の賃借権及び賃料受益権をブロックチェーン化（トークン化）することで、すべてをスマートコントラクトで自動化させた、「世界初」の取り組みを行います。
トークン化された土地の賃借権及び賃料受益権を「SUNトークン」として販売を行い、資金を調達します。調達された資金は、土地造成及びマーケティング費用として用いられ、世界的な一流ホテルブランドを当プロジェクト用地に誘致し、トークン所持者の利益極大化に向けて使います。
SUNトークンの購入者は、誘致されたホテルから支払われる賃料の一部の受益権を得ることができ、「配当専用トークン」を通して配当を受領します。分配された配当は、本プロジェクトオーナーが運営するプライベート仮想通貨取引所において、BTC、ETH、XRPなどの暗号通貨に変換できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-946593-0.jpg ]
■SUNプロジェクトが目指している想い
昨今、ブロックチェーン、暗号通貨は経済的利益を追求する集団により悪用されている事象が多々あることから、必ずしも良いイメージを持たれていません。
SUNプロジェクトでは、インドネシアの王族の想いであるバリ市民ひいてはインドネシア国民への社会的利益に重きを置き、インドネシアの王族をはじめ、業界のプロフェッショナルを巻き込むことで、ネガティブなイメージを抱かれつつある暗号通貨のイメージ改善にも繋げたいとも考えています。
また当プロジェクトを通して、ホテル事業の誘致による雇用創出、現地政府の歳入増加、SUNトークン購入者への収益分配、そしてバリを愛する観光客への新たなホテルリゾートの提案を通して、SUNプロジェクトに関わる全てのステークホルダーが社会的かつ経済的に利する事業になることを目指します。
2019/1/5から第1期のセールが開始されます。SUNの全発行トークンのうち55%の販売を予定しており、年率15%前後のリターンを購入者に還元する目標を設定しています。インドネシアから始まるバリ王族と手掛ける世界初の取り組みSUNプロジェクトに是非ご期待ください。
※SUNプロジェクトは仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）ではありません。不動産トークンオファリング（PTO: Property Token Offering）という新しい取り組みです。
HP・・・https://www.suntokenbali.id/
【本件に関するお問合せ先】
アドレス：support@suntokenbali.id
担当：Matsumoto
HP・・・https://www.suntokenbali.id/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-880060-2.png ]
PT PURI SUNADA SVARNA（本社：インドネシア：Director：Kenji Makita）が手掛けるSUNプロジェクトを発表します。
SUNトークンは、2018年12月8日にローンチしました。
トークンの販売は2年に渡り全4回行われる予定です。初回のトークンは2019年1月5日販売開始します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-591100-1.png ]
■「SUNプロジェクト」の可能性とバリ島の魅力
アジアで最も人気の高い、インドネシアのバリ島で繰り広げられる「SUNプロジェクト」。デンパサール王一族の協力を得ることで、王族が所有する遊休資産化した土地にホテル事業を誘致する不動産運用事業と、先進的なブロックチェーン技術を融合した「世界初」のプロジェクトが実現しました。
■インドネシアとバリ島について
インドネシア共和国は、東南アジア南部に位置し、5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の約1万8,000島を抱える国家です。人口は2億3,000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られています。（首都：ジャワ島ジャカルタ）
その中でバリ島は世界でも有数のリゾート地であり、観光産業において2017年は全世界で9位、東南アジアでは第1位の観光成長地域として選ばれています。毎年多くの外国人観光客（2017年度は570万人）が癒やしと観光のために訪れ、バリの自然や気候、バリ舞踊やインドネシア料理、サーフィンやマッサージ、ホテルライフなどを楽しんでいます。
■ホテル事業の将来性と王族の土地
多くの観光客が宿泊するバリのホテル事業は、バリ政府の歳入の三分の二を占めている重要な観光産業の基幹事業です。2018年には約19億ドルの収益が見込まれており、格安ホテルから超高級ホテルまで様々な顧客層にあわせたホテルが多数存在します。
その中でもヌサ・ドゥア地区は、国際的なインターナショナルチェーンである、リッツ・カールトン、ヒルトン、グランドハイアットなど高級ホテルが多数存在し、富裕層をはじめとしたホテルライフを楽しみたい顧客層が多く滞在しています。
その高級ホテル群の中で、世界的に著名なリッツカールトンホテルの隣接地に、手付かずの更地と広いビーチがありました。当土地は、王族により所有されており、遊休資産と化していましたが、日本人起業家との出会いを通して、当土地を経済的かつ社会的視点から有効活用しようと意気投合し、SUNプロジェクトは立ち上がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-711287-3.png ]
■SUNプロジェクトの必要性と具体的なスキーム
インドネシアの不動産業界では大きく二つの問題が起きています。一つ目は、インドネシアの土地売買においては、多くの部族や家族により土地所有権が分割されていることが多いことに加え、政府による土地法令の変更及び改定が歴史的に繰り返されたことから、土地の所有権関係は複雑さを極めています。登記移転に関して、膨大な手間と時間、費用が掛かっています。二つ目に、地元ディベロッパーが手掛けるプロジェクトの迅速な情報開示及び分配金の支払遅滞などが恒常的に発生しています。
そこでSUNプロジェクトは、上記問題点に着目し、土地の賃借権及び賃料受益権をブロックチェーン化（トークン化）することで、すべてをスマートコントラクトで自動化させた、「世界初」の取り組みを行います。
トークン化された土地の賃借権及び賃料受益権を「SUNトークン」として販売を行い、資金を調達します。調達された資金は、土地造成及びマーケティング費用として用いられ、世界的な一流ホテルブランドを当プロジェクト用地に誘致し、トークン所持者の利益極大化に向けて使います。
SUNトークンの購入者は、誘致されたホテルから支払われる賃料の一部の受益権を得ることができ、「配当専用トークン」を通して配当を受領します。分配された配当は、本プロジェクトオーナーが運営するプライベート仮想通貨取引所において、BTC、ETH、XRPなどの暗号通貨に変換できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40037/1/resize/d40037-1-946593-0.jpg ]
■SUNプロジェクトが目指している想い
昨今、ブロックチェーン、暗号通貨は経済的利益を追求する集団により悪用されている事象が多々あることから、必ずしも良いイメージを持たれていません。
SUNプロジェクトでは、インドネシアの王族の想いであるバリ市民ひいてはインドネシア国民への社会的利益に重きを置き、インドネシアの王族をはじめ、業界のプロフェッショナルを巻き込むことで、ネガティブなイメージを抱かれつつある暗号通貨のイメージ改善にも繋げたいとも考えています。
また当プロジェクトを通して、ホテル事業の誘致による雇用創出、現地政府の歳入増加、SUNトークン購入者への収益分配、そしてバリを愛する観光客への新たなホテルリゾートの提案を通して、SUNプロジェクトに関わる全てのステークホルダーが社会的かつ経済的に利する事業になることを目指します。
2019/1/5から第1期のセールが開始されます。SUNの全発行トークンのうち55%の販売を予定しており、年率15%前後のリターンを購入者に還元する目標を設定しています。インドネシアから始まるバリ王族と手掛ける世界初の取り組みSUNプロジェクトに是非ご期待ください。
※SUNプロジェクトは仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）ではありません。不動産トークンオファリング（PTO: Property Token Offering）という新しい取り組みです。
HP・・・https://www.suntokenbali.id/
【本件に関するお問合せ先】
アドレス：support@suntokenbali.id
担当：Matsumoto
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